環境省は先月２８日、２０１２年度の水質汚濁防止法施行状況をまとめた。それによると、水濁法に基づく改善命令の件数は１４件、一時停止命令の件数は１件、排水基準違反は６件となっている。

　特定事業場の数は、１３年３月末現在、約２７万１千件（うち瀬戸内海環境保全特別措置法の対象数は約４千件）。前年度と比較すると約４千件増加した。これは、１１年の水濁法改正に伴い、届出対象となる施設の範囲が拡大されたことによるもの。業種別の内訳は、旅館業（約６万１千）、自動式車両洗浄施設（約３万１千）、畜産農業（約２万９千）と前年度と同じ。有害物質使用特定事業場の数は約１万９千件、有害物質貯蔵指定事業場は約２８００件となった。

　水濁法に基づく改善命令や排水基準違反を見ると、立入検査の件数は、約４万３千件と前年度に比べ４千件増加し、行政指導は約８４００件と７００件増加した。
　公共用水域への排出に関する特定施設の構造や使用の方法、汚水等の処理方法に関する改善命令の件数は１４件。特定施設の使用や排出水の排出に関する一時停止命令は１件となった。
　そのほか、地下への浸透に関する特定施設の構造や使用の方法、汚水等の処理方法に関する改善命令、特定施設の使用や特定地下浸透水の浸透に関する一時停止命令はなかった。排水基準違反の件数は６件となっている。

出典：2014/12/10 環境新聞