厚生労働省は、平成29年「労働安全衛生調査（実態調査）」を取りまとめた。リスクアセスメントを実施している事業所の割合は45.9％となり、前回調査（28年）の46.5％と比べて微減した。リスクアセスメントを実施していない事業所は50.4％で、その理由（複数回答）について尋ねると、「危険な機械や有害な化学物質等を使用していないため」が63.3％と最多だった一方で、「十分な知識を持った人材がいないため」「実施方法が判らないため」がそれぞれ27.4％、20.4％と目立っている。

　メンタルへルス対策の状況では、取り組んでいる事業場割合は58.4％となり、前回調査から２ポイント弱増えたものの、25年以降はほぼ横ばいの傾向にあることが分かった。ストレスチェックに関しては64.3％の事業所で実施しており、前回調査より２ポイント上昇している。

出典：2018/10/2　労働新聞