環境ビジネスを応援します!
環境ビジネスエージェンシーのブログ

ここは株式会社環境ビジネスエージェンシーのブログです。
環境で事業の発展を目指す法人の皆様をプロモートすることが私たちのミッションです。
そのために必要な環境ビジネスに必要な人、情報、インフラ、全ての経営資源をコーディネートします。

2011.07.27 Wednesday

【カーボン・オフセット】“自動車ウインドーフィルムでカーボンオフセット” 住友スリーエム

 住友スリーエムは、自動車向けウインドーフィルムの一部製品にカーボン・オフセットを実子し、出荷を開始したと発表した。環境省のJ-VERプロジェクトの認証を受けた「喜多方市森林整備加速化プロジェクト」の排出権を調達した。

 
原材料調達・製造・廃棄のプロセスで発生する1平方メートル当り、2.16キログラムのCO2をオフセットした。同社では、カーボンオフセットの実施は6例目になる。

 
対象製品は、赤外線を76%カットして社内の温度上昇を制御する透明遮熱フィルム、可視光線透過率89%を実現しているため、車のフロントガラスや運転席・助手席の側面ガラスに張ることが可能。実験では、フロント・運転席・助手席の3面のガラスに施工した乗用車の社内温度を5℃抑えることができた。

 

出典:化学工業日報

環境マーケティング事例 — ebablog @ 3:27 pm

2011.07.22 Friday

【カーボン・オフセット】“サーバ1台に1トン分の証明書を発行” 日立

 日立製作所は今月中旬に、日立グループのデータセンター(DC)を利用する企業に対し、サーバ1台に付き1トン分のカーボンオフセット証明書の無償提供を始めた。2012年3月末まで実施する。
 
サーバなどのコンピューターの運用や保守を一元管理するDCは、企業が自前でサーバを運用するより電力使用を効率化でき、結果CO2の排出を抑えることができる。

 
 日立は東日本大震災を契機にDCサーバを預ける需要が拡大すると見ている。このため、サーバを購入した企業が日立グループのDCを活用した場合に、CO2排出量の相殺を意味するカーボンオフセット証明書を無償提供することを決めた。


 また、日立は不要になったサーバを買い取るサービスを実施。同サービス利用企業に対して、10年10月からカーボンオフセット証明書を無償提供している。


 


出典:日刊工業新聞

環境マーケティング事例 — ebablog @ 11:27 am

2011.07.19 Tuesday

【カーボン・オフセット】“県独自のイベント版カーボンオフセットガイドラインを策定” 岐阜県

  岐阜県は、カーボン・オフセットをイベントで実施するための「イベント版ガイドライン」を策定、県のホームページで公開した。原則、イベントで出るCO2は、県内で生み出されたオフセット・クレジット(J-VER)を充てる独自ルールも設けた。都道府県単位での策定は全国でも珍しいという。

 18日に岐阜市で開催の「清流の国ぎふづくり県民大会」もこのガイドラインに基づいて行われた。


 1千人以上の参加を見込む会議やイベントでは、カーボン・オフセットの実施を検討するなどのルールを設けた。温室効果ガス排出量の算定方法や、環境配慮行動を参加者にどのように呼びかけるかなども、分かりやすく明記している。
 ガイドラインによると18日の大会は、電気使用量などに削減努力を加え、CO2排出量は約5トンと事前算定している。


 


出典:岐阜新聞

環境マーケティング事例 — ebablog @ 11:54 am

2011.07.14 Thursday

【カーボン・オフセット】“夏祭りででるCO2をオフセット” 東北夏祭りネットワーク

 東北の夏祭り約40団体と35商工会議所で構成する「東北夏祭りネットワーク」は、夏祭りで電気や燃料を消費することに伴って発生する二酸化炭素を地元の中小企業のCO2削減努力で創出された排出枠を購入して相殺する「カーボンオフセット」を導入する。「青森ねぶた祭」「仙台七夕まつり」の団体などが参加を表明しており、夏祭りで「CO2の地産地消」を目指す。


 夏祭りの開催で発生するCO2の量は、昨年実績から算出した約26トンを想定しているが、開催が終わった段階で実際の量を集計する。現時点で同ネットワークを構成する東北各地の夏祭り約40団体のうち、11団体が参加の意思を表明しているという。


 


出典:日本経済新聞


 

環境マーケティング事例 — ebablog @ 4:35 pm

2011.07.11 Monday

“地球教室 基礎編” 2011年度版が発行

弊社で、企画・ディレクションを行った、朝日新聞社が主催している環境教育プロジェクトの教材テキスト「地球教室基礎編」の2011年版が発行されました。順次全国の小学校に配布されています。


 


【地球教室 基礎編とは】


朝日新聞社が取材で得た最新の情報や世界各地の写真を多数掲載しています。イラスト、図解を多用し分かりやすく解説。今年度は、「エネルギー」「自然」「資源・ゴミ」「食べ物とくらし」を章立てし取り上げ、地球環境問題について総合的に解説しています。


 また、新学習指導要領に即した「地球教室 基礎編」の授業での活用方法をまとめた「先生のためのガイド」をWebからダウンロードできるようになりました。


 冊子は全国2500校の小学校に無料配布、2010年からはNPO法人こどもエコリテラシー協会が主催する「子どもeco検定」のテキストとしても利用されています。


 


朝日新聞社:地球教室Webサイト


http://www.asahi.com/ad/clients/chikyu/


 

ニュースリリース — ebablog @ 5:59 pm

2011.07.11 Monday

【排出枠】“県有林の整備でクレジットを創出” 青森県

 県有林の整備で増加したCO2吸収量を、県がクレジットとして民間企業などに販売する「県有林オフセット・クレジット(J-VER)」が始まった。販売益を、県有林整備などに活用するのが狙い。事業者は購入することで「カーボンオフセット」に活用できる。


 県は3月から販売を始め、最初の購入者は青森銀行。7月中にも県と青森銀行で契約が締結される。県有林の取引は、高知や岩手などに続き全国4例目。県は青森市横内八重菊のスギ林約24.5ヘクタールで間伐作業を行い、CO2の吸収量492トン分をクレジットとして販売する。
 青森銀行は50トン分を購入し、金額は非公開だが、相場は1トン当り15,000円~16,000円だという。


 県内の森林は、国公私有林の合計約64万ヘクタールで、県の面積全体の66%に及ぶ。一方、木材価格の下落で森林整備が滞っており、CO2吸収源となる森林の荒廃が懸念されている。
 他にも購入を検討中の企業が複数あるといい、所有者だけで森林整備を担うには限界があり、民有林にも普及させたい考えだ。
 


出典:毎日新聞

環境マーケティング事例 — ebablog @ 5:08 pm

2011.07.07 Thursday

【排出枠】“社有林の整備でオフセット・クレジット取得” 鹿島

 鹿島は社有林の整備(間伐)により、ゼネコン発の二酸化炭素オフセット・クレジットを取得した。同社は全国11ヶ所に約1000ヘクタールの山林を所有しており、宮崎県内1ヶ所と福島県内の2ヶ所の計120ヘクタールを環境所のオフセット・クレジット(J-VER)に登録。モニタリング期間を経て、449トンのクレジット発行を受けた。最終的には2,393トンの取得を見込む。


 取得したクレジットは、建設工事で発生するCO2のカーボンオフセットに充てる。同社によると「環境意識の高まりで、顧客にプレゼンテーションすると強い関心を示してくれる」という。


 海外から安価な木材が入るようになり、社有林に建築材料の調達という初期の目的はなくなったが、グループ会社のかたばみ興業で維持管理を努めてきた結果が環境価値につながった。


 


出典:日刊工業新聞

環境マーケティング事例 — ebablog @ 10:01 am

2011.07.04 Monday

【カーボン・オフセット】“二酸化炭素取引制度の仲介機関を助成” 大阪府

 大阪府は、「大阪版カーボン・オフセット制度」の仲介機関の支援に、補助金を交付する。同制度は、中小企業の省エネルギー活動で創出された二酸化炭素排出量削減を、排出枠(クレジット)として大企業との間で売買することを仲介するもの。


 補助対象となる仲介機関は、中小企業の省エネ対策の調査、クレジットの買い手調査、売り手と買い手のマッチング、同制度の情報提供のすべてを行う府内事業者となる。


 補助金額は、2012年3月31日までに仲介機関の仲介で売買が成立したクレジット1トンにつき100円。上限額は207万円。申請は8月8日まで受付、交付決定は8月下旬に行う予定だ。


 


出典:日刊工業新聞

環境マーケティング事例 — ebablog @ 10:13 am

Powered by WordPress