大気汚染防止法（大防法）に基づく「特定粉じん排出等作業」の２０１５年度の実施件数が前年度より減った一方で、行政指導件数は前年度より増えていることが、環境省の大気汚染防止法施行状況調査の結果から分かった。
　特定粉じん排出等作業は、特定建築材料（吹付け石綿および石綿を含有する耐火被覆材、断熱材、保温材）が使用されている部分を除去、または補修などを行う作業。
　15年度の特定粉じん排出等作業の実施件数は１万０３１７件で、前年度より３８９件減った。作業の内訳は、通常解体工事などに伴うものが前年度より４０４件少ない１万０２４３件、災害その他非常事態の発生によるものが前年度より15件多い74件。
　除去した特定建築材料は、吹付け石綿が前年度より82件増の３８６４件、断熱材が１１３件増の１４５８件、保温材が３７５件減の４４２８件、耐火被覆材が71件増の１０５５件だった。
　立ち入り検査と行政指導件数はともに増加した。14年６月に施行された改正大防法によって、特定粉じん排出等作業の立ち入り検査の範囲が拡大され、特定粉じん等排出作業に該当するか否かの事前調査などが新たに義務付けられたことが、規制事務の実施状況にも反映した。
　特定粉じん排出等作業への立ち入り検査は、前年度より２２９２件増の１万７４７０件、行政指導件数は１２７件増の２８３２件。行政処分も作業基準適合命令３件と一時停止命令４件を合わせ７件あった。

出典：2017年4月24日  建通新聞