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環境ビジネスエージェンシーのブログ

　東京都は、23区と多摩９市と合同で５月１～29日に実施した「建設リサイクル法に関する一斉パトロール」の結果をまとめた。６３２件の現場を確認した結果、標識が未掲示だったり工事着手前に講じる措置が実施されていなかった現場など42件で法に基づく助言を行った他、約半数に当たる３２０件で軽微な違反があったため法によらない助言や指導を行った。厚生労働省各労働基準監督署の協力も得て実施した石綿（アスベスト）含有建材の分別状況のチェックについては、大気汚染防止法と都環境確保条例法に基づき53件を指導した。

　今回は建設リサイクル法に基づく届け出があった２３３４件の工事のうち約３割に当たる６３２件（解体工事６１１件、新築工事12件、修繕・模様替え工事１件、土木工事など８件）をパトロールした。

　この結果、無届けの解体工事や標識の未掲示、分別解体の不徹底が確認された現場など42件に「法に基づく助言」を行った。また、施行規則通りに施工されていたものの仮置きされた建設資材廃棄物が一部混ざり合っていたり、産業廃棄物収集運搬業の許可証の写しを携行していなかったなど軽微な事項に対する「法に基づかない指導など」を３２０件に適用した。アスベスト処理に関しては飛散防止対策が不十分だった53件を指導。フロン排出抑制法に基づく回収・処理については違反はなかった。

出典：2015/08/03 建通新聞（東京版） 

浦安市北栄のダイエー店舗用地から有害物質の六価クロムなどが検出された問題で、千葉地検は、土壌汚染対策法違反の疑いで刑事告発されたダイエーと当時の社長を不起訴処分にした。一定面積を開発する際に必要な県への事前届け出を怠ったとして、市民二人が告発していた。処分は七月九日付。

出典：2015/07/23 東京新聞朝刊　地方版（千葉房総版）

　秋田市は９日、同市山王のビル解体工事を請け負った市内の建設会社が、建物のアスベスト（石綿）使用の有無を確認せず、飛散防止対策も取らないまま工事にかかった上、アスベストが吹き付けてある鉄骨を潟上市の資材置き場に搬出していたと発表した。市は建設リサイクル法違反の疑いもあるとみており、関係者に改善報告を求めている。

　市によると、ビルは築約４０年で、現在は空き状態。建設会社は４月２３日、ビルにアスベストは使われていないとする工事届け出を市に提出したが、その後の調査で、鉄骨にアスベストを含んだ吹きつけ材が使われていたことがわかり、秋田労働基準監督署が同社に作業停止命令書を出した。

　市などが６月３０日に再び解体現場に立ち入ったところ、既に、鉄骨を潟上市の関連会社の資材置き場に運び出していたという。
　アスベストは肺がんなどを引き起こす有害物質で、現在は使用禁止。含有の有無を確認するには分析調査が必要だが、解体工事でこれを怠り、後に発覚する例が全国で相次いでいる。今回の現場の空気中アスベスト濃度は規制値内で、市は「飛散や健康被害は確認されていない」としている。

出典：2015/07/10 東京読売新聞　朝刊

　富士川を管理する国土交通省甲府河川国道事務所が８日までに、泥水を流して川を汚し河川法施行令に違反したとして、砂利を製造する南部町福士の業者１社に対し再発防止や泥の除去の計画書の提出を指示したことが分かった。

　富士川漁業協同組合（身延町）によると、南部町内の富士川では時々、川が濁り、ヘドロのようなものが川底にこびりついている。３月には同漁協の役員が砂利製造工場の近くで、富士川が真っ赤に濁っているのを発見。県峡南林務環境事務所に届け出た。

　同環境事務所が濁り水を確認した。砂利製造業者が、砂利を洗った際に出た泥を沈殿させる薬が切れたことに気づかず、泥水を処理せずに川に流したことを認めたため、同環境事務所は改善を求めたという。
　水質汚濁防止法は、汚水の出やすい施設は県に届け出て、水を放出する場合は各種の数値を基準値以下にするよう求めている。

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　６月の環境月間に合わせ、県は１日、県内の大規模工場・事業所を中心に排水や排ガスの状況 などを把握する総合立ち入り調査を始めた。２６日までの計１０日間、化学・食品工場、廃棄物処理 場など計４９カ所を抜き打ちで調査し、公害防止策や廃棄物処理などが適正に行われているかをチェックする。

　調査は大気汚染防止法や水質汚濁防止法などに基づき、県と各市町が連携して毎年実施している。改善点があれば指導し、昨年は排水基準について３件の指導を行った。

　川崎重工業船舶海洋カンパニー坂出造船工場（坂出市川崎町）では、県環境管理課の職員ら９人が立ち入り。排水、排ガスの自主測定結果やデータの保管状況などを入念に調査した後、排水基準の順守状況を確認するため、排水処理施設の水を採取するなどした。

出典：2015/06/02 四国新聞朝刊

　岐阜市は２７日、同市九重町のメッキ工場跡地の土壌から、土壌汚染対策法が定める基準値の最大３・２倍の六価クロム化合物が検出された、と発表した。土壌から水に溶け出す物質を調べる土壌溶出量では、最大で基準値の８６０倍が検出された。
　跡地は約６０平方メートル。工場は昨年秋に廃業し、土地の購入者が３～４月に調査した。土壌溶出量では、ホウ素とその化合物も基準を上回って検出された。
　市は地下水が流れる南西側の約４００世帯に井戸水を飲むのを控えるよう呼び掛けるとともに、井戸水の調査を進めている。
　工場では自動車部品などのメッキ加工を行い、六価クロム化合物、ホウ素も使っていた。

出典：2015/05/28 岐阜新聞朝刊

　岐阜市は２５日、水質汚濁防止法に基づく排水基準を誤って適用し、市内のアルミ建材加工会 社に配水管の工事費約５０万円の損害を与え、賠償すると発表した。

　市自然環境課によると、市は２００７年６月、酸素を使ってアルミ表面の加工を行う同社の工場を 立ち入り検査。その際、排水基準を誤り、正規の数値よりも５分の１以下の厳しい数値を適用。従来 から基準値を守っていた同社に対し、水質改善の行政指導を行った。同課は１０年間にわたって 誤った基準を適用していた。職員が３月、基準値を入力するシステムに誤った数字が入ったままに なっているのに気付いた。

出典：2015/05/26 毎日新聞

　県は２０日、３月に定年退職した松江保健所の男性職員が、大気汚染防止法などの届け出 事務を処理せず放置していたと発表した。退職しており、元職員の処分はない。

　元職員は２０１２年４月から、事業者がボイラー設置などの際、同法や水質汚濁防止法に適合して いるかを届け出る書類を受け付け、審査する担当だった。今年３月までの届け出計２０１件中１１６ 件を放置していた。「担当直後から視力が低下し、処理が遅れだした」と説明しているという。後任 が４月に確認して発覚。保健所は放置分を点検し、届け出内容は全て適合していると確認した。

出典：2015/05/21 朝日新聞　朝刊

　県環境センター（郡山市）は２０日、２０１４年度に行った地下水などの水質測定の分析結果の一 部で誤りがあったと発表した。間違っていたのは、７事業所の１１検体１３項目で、このうち２事業所 の有害物質の数値が訂正の結果、法律に基づく基準値を超えていた。

　同センターと県水・大気環境課によると、同センターは１４年度に県内４８４の事業所・民家で、地 下水や排水など７５０検体の水質を調査。今年度も同様の調査をするにあたり過去の数値の傾向 を確認していて、１４年度の結果の誤りに気づいたという。

　誤りのうち浅川町の金属製品製造工場の地下水の有害物質、塩化ビニルモノマーは１リットル当 たり「０・０００２ミリグラム未満」と報告されていたが、正しくは「０・００２９ミリグラム」で、水質汚濁防止 法の基準値（同０・００２ミリグラム）を超えていた。

　福島市の廃棄物処分場の集水管の水から検出された発がん性物質、ベンゼンは訂正前の１０倍 高い同０・０１４ミリグラムと、排水基準は満たしていたものの、廃棄物処理法で管理に改善が求めら れる基準値（同０・０１ミリグラム）を上回っていた。いずれも人体や環境に大きな影響はないという。

　同センターの職員がパソコンに数値を入力する時に誤入力したことなどが原因という。

出典：2015/05/21 毎日新聞

　県教育委員会は１９日、南相馬市の県立小高工業高校敷地内で、土壌汚染対策法に基づく基準値を超える有害物質が検出されたと発表した。水銀とその化合物が基準値の最大３４倍検出された。周辺に井戸水を飲用している住宅はないとみられ、付近住民への健康被害はないとしている。

　同校は７月から校舎を解体し、跡地に小高商と統合した上で新校舎の建設を予定している。県教委が解体前に実習棟の敷地約９５００平方メートルで土壌汚染状況を調べたところ、水銀とその化合物が溶出量基準値の１・８～３４倍▽鉛とその化合物が溶出量基準値の１・４～９・８倍▽鉛とその化合物が含有量基準値の１・３～３・１倍――検出された。結果を受け、県教委は相双地方振興局へ報告。同局が今後、汚染除去の措置が必要かどうかなどを調べる。県教委によると、１９７５年ごろまで実習棟で水銀や鉛を使用していたために基準値超えの有害物質が検出された可能性があるという。この影響で解体工事の開始が最大２カ月程度遅れる見通しだが、統合校は予定通り２０１７年４月に開校したい考え。

出典：2015/05/20 毎日新聞　地方版