県環境審議会（会長・大森保琉大名誉教授）が２５日、県庁であり、県生活環境保全条例の改正案を審議した。大気汚染防止法の規制対象外となっている非飛散性のアスベスト（石綿）に関し、県独自に規制強化する方針を了承した。審議会から来月答申を受け、県が改正案を県議会２月定例会に提出する。２０１６年４月施行を目指している。

　県によると、石綿が使われた民間建築物の解体工事は、２８年をピークに増えると推計され、飛散防止策が課題。飛散性の石綿は同法の規制がある一方、非飛散性は工事届け出や作業基準などの規定がない。
　非飛散性も建物の老朽化や解体工法次第で飛散する場合があり、県は「健康被害が顕在化する前に規制強化が必要」としている。

　改正案は、（１）石綿の有無の事前調査や工事届け出を義務化（２）作業実施基準を設定し順守を明記（３）県の立ち入り調査権限・罰則の強化－などを規定。床面積８０平方メートル以上の建物への規制を想定している。

出典：2014/12/26 沖縄タイムス　朝刊