東京都は、23区と多摩９市と合同で５月１～29日に実施した「建設リサイクル法に関する一斉パトロール」の結果をまとめた。６３２件の現場を確認した結果、標識が未掲示だったり工事着手前に講じる措置が実施されていなかった現場など42件で法に基づく助言を行った他、約半数に当たる３２０件で軽微な違反があったため法によらない助言や指導を行った。厚生労働省各労働基準監督署の協力も得て実施した石綿（アスベスト）含有建材の分別状況のチェックについては、大気汚染防止法と都環境確保条例法に基づき53件を指導した。

　今回は建設リサイクル法に基づく届け出があった２３３４件の工事のうち約３割に当たる６３２件（解体工事６１１件、新築工事12件、修繕・模様替え工事１件、土木工事など８件）をパトロールした。

　この結果、無届けの解体工事や標識の未掲示、分別解体の不徹底が確認された現場など42件に「法に基づく助言」を行った。また、施行規則通りに施工されていたものの仮置きされた建設資材廃棄物が一部混ざり合っていたり、産業廃棄物収集運搬業の許可証の写しを携行していなかったなど軽微な事項に対する「法に基づかない指導など」を３２０件に適用した。アスベスト処理に関しては飛散防止対策が不十分だった53件を指導。フロン排出抑制法に基づく回収・処理については違反はなかった。

出典：2015/08/03 建通新聞（東京版）