工業製品の品質やその管理体制の基準を定める国家規格「ＪＩＳ」や国際規格「ＩＳＯ」の認証機関が、不十分な審査で企業に認証を与える不正をしていたことがわかった。大手素材メーカーなどの品質不正が相次ぐなか、企業の品質管理をチェックする認証機関の不正も明らかになったことで、国際的に高い評価を得てきた日本の製造業に対する信頼を一段と損なうおそれがある。

　不正な審査をしていたのは、世界７５カ国以上で規格の認証を手がける英国の大手機関A社の日本支店（横浜市）。１８世紀に船級協会として創立され、品質管理に関する認証機関の草分け的存在であるLグループの子会社だ。国内の審査件数も多い。

　朝日新聞が入手した内部資料によると、航空・宇宙関連企業３社から依頼を受け、品質管理の仕組みを定める国際規格「ＩＳＯ９００１」に、航空宇宙産業で必要な項目を追加した規格「ＪＩＳＱ９１００」に関する審査を昨年実施。複数の韓国人審査員が審査を担当したが、経歴が不十分で無資格だったり、所定の訓練を受けていなかったりする人物が含まれていた。審査員がまとめた報告書が適正かどうかをチェックする工程を省略した不十分な審査も複数見つかった。

　内部資料によると、A社は審査の手続きが不十分なまま、依頼を受けた企業に認証文書を発行しており、こうした不正行為は日本支店の代表者（当時）も了承していた。

　認証機関が適正に活動しているかをチェックする公益財団法人「日本適合性認定協会（ＪＡＢ）」が問題を把握し、意図的な不正で重大な悪質性があったと結論づけた。同協会はA社に対し、認証機関としての認定を取り消す処分を今月１２日に出した。処分をしたことはホームページで同１９日に公表したが、機密情報にあたるとして詳しい処分理由は説明していない。

　協会の処分には審査業務を停止させる強制力がないため業務は継続できるが、A社は６月、「ＪＩＳＱ９１００」の認証業務から撤退すると表明した。

　A社は昨年１１月、アルミ製品の検査データ改ざんが発覚したC社・大安工場（三重県いなべ市）に対し、ＪＩＳとＩＳＯの認証を一時停止する処分を出していた。銅管を製造する北九州市のD社についても、今年２月にＪＩＳとＩＳＯの認証を取り消している。

　A社は不正や処分について、「お客様との守秘義務の関係上、情報をご提供することは差し控えます」としている。

出典：2018/7/23  朝日新聞デジタル