環境ビジネスを応援します!
環境ビジネスエージェンシーのブログ

ここは株式会社環境ビジネスエージェンシーのブログです。
環境で事業の発展を目指す法人の皆様をプロモートすることが私たちのミッションです。
そのために必要な環境ビジネスに必要な人、情報、インフラ、全ての経営資源をコーディネートします。

2018.04.18 Wednesday

【リスク】「労働・雇用問題」を企業が重視 初の1位/東京海上系調べ

 ■人手不足…労務管理の意識変化

 

 企業が重視する経営上のリスクについて、「労働・雇用問題」がトップになったことが4日、分かった。労働力不足や長時間労働の問題が注目を集める中、労働・雇用問題が企業の新たなリスクとして浮上していることがうかがえる。

 

 調査は、東京海上日動リスクコンサルティングが平成20年から実施。従業員2千人以上の上場企業などを対象に実施しており、257社から回答を得た。

 

 21項目のリスクから最大5項目を選ぶ複数回答方式で行い、「労働・雇用問題」は、61・5%の企業がリスクとして重視。27年の前回調査では4位だったが、初めて1位になった。

 

 中でも人手不足が深刻とされる建設業や運輸・物流業は8割以上がリスクとして重視しており、人手不足により業務が滞ることへの心配や、長時間労働につながる懸念が広がっていることがうかがえる結果となった。また、大手広告会社、電通の違法残業事件をきっかけに労務管理の重要性が再認識されたことも影響しているとみられる。

 

 2位は「コンプライアンス違反・ガバナンス問題」で、日本を代表する企業で不祥事が続発したことなどが意識された。3位はサイバー攻撃などの「情報・システムリスク」だった。

 

 労務リスクが意識される背景には労働者の権利意識の高まりもある。18年に労働審判制度が導入されて以降、企業が従業員などから訴えられるリスクが高まった。27年3月にはJR西日本に対して、長時間労働による鬱病から自殺した男性社員の遺族に約1億円の賠償を命じる判決が出るなど高額な損害賠償が認められる事例も発生している。

 

 また、労務問題が発生すれば“ブラック企業”とのレッテルが貼られ、企業イメージが大幅に悪化する恐れがあるほか、訴訟で多額の賠償金が発生するケースもある。

 

 こうした意識の変化は保険の加入にも表れており、三井住友海上火災保険と、同じグループのあいおいニッセイ同和損害保険では、企業が加入する保険に「使用者賠償特約」を付帯する割合が2年前の約2倍に急増。セクハラやパワハラ、不当解雇などで訴えられた場合に備える特約の付帯率も約2・5倍に増えているという。損害保険ジャパン日本興亜など他の大手損保も同様の傾向があるといい、今後は新たな保険商品やサービス競争が激化することも予想される。

 

出典:2018年4月5日 産経新聞

 

2018.04.18 Wednesday

【違反】2017年度 コンプライアンス違反企業の倒産動向調査/帝国DB

コンプラ違反倒産は6年連続200件台

~負債上位20社中14社が「粉飾」~

 

■はじめに

 

 2017年度の企業倒産を見ると、9年ぶりに件数は増加に転じたものの、ジャパンライフやタカタなど負債1000億円を超える超大型案件を除けば負債の小規模化が進んでいる。一方で、はれのひやジャパンライフ、シェアハウス問題など、一般消費者に被害が及ぶ企業の経営破綻が相次ぎ、メディアを賑わせていることもあって、コンプライアンス違反倒産への注目が高まっている。特に詐欺的な手法での資金集めや違法行為などへの世間・マスコミの追及は厳しく、複数の訴訟に発展するケースや、債権者による破産申し立てに至るものも増加している。

 

 帝国データバンクでは、「粉飾決算」や「業法違反」、「脱税」などのコンプライアンス違反が取材により判明した企業の倒産を「コンプライアンス違反倒産」と定義。2017年度(2017年4月~2018年3月)の同倒産(法的整理のみ)について分析した。

 

 なお、本調査は2005年4月から集計を開始しており、前回調査は2017年10月10日。

 注1:「コンプライアンス違反」は、意図的な法令違反や社会規範・倫理に反する行為などを指す

 注2:同一企業に複数のコンプライアンス違反がある場合は、主な違反行為で分類

 

■調査結果(要旨)

 1.2017年度の倒産は231件判明。前年度比7.6%減だが6年連続で200件台

 2.違反類別型では「粉飾」が72件で最多。負債上位20社中14社が「粉飾」と多数を占めた

 3.主な倒産事例は、建機の不正取引を行っていた「PROEARTH」、被害者から詐欺で告訴された「ゴルフスタジアム」等

 

出典:2018年4月9日 日本経済新聞 プレスリリース

2017.10.03 Tuesday

【廃棄物】窯業原料会社に撤去を命令 中央道土砂崩れで/岐阜県

 岐阜県は15日、同県瑞浪市の中央自動車道の土砂崩れで、崩落した山肌付近に不要となった窯業原料を投棄していた同市の窯業原料製造会社「丸釜釜戸陶料」に対し、現場に残る全ての廃棄物を12月23日までに撤去するよう廃棄物処理法に基づき命令した。
 県によると、大量に吸い込むと発がんリスクのあるシリカパウダーなどの産業廃棄物や土砂が推定で計4175立方メートル残っているという。同社の水野辰英会長は県に「迅速に撤去します」と話しているという。
 県は15日、シリカパウダーを扱う県内34の窯業原料製造工場への立ち入り検査結果を発表。丸釜釜戸陶料以外では、危険な保管状態はなかったという。

 

出典:2017年9月16 日本経済新聞

コンプライアンス事例 — admin @ 10:43 pm

2017.08.19 Saturday

【汚泥】下水道施設から流失 周辺で異臭 / 滋賀県高島市

 滋賀県高島市の福井正明市長は3日、下水道施設の市朽木浄化センター(同市朽木野尻)から放流先の農業排水路に汚泥が流出していたと発表した。被害は無く、法令違反はなかったが、市環境センターが基準値を超えるダイオキシン類を出し続け、2014年6月に発覚した際の教訓が生かされていないとして謝罪した。

 市によると、7月23日午前9時半ごろ、住民から同センター周辺で「異臭がする」との通報を受け、市職員が現場を確認したところ、隣接する排水路(幅約1メートル)で全長約120メートルに渡り、流出した汚泥が堆積していた。ただちに汚泥を除去し、安曇川への流出を防止した。その後、放流水や安曇川の水質検査を行った結果、基準値内の水質を維持していたという。

 しかし、11年ごろから、計画流入水質のうち生物化学的酸素要求量(BOD)や浮遊物質量(SS)などで基準値を上回る汚水が同センターへ恒常的に流入し、施設の処理能力を超えて運転を継続していたことが分かった。砂ろ過設備が14年3月には目詰まりを起こすなど機械設備の一部が故障し機能不全を起こしていたが、必要な改修を実施せず、長期にわたって放置してきたという。

 市では8月末をめどに機械設備を修理し、施設の浄化機能を高めるとしている。福井市長は「市政運営上の不祥事事案だ」とした上で「これまでの再発防止策ではなく、抜本的な対策の検討が必要であると痛感している。おわびさせていただきます」と謝罪した。

 

出典:2017/8/3  京都新聞社

コンプライアンス事例 — admin @ 1:59 pm

2017.07.18 Tuesday

【石綿】飛散恐れの煙突227校 全国調査結果発表/文科省

 文部科学省は11日、全国の公立小中学校や高校などで、アスベスト(石綿)が周りに飛散する恐れのある煙突が昨年10月に計275本あった、と発表した。石綿を吸い込むと肺がん中皮腫を発症する恐れがあるため、文科省は煙突の使用停止や飛散防止のための取り組みを求めている。

 全国の公立学校のうち、問題のある煙突は227校にあった。都道府県別では北海道133本、東京都42本、石川県40本と続く。暖房や給食設備用のボイラーの煙突で断熱材として使われていた例が多く、煙突が老朽化すると石綿が飛散する可能性があるという。私立学校では、大学を含めて81本に飛散の恐れがあった。

 調査では学校や教育施設の部屋や廊下で、配管を保護するための保温材の劣化状況も調べた。石綿を含んでいた場合、子どもらが近づいて吸い込む恐れがあるためで、約13万の対象施設の0・2%にあたる約220施設で対策が必要だとされた。

 

出典:2017/7/11  朝日新聞デジタル

コンプライアンス事例 — admin @ 4:42 pm

2017.06.02 Friday

【消防法】物流倉庫を一斉査察 20施設で消防法違反/埼玉県さいたま市

 さいたま市は二十三日、市内の大型物流倉庫を対象にした一斉査察をした結果、三十四施設中二十施設で消防法違反があったと発表した。 

 延べ床面積一万平方メートル以上の施設を対象に二~四月に立ち入り、二十施設で計四十六件の違反を確認した。誘導灯などの消防用設備の不備が最も多く、防火管理者の未選任や避難経路に物が置いてあるケースも目立ったという。

 査察は、二月に三芳町の事務用品通販アスクルの物流倉庫で起きた火災を受けて実施した。市は違反があった施設を早急に指導し、是正を徹底するとしている。

 

出典:2017年5月24日 東京新聞

コンプライアンス事例 — admin @ 4:50 pm

2017.05.02 Tuesday

【特定粉じん】大防法に基づく特定粉じん排出等作業、行政指導が増加/環境省

 大気汚染防止法(大防法)に基づく「特定粉じん排出等作業」の2015年度の実施件数が前年度より減った一方で、行政指導件数は前年度より増えていることが、環境省の大気汚染防止法施行状況調査の結果から分かった。
 特定粉じん排出等作業は、特定建築材料(吹付け石綿および石綿を含有する耐火被覆材、断熱材、保温材)が使用されている部分を除去、または補修などを行う作業。
 15年度の特定粉じん排出等作業の実施件数は1万0317件で、前年度より389件減った。作業の内訳は、通常解体工事などに伴うものが前年度より404件少ない1万0243件、災害その他非常事態の発生によるものが前年度より15件多い74件。
 除去した特定建築材料は、吹付け石綿が前年度より82件増の3864件、断熱材が113件増の1458件、保温材が375件減の4428件、耐火被覆材が71件増の1055件だった。
 立ち入り検査と行政指導件数はともに増加した。14年6月に施行された改正大防法によって、特定粉じん排出等作業の立ち入り検査の範囲が拡大され、特定粉じん等排出作業に該当するか否かの事前調査などが新たに義務付けられたことが、規制事務の実施状況にも反映した。
 特定粉じん排出等作業への立ち入り検査は、前年度より2292件増の1万7470件、行政指導件数は127件増の2832件。行政処分も作業基準適合命令3件と一時停止命令4件を合わせ7件あった。

 

出典:2017年4月24日  建通新聞

コンプライアンス事例 — admin @ 11:06 am

2017.04.05 Wednesday

【廃棄物】県出資の環境保全事業団 法令違反で行政処分 受注業務を再委託/三重県

 受託した廃棄物処理業務を廃棄物処理法に違反して業者に再委託していたとして、県は十六日、一般財団法人「県環境保全事業団」(津市河芸町上野)に対し、最終処分場の使用を九十日間にわたって停止する行政処分を出した。同法人は県や市町の出資団体で、県職員の退職者も在籍している。同法人は「法令の認識について、県と相違があった。今後は法令順守を徹底したい」としている。
 行政処分の理由では、同法人は昨年四月一日から十月五日までの間、事業者から受託したがれきの破砕処理をアイトム建設(四日市市南浜田町)に委託した。同社の作業員が同法人の敷地内で、コンクリートやアスファルトなど約四千六百トンを処理したという。
 また、県はアイトム建設に対しても、産業廃棄物処分業の許可を得ていなかったとして、産業廃棄物収集運搬業務を九十日間にわたって停止する行政処分を出した。同社は県の聞き取りに「事業団からの話なので違法性はないと思っていた」と話しているという。

 

出典:2017年3月17日 伊勢新聞

コンプライアンス事例 — admin @ 5:38 pm

2017.03.08 Wednesday

【廃棄物】マニフェスト偽造 建設会社元社長2人 再逮捕/山梨県

 県などが発注した公共工事で産業廃棄物が不法投棄された事件で、県警生活安全捜査課と南部署は1日、有印私文書偽造・同行使の疑いで、南部町内船の建設会社元社長、望月修治(49)と、前社長、市川司(58)の両容疑者を再逮捕した。県警によると、1人は容疑を認め、1人は否認しているという。

 再逮捕容疑は、2013年2~3月ごろ、県が発注した公共工事の現場で出た産業廃棄物を正しく処分したよう装うため、処分業者名のニセの印鑑を使って書類を偽造するなどしたとされる。

 両容疑者は2月8日、廃棄物処理法違反(不法投棄)の疑いで県警に逮捕されたが、甲府地検は今月1日、処分保留とした。

 

出典:2017毎日新聞

コンプライアンス事例 — admin @ 7:23 pm

2017.02.03 Friday

【廃棄物】環境組合が無断でダイオキシン類埋立 撤去費用の返還求め提訴/大阪

 大阪府の能勢、豊能両町でつくる豊能郡環境施設組合が、神戸市西区の最終処分場に市に無断でダイオキシン類を含む廃棄物を埋めた問題で、両町の住民6人が21日、組合に対し、撤去費用など約6500万円を、当時の組合管理者(前豊能町長)と副管理者(前能勢町長)に返還させるよう求める住民訴訟を大阪地裁に起こした。
 住民側は訴状で「(埋め立ては)前管理者らが精査を欠いたまま決定した」と指摘し、「廃棄物処理法に違反し、(撤去費用などの)支出が必要になった」としている。
 組合は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

 

出典:2016/12/22  朝日新聞 朝刊

コンプライアンス事例 — admin @ 5:46 am

Powered by WordPress