東京都は2012年１月から、太陽光設備で発電した家庭の電力を証券化し、企業に販売する。販売で得た収入を再生エネルギーの促進に充てる。

　自然エネルギーでできた電力の価値を証券化する「グリーン電力証書制度」を活用する。都公社が認証機関のグリーンエネルギー認証センターから同証書の認定を受けた。

　公社はまず都が家庭に補助して設置した太陽光設備で発電した電力に同証書を発行する。これを無償で受け取り、都がＣＯ2削減を義務付けている約1300の大規模事業所に販売する。

　都は大規模事業所に二酸化炭素（ＣＯ2）の削減を義務付けている。事業所は削減義務分まで減らせない場合、グリーン電力証書を購入することで、削減量に充てることができる。

　都は09年度から家庭の太陽光発電設備に助成している。家庭で削減できたＣＯ2を企業に仲介する方法を検討していた。

出典：日本経済新聞