環境ビジネスを応援します！
環境ビジネスエージェンシーのブログ

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カーボンニュートラル（CN）・ネットゼロ（Net Zero）目標に取組む企業及び

工場・事業所のISO14001、EA21等の環境管理担当者様へ

2050年「CN」や「Net Zero」とったカーボンゼロ（脱炭素）の達成に向けて、

温室効果ガス排出量の実質ゼロ宣言のための目標設定でお悩みはございませんか、、、。

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■１．【お悩み（背景）】

★こんなお悩みございませんか？

☑　自社の脱炭素経営の具体的な中長期（2030年、2050年）目標の策定に向けて、

　　現状のCO2排出量を算出・可視化をしたい、、、

☑　RE100、SBT、CDP、TCFD対策やカーボンニュートラル・ネットゼロ目標の

　　達成に向けて、 出来るだけリーゾナブルでかつCO2削減効果が最も高い取組み

　　を実施したい、、、企業価値向上に繋げたい、、、　

☑　自然エネ100%電力やEMS（あらゆるエネルギーの見える化）を導入し、

　    再エネ・省エネ・コスト削減に取り組みたい、、、

☑　災害時にも電力を活用でき、BCP（事業継続計画）対策にも役立つ

      自家消費型太陽光発電サービス（PPA：第三者所有モデル）を導入したい、、、

以上のようなお悩みに対して、「ebaの脱炭素経営ソリューションサービス」で、現状の課題・問題を解決し、貴社の脱炭素経営の促進をサポートします。

★詳しくはこちら　【資料】eba脱炭素経営ソリューションS_eba20220201

　※サステナブル屋根工法サービスも合わせてご検討下さい。

■２．【ebaの脱炭素経営ソリューションサービス（※）】

（※）オンライン会議ツールを利用したサービス説明（詳細）が可能です。

Zoomビデオコミュニケーションズ「Zoom」ミーティングを利用します。

予めお客様がご利用のPC・タブレット端末の使用環境をご確認下さい。

お客様がご利用のオンライン会議システムをご希望の場合は、別途ご相談下さい。

★詳しくはこちら　【資料】eba脱炭素経営ソリューションS_eba20220201

■３．【お問い合せ先】

●お問い合せはメールフォームまで　https://ebagency.jp/contact/

※メールフォーム【お申込み･お問い合わせ】に、「ebaの脱炭素経営ソリューションサービス」とご記入の上お問い合せ下さい。

　また、オンラインミーティングをご希望の場合は、ご希望日時を明記してください。

●担当者：（株）環境ビジネスエージェンシー　コンサルティング事業部   山崎

   連絡先：e-mail toiawase@ebagency.jp ／ tel  03-3296-8655

■４．【参考】

☑カーボンニュートラル（CN)とは：

二酸化炭素をはじめとする温室効果ガス排出量を、実質ゼロにすること。排出削減を進めるとともに、排出量から、森林などによる吸収量をオフセット(埋め合わせ)することなどにより達成を目指す。

☑ネットゼロ（Net Zero）とは：

「カーボンニュートラル」に近い言葉で、「ネットゼロ」は「人為起源の排出量と、人為的な除去量のつり合いが取れた状態」のことをいう。またネットゼロは、組織全体とそのバリューチェーンを見据えたさらに遠大な目標で、これは、上流のサプライヤーからエンドユーザーまでを通じた間接的な炭素排出量をも削減することを意味する。

☑SBTとは :

パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より2℃を下回る水準（well Below 2℃）に抑え、また1.5度に抑えることを目指すもの）が求める水準と整合した、5年～15年先を目標として企業が設定する温室効果ガス排出削減目標。

☑RE100 とは :

再生可能エネルギー100%の略。事業活動で使用する電力を、全て再生可能エネルギー由来の電力で賄うことをコミットした企業が参加する国際的なイニシアチブ。

☑CDP とは :

投資家向けに企業の環境情報の提供を行うことを目的とした国際的なNGO。気候変動等に関わる事業リスクについて、企業を質問書形式で調査、評価、公表している機関。

☑TCFD とは :

融安定理事会（FSB）が設置した気候関連財務情報開示タスクフォースの略。企業に対して、気候変動がもたらす「リスク」及び「機会」の財務的影響を把握し、開示することを提言。

☑PPA とは :

電力販売契約モデルの略。需要家の屋根や敷地に太陽光発電システムなどを無償で設置・運用して、発電した電気を需要家自身が購入、PPA事業者にその使用料を支払う第三者所有型のビジネスモデル。

☑SCOPE 1,2,3 とは :

企業が温室効果ガス（GHG）排出量を把握するとき、サプライチェーン全体の排出量を3つの範囲に分けた排出量を計算。SCOPE1（事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス））、SCOPE2（他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出）、SCOPE3（Scope1、Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出））という。

（以上）

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　新型コロナウイルスの影響により“ウィズコロナ又はアフターコロナの働き方”が注目されていますが、皆さまどのようにお過ごしでしょうか。

　徐々に日常が戻る中、各地で災害リスクが懸念されています。本格的な豪雨や台風のシーズンを迎える前に、屋根の補修を考えてみませんか？

　サステナブル屋根工法で、暴風・雨漏り、省エネ等の対策としてご検討してはいかがでしょう。

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■１．【サステナブル屋根工法（※）】

（※）オンライン会議ツールを利用したサービス説明（詳細）が可能です。

Zoomビデオコミュニケーションズ「Zoom」ミーティングを利用します。

予めお客様がご利用のPC・タブレット端末の使用環境をご確認下さい。

お客様がご利用のオンライン会議システムをご希望の場合は、別途ご相談下さい。

■２．【サービス概要】

★お悩み

①貴事業所や工場の屋根の老朽化による雨漏り対策をしたい、、、。

②上記①による騒音（雨漏り音・降雨音）対策をしたい、、、。

③上記①・②のため、操業を止めずに修繕工事をしたい、、、。

以上のようなお悩みに対して、「サステナブル屋根工法」を提案します︕サステナブル屋根工法は、自然災害対策のみならず、省エネ効果を上げると同時に将来的な太陽光パネル設置も考えた屋根の補修工法です。勿論、石綿対策も万全です。

★詳しくはこちら　【資料】サステナブル屋根工法サービス_eba20210801

　       （サステナブル屋根工法施工後）                                      （太陽光パネル設置イメージ）

　（スレート屋根の施工面・構造図）

■３．【お問い合せ先】

●お問い合せはメールフォームまで　https://ebagency.jp/contact/

※メールフォーム【お申込み･お問い合わせ】に、「サステナブル屋根工法」とご記入の上お問い合せ下さい。

　また、オンラインミーティングをご希望の場合は、希望日時を明記してください。

●担当者：（株）環境ビジネスエージェンシー　コンサルティング事業部   山崎

   連絡先：e-mail toiawase@ebagency.jp ／ tel  03-3296-8655

（以上）

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東京都ロードマップ・ステップ2への移行を受けた今後の新型コロナウイルス対策について

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株式会社環境ビジネスエージェンシー、並びに認定NPO法人環境リレーションズ研究所では、
この度の東京都ロードマップ・ステップ2への移行
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/governor/governor/kishakaiken/2020/05/documents/20200529_01.pdf
を受け、継続的な新型コロナウイルスの感染拡大によるリスク軽減と、従業員とその家族、
関係者の皆様の安全確保を目的に、当面の間、次の通りの対策をとることとします。
引き続き、国や自治体からの関連情報に照らし合わせながら、状況を見極めつつ、
さまざまな予防措置を追加・更新致しますので、ご理解・ご協力をお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　＜記 ＞
・実施内容：
1．原則として、在宅勤務とする。
2．やむを得ない場合には、混雑する時間帯を避けた通勤（時差出勤）を行う。
3．出勤する従業員は、在席密度を下げるため半数以下にとどめる。
4．来客も含め入退室時には手洗い・消毒を徹底する。
5．本人または同居家族に、発熱等の体調異変がある場合には他者との接触を避ける。
6．出勤者は執務中もマスク着用とし、事務所内は十分な換気を行うとともに、出勤者同士の距離も充分に確保する。
7．会議や打合せには、極力電話会議やビデオ会議を利用する。
8．各種施設の利用、並びにイベントの開催については、東京都「休業要請緩和のステップ（施設別）」に準じる。
9．１都３県共同メッセージを踏まえ、緊急事態は継続中であるとの認識を共有し、不要不急の出張・

     外出は引き続き控える。
10．来客記録は適切に保管し、感染者発生時の追跡に備える。
11．お問い合わせについては次の通りとする。

       電話：担当者携帯電話への転送設定により対応可能
       メール：通常通り対応可能

以上、今後も業務に支障なきよう万全の体制で運用致しますので、関係者の皆
様におかれましては、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

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緊急事態宣言の解除および東京都ロードマップを受けた今後の新型コロナウイルス対策について

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株式会社環境ビジネスエージェンシー、並びに認定NPO法人環境リレーションズ研究所では、

この度の緊急事態宣言の解除、および東京都ロードマップ
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/governor/governor/kishakaiken/2020/05/documents/20200522_01.pdf
を受け、継続的な新型コロナウイルスの感染拡大によるリスク軽減と、従業員とその家族、

関係者の皆様の安全確保を目的に、2020年6月1日（月）より、次の通りの対策をとることとします。

引き続き、国や自治体からの関連情報に照らし合わせながら、2週間毎に状況を見極めつつ、

さまざまな予防措置を追加・更新致しますので、ご理解・ご協力をお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　＜記 ＞
・実施内容：
1．在席密度を下げるため半数の従業員の出勤にとどめ、隔週で出勤者と在宅勤務者とを入れ替える。
2．2週間単位で状況にあわせて出勤者を増やしていく。
3．出社する従業員は、混雑する時間帯を避けて公共交通機関を利用する。
4．来客も含め入退室時には手荒い・消毒を徹底する。
5．発熱等、体調に異変がある場合には出勤しない。
6．出勤者は執務中もマスク着用とし、事務所内は十分な換気を行うとともに、出勤者同士の距離も確保する。
7．会議や打合せには、極力電話会議やビデオ会議を利用する。
8．各種施設の利用、並びにイベントの開催については、東京都「休業要請緩和のステップ（施設別）」に準じる。
9．１都３県共同メッセージを踏まえ、緊急事態は継続中であるとの認識を共有し、不要不急の出張・外出は

　  引き続き控える。
10．来客記録は適切に保管し、感染者発生時の追跡に備える。

以上、宜しくお願い申し上げます。

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緊急事態宣言・東京都緊急事態措置の延長を受けた今後の新型コロナウイルス対策について
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株式会社環境ビジネスエージェンシー、並びに認定NPO法人環境リレーションズ
研究所では、この度の緊急事態宣言の延長、並びに都緊急事態措置の延長
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/1007817.html
を受けて、次の通り対策を延長致します。

ご関係の皆様にはご不便をおかけ致しますが、今は事態の収束を第一に考え、

国民一丸となって危機対応すべき時です。何卒ご理解賜りますよう、お願い申し上げます。

まずは、下記期間を予定しておりますが、状況を見極めつつ、期間の短縮又は再延長も含め、

都度対応を決定いたします。

　　　　　　　　　　　　＜記 ＞

・期　間：2020年5月7日（木）～５月31日（日）予定
・対象者：当社、当NPOにおける全ての従業員
・実施内容：
1．基本的に、全職員在宅勤務とする
2．出社する必要が生じた場合には、マイカーでの通勤を奨励する
3．やむを得ず公共交通機関を利用する場合には、混雑する時間帯を徹底的に避ける
4．会議や打合せには、原則として電話会議やビデオ会議を利用する
5．やむを得ず面談する必要が生じた場合には、マスクを着用し、

　  十分な換気と距離を確保出来る場所で実施、入退室時には手洗い・消毒を徹底する
6．プライベートも含め、閉鎖空間に不特定の人たちが集まる場所を徹底的に避ける
7．懇親会等飲食を伴う会合へは参加しない
8．当社主催のイベントは、延期または中止とする。
9．出張はしない。
10．期間中の問い合わせ対応
　    電話：担当者携帯電話への転送、メール：通常通り

以上、期間中も業務に支障なきよう万全の体制で運用致しますので、宜しくお願い申し上げます。

お客様各位

　　　　　　　　　　【オンライン対応のご案内】

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前略　東京など7都府県に「緊急事態宣言」が出されてから、2週間となりますが、いかがお過ごしでしょうか。

弊社もそうですが、慣れないテレワーク体制で苦戦されている皆様も多いこととお察しいたします。

そのような中、弊社には、テレワークでの環境法令セミナー受講のご要望が寄せられていますので、

この度、これに対応することと致しました。

こんな時だからこそ、社員の皆様のスキルアップを図ってみませんか？

是非、ご利用下されば幸甚です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　草々

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　　　　　　　　　　　　　　　　＜記＞

■【ビデオ通話が可能なオンライン会議ツールを利用した新サービス（※）】

●１．「環境法令（コンプライアンス）オンラインセミナー」：有料

●２．「順法管理ツール“環境法令サポート”オンラインデモンストレーション」：無料

※Zoomビデオコミュニケーションズ「Zoom」ミーティングを利用します。

　予めお客様がご利用のPC・タブレット端末の使用環境をご確認下さい。

　お客様がご利用のオンライン会議システムをご希望の場合は、別途ご相談下さい。

■【サービス概要・お問合せ先】

●１．「環境法令（コンプライアンス）オンラインセミナー」：有料

　　https://kankyohourei.com/service/seminar.html

１）既存の「環境法令（コンプライアンス）セミナー」をオンラインで実施（質疑応答可）

２）環境マネジメントの現場で長年、監査・審査業務に従事する専門家を講師としたセミナー

３）セミナーのカリキュラム・プログラム内容は、貴社のご要望に合わせてカスタマイズ可

４）ケーススタディを用い、実際の運用を考えた「よく分かる」「腑に落ちる」セミナー

５）現場の担当者の視点から見た法令順守の具体的な対応方法をレクチャーする実践的セミナー

６）地方条例も含め最新の環境法規制改正情報を提供

７）訪問セミナーと比較してコストメリットがあり、短時間による長期的・定期的な計画で開催可

８）受講対象：ISO14001運用事務局様、環境管理部門ご担当者様、法令に基づく届出等ご担当者様、

　　　　　　　特定施設等の管理者様、ISO1400 内部監査員様、環境法令順守の定期評価者様

２．「順法管理ツール“環境法令サポート”オンラインデモンストレーション」：無料

　　https://kankyohourei.com/service/support.html

オンラインデモンストレーションでは、「環境法令サポート」を導入検討されているお客様を対象に、オンライン会議ツールを利用して、最新データの実際のPC操作画面をご覧いただきながら、遠隔で環境法令の設備・施設による逆引き・早見表検索などの機能及び効率的なご利用方法などを紹介致します。

３．お問合せ先

下記フォームからお問合せ下さい

●「環境法令.com」お問合せフォーム　https://kankyohourei.com/fmail/

※お問合せフォームの【お問合せ内容欄】に、「オンライン希望」とご記入の上、希望日時を明記してください。

４．発信元

「環境法令.com」は、環境法令サービス・サポート・ツールを提供する環境コンプライアンス専門のWEBサイトであり、（株）環境ビジネスエージェンシーが運営しています。

●環境コンプライアンス専門Webサイト「環境法令.com」https://kankyohourei.com/

●運営・管理：（株）環境ビジネスエージェンシー

  連絡先：e-mail hourei@ebagency.jp ／ tel  03-3296-8655

  担当者：コンサルティング事業部 山崎

（以上）

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緊急事態宣言・東京都緊急事態措置を受けた今後の新型コロナウイルス対策について
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株式会社環境ビジネスエージェンシー、並びに認定NPO法人環境リレーションズ
研究所では、この度の緊急事態宣言、並びに都緊急事態措置

https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/007/661/2020041000.pdf
を受けて、次の通り対策を延長致します。

ご関係の皆様にはご不便をおかけ致しますが、今は事態の収束を第一に考え、国民一丸となって危機対応すべき時です。何卒ご理解賜りますよう、お願い申し上げます。

まずは、下記期間を予定しておりますが、状況を見極めつつ、その後の延長も含め都度対応を決定いたします。

　　　　　　　　　　　　＜記 ＞

・期　間：2020年4月13日（月）～５月６日（水）予定
・対象者：当社、当NPOにおける全ての従業員
・実施内容：
1．基本的に、全職員在宅勤務とする
2．出社する必要が生じた場合には、マイカーでの通勤を奨励する
3．やむを得ず公共交通機関を利用する場合には、混雑する時間帯を徹底的に避ける
4．会議や打合せには、原則として電話会議やビデオ会議を利用する
5．やむを得ず面談する必要が生じた場合には、マスクを着用し、十分な換気と距離を確保出来る場所で実施、入退室時には手洗い・消毒を徹底する
6．プライベートも含め、閉鎖空間に不特定の人たちが集まる場所を徹底的に避ける
7．懇親会等飲食を伴う会合へは参加しない
8．当社主催のイベントは、延期または中止とする。
9．出張はしない。
10．期間中の問い合わせ対応
　  電話：担当者携帯電話への転送、メール：通常通り

以上、期間中も業務に支障なきよう万全の体制で運用致しますので、宜しくお願
い申し上げます。

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1都4県からの要請を受けた今後の新型コロナウイルス対策について
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株式会社環境ビジネスエージェンシー、並びに認定NPO法人環境リレーションズ
研究所では、この度の東京都をはじめとする一都4県からの要請
https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/information/message.html
を受けた今後の対策について、次の通りと致します。
ご関係の皆様にはご不便をおかけするかもしれませんが、今は事態の収束を第一
に考え、すべての企業や個人は要請を踏まえて対応すべきと判断いたしました。

まずは、下記期間を予定しておりますが、状況を見極めつつ、その後の延長も含
め都度対応を決定いたします。

　　　　　　　　　　　　＜記 ＞

・期　間：2020年3月30日（月）～ 2020年4月12日（日）予定
・対象者：当社、当NPOにおける全ての従業員
・実施内容：
1．在宅勤務が可能である場合には、在宅勤務とする。
2．出社する場合には、混雑する時間帯を避けた通勤（時差出勤）を行う。
3．通勤時は必ずマスク着用とし、勤務時間中も着用する。
4．事務所入り口での両手の消毒を徹底する。
5．来客対応時にはマスク着用を徹底する。
6．プライベートも含め、閉鎖空間に不特定の人たちが集まる場所を徹底的に避ける。
7．懇親会等飲食を伴う会合へは参加しない。
8．当社主催のイベントは、延期または中止とする。
9．不要不急の出張はしない。
10. 期間中の問い合わせ対応（電話：担当者携帯電話への転送、メール：通常通り）

以上、期間中も業務に支障なきよう万全の体制で運用致しますので、皆様におか
れましては、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。