使用済み家電製品を無許可で収集したとして、岐阜県警生活環境課などは2月18日、岐阜市内の廃棄物収集業者・A社の施設５カ所を廃棄物処理法違反（無許可収集）容疑で現場検証し、経営者（27）の自宅を家宅捜索した。

　環境省は2012年3月、野積みされたテレビなどは廃棄物認定ができると通達しており、この通達に基づく業者への強制捜査は全国初という。

　容疑は、昨年11月中旬から今年1月上旬の５回にわたって、廃棄物収集の許可を得ないまま使用済みのテレビなどを収集したとされる。　同社は、収集した家電製品を野積みにし、重機で解体していたことから、県警は環境省通達に基づき廃棄物と認定した。

　家電リサイクル法が定める料金を受け取らずに無料で家電製品を収集する業者が全国で増え、解体して金属部分を輸出する業者もいる。このため、環境省は家電４品目の野積みなどは廃棄物と認定できると都道府県などに通知した。

出典：　2013/02/19 毎日新聞　中部朝刊