経済産業省と環境省は12日、引っ越しで不用になった900台以上のエアコンを違法に回収業者へ売り渡していたとして、運送大手のＥ社引越センターに是正勧告をした。家電リサイクル法では、エアコンやテレビなどの廃棄物は、原則としてメーカーへの引き渡しが義務付けられているが、正しい処理をしていなかった。

　両省は同日、E社社長に対し勧告文書を交付。社長は記者団に「重く受け止め、今後再発しないよう取り組んでいく」と述べた。

　両省によると、不正があったのは奈良支社（奈良県大和郡山市）と奈良南支社（同市）で、計37人の従業員が違法行為を行っていた。奈良支社は2013年10月から17年12月までに639台、奈良南支社は13年４月から18年４月までに318台をメーカーに引き渡さなかった。売却で１台当たり千円から３千円程度を受け取っていたという。

　今年５月に実施した立ち入り検査で発覚した。２支社以外では同様の不正は確認されなかった。

出典：2018年6月12日 日本経済新聞