経済産業省と環境省は31日、引っ越しの際に不要となったエアコンなどの廃家電計１万952台を違法に処理業者に引き渡していたとして、家電リサイクル法に基づき、引っ越し業者のA社引越センター（名古屋市）に是正勧告した。

　両省は６月、エアコンを違法に回収業者に売り渡していたとして、B社引越センター（堺市）に同様の是正勧告をした。これを機に複数の引っ越し大手に聞き取り調査を実施し、C社でも違法行為が判明した。家電リサイクル法は原則として、メーカーへの引き渡しを義務付けている。

　C社の社内調査によると、2014年４月から18年５月の約４年間に物流センターを含む13支店で、メーカー以外の産業廃棄物処理業者や不用品回収業者に有償または無償で引き渡していた。

　１万952台の内訳はエアコンが5107台、テレビが1156台、冷蔵庫・冷凍庫が1953台、洗濯機・衣類乾燥機が2736台。両省は引っ越し業者に対して法令順守の徹底を周知する。

出典：2018/7/31  日本経済新聞