環境ビジネスを応援します!
環境ビジネスエージェンシーのブログ

ここは株式会社環境ビジネスエージェンシーのブログです。
環境で事業の発展を目指す法人の皆様をプロモートすることが私たちのミッションです。
そのために必要な環境ビジネスに必要な人、情報、インフラ、全ての経営資源をコーディネートします。

2019.04.15 Monday

【水濁法違反】産廃許可取り消し 汚水排出、熊本の会社/愛知県

 愛知県は26日までに、基準を超えた汚水を名古屋市の工場から排出していた廃棄物処理会社(熊本市)に対し、産業廃棄物の収集運搬許可を取り消す処分を出した。名古屋市が22日、同社の廃棄物処理や運搬の許可を取り消したことを受けた措置。

 名古屋市によると、2017年11月~19年2月に工場から名古屋港への排水を検査した結果、12回にわたりCOD(化学的酸素要求量)が水質汚濁防止法の基準を超えていた。同法違反罪で元社長と同社が2月に名古屋地検に起訴されたことを受け、同社の許可を取り消した。

 

出典:2019/03/29  日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42903940W9A320C1CN0000/

 

コンプライアンス事例 — admin @ 8:50 pm

2019.01.10 Thursday

【水銀廃棄】実験使用水銀をそのまま流す 元教授に賠償命令/京都

 実験で使用した水銀を排水に流すなどの不適切な扱いを続けていたとして、京都工芸繊維大(京都市左京区)が、同大学の60代の元教授の男性に水銀除去費用を求めた訴訟の判決が26日、京都地裁であった。井上一成裁判官は「水銀を拡散させない措置や学生への健康配慮がなかった」として、元教授に1550万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

 判決によると、元教授は1991~2014年まで、同大学の実験室で水銀を使用。07年以降は水銀を取得・使用した際に大学に報告せず、実験で水銀がこぼれ落ちることを認識しながら学生に保護具を装着させるなどの指導を行わなかった。

 残留水銀は流し台から排出され「少なくとも4キロ、推計分も含めると約40キロの水銀を流出させた」と認定。キャンパス内の排水路や最終貯留槽を水銀で汚染したとして、汚泥の撤去費用の賠償を命じた。

 大学側は、14年に行った学内のアンケート調査で「水銀を水道に廃棄してよいと指導している教授がいる」との記載から問題を把握。元教授から汚泥の撤去費用の支払いがなかったため、16年に提訴した。

 

出典 : 2018/12/26  京都新聞

2019.01.08 Tuesday

【法令遵守】全取引先に法令遵守促す 発注元責任を履行/しまむら

 衣料品大手㈱しまむら(北島常好代表取締役社長)は、取引先企業約400社全てに、労働基準法などの法令を遵守するよう、12月中に通知を完了した。一部の取引先で賃金未払いなど人権侵害まがいの違法行為が行われているのを労働組合に指摘されたのがきっかけだが、サプライチェーン全体のコンプライアンス意識を高めるための、発注元企業の動きとして極めて注目される。

 

出典 : 2018/12/20  労働新聞

 

2018.11.16 Friday

【安衛法】作業環境測定 新手法を追加 従来方式と選択可能に/厚労省

 有害な業務を行う一定の作業場に義務付けられている作業環境測定の実施方法に新手法を追加――厚生労働省は、化学物質などの濃度を測定・評価する作業環境測定の実施方法として、作業者の胸元に機器(個人サンプラー)を付けて呼吸域の空気中濃度を測定する方法を追加するのが望ましいとする専門家検討会の報告書を取りまとめた。

 

出典:労働新聞 2018/11/16

 

(参考)

・厚労省 報道発表 2018/11/6 :「個人サンプラーを活用した作業環境管理のための専門家検討会」報告書を公表します

 

2018.10.15 Monday

【JIS規格】制定 安全衛生マネジメント/厚労省

 厚生労働省は、労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格(ISO45001)が今年3月に発行したことを受け、同システムの日本工業規格(JIS規格)である「JISQ45001」と、日本独自に安全衛生活動などを盛り込んだ「JISQ45100」を制定した。

 JISQ45001は、ISO45001を翻訳した規格で、一方のJISQ45100は、危険予知訓練および職場巡視などの具体的な活動や安全衛生管理体制を盛り込んだもの。JISQ45001とともに運用することで、労災防止と健康確保のために実効ある労働安全衛生マネジメントシステムを構築できるとしている。

 

出典 : 2018/10/15  労働新聞社

2018.10.03 Wednesday

【安衛法】リスクアセス未実施 理由に人材の不足も 安衛調査/厚労省

 厚生労働省は、平成29年「労働安全衛生調査(実態調査)」を取りまとめた。リスクアセスメントを実施している事業所の割合は45.9%となり、前回調査(28年)の46.5%と比べて微減した。リスクアセスメントを実施していない事業所は50.4%で、その理由(複数回答)について尋ねると、「危険な機械や有害な化学物質等を使用していないため」が63.3%と最多だった一方で、「十分な知識を持った人材がいないため」「実施方法が判らないため」がそれぞれ27.4%、20.4%と目立っている。

 メンタルへルス対策の状況では、取り組んでいる事業場割合は58.4%となり、前回調査から2ポイント弱増えたものの、25年以降はほぼ横ばいの傾向にあることが分かった。ストレスチェックに関しては64.3%の事業所で実施しており、前回調査より2ポイント上昇している。

 

出典:2018/10/2 労働新聞

2018.09.19 Wednesday

【安衛法】設置無届け 不適切処理 非常用発電燃料タンク/宮城県仙台市

 仙台市の施設で労働安全衛生法が定める届け出を怠って非常用発電の燃料タンクなどを設置していた問題で、市は6日、調査の結果、272件で不適切な処理が見つかったと発表した。
 市は6~7月、法で届け出が必要な設備373件を調べた。地下や屋外の燃料タンク、空調設備などで、無届けや届け出状況が不明な不適切処理が分かった。各施設は順次、仙台労働基準監督署などに必要な手続きを行う。
 法で届け出が必要なのは、燃料タンクなど25種類の設置や変更。工事開始の30日前までに労基署などに対し、設備の配置計画などを届け出なければならない。
 市技術管理室は「法令教育の充実、マニュアルの見直しを行い、手続きの徹底を図る」とコメントした。

 

出典:2018/9/7 河北新報

 

 

2018.09.18 Tuesday

【安衛法】違反容疑 アーク溶接 防じんマスク使用させず/神奈川県

 神奈川・相模原労働基準監督署は、アーク溶接を労働者に行わせる際の安全対策を怠ったとして、自動車用フィルタなどの製造・開発を行っている東京濾器㈱(神奈川県横浜市都筑区)と同社相模第1工場の現場責任者を労働安全衛生法第22条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で横浜地検相模原支部に書類送検した。労働災害は発生しておらず、いわゆる「事前送検」を行ったもの。

 同労基署は以前から同社に対し、労働者にアーク溶接機を使って金属を溶接させる作業を行わせる際に、防じんマスクを使用させて健康障害を防止するよう指導していた。平成29年度の監督指導のなかで再び同様の違反がみつかったため、書類送検に踏み切った。

 

出典:2018/9/12 労働新聞社

2018.08.31 Friday

【安衛法】違反疑い 作業計画定めずフォークリフト作業/岩手県

 岩手・大船渡労働基準監督署は、フォークリフト使用時に作業計画を定めていなかったとして、製造業の㈱志田産業(岩手県大船渡市)と同社代表取締役を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで盛岡地検一関支部に書類送検した。

 平成30年4月、同社労働者がフォークリフトを運転していたところ、旋回した際にフォークリフトが横転、投げ出されて死亡する労働災害が発生した。労働安全衛生規則では、車両系荷役運搬機械を用いて作業する際に作業計画を定めるよう求めているが、同社は怠っていた。

 岩手労働局管内において、フォークリフトに起因する休業4日以上の労災は、27年に12件、28年に16件、29年に13件発生している。

 

出典:2018/8/8 労働新聞社

2018.08.02 Thursday

【家電リサイクル法】1万台違法引渡し 引越業者に是正勧告/経産省など

 経済産業省と環境省は31日、引っ越しの際に不要となったエアコンなどの廃家電計1万952台を違法に処理業者に引き渡していたとして、家電リサイクル法に基づき、引っ越し業者のアーク引越センター(名古屋市)に是正勧告した。

 両省は6月、エアコンを違法に回収業者に売り渡していたとして、サカイ引越センター(堺市)に同様の是正勧告をした。これを機に複数の引っ越し大手に聞き取り調査を実施し、アークでも違法行為が判明した。家電リサイクル法は原則として、メーカーへの引き渡しを義務付けている。

 アークの社内調査によると、2014年4月から18年5月の約4年間に物流センターを含む13支店で、メーカー以外の産業廃棄物処理業者や不用品回収業者に有償または無償で引き渡していた。

 1万952台の内訳はエアコンが5107台、テレビが1156台、冷蔵庫・冷凍庫が1953台、洗濯機・衣類乾燥機が2736台。両省は引っ越し業者に対して法令順守の徹底を周知する。

 

出典:2018/7/31  日本経済新聞

Powered by WordPress