東京海上日動は、２００９年度に引き続き、２０１０年度の国内事業でもカーボン・ニュートラルを実現したと発表した。
２０１０年度は従来行っていたクレジットの売却やグリーン電力の活用等によらず、マングローブ植林によるCO2の吸収・固定効果のみにより、「カーボン・ニュートラル」を実現した。
対象は、日本国内における事業活動全般で、施設エネルギー利用(電気・ガス等)、営業活動による自動車・航空機利用で、合計４万５２３４ｔ。
これに対して、CO2吸収・固定量は、マングローブによる吸収・固定の５万８０００ｔで排出量を上回り、カーボン・ニュートラルを実現した。
同社は２０１１年度末までにグループ全体（国内外）でカーボン・ニュートラルの実現を目指している。また「地球の未来にかける保険」として、マングローブ植林事業を１００年継続することを掲げている。
出典：保険銀行日報
サッポロビールは来年のさっぽろ雪まつり期間から、道内の森林整備活動を支援することで、生ビールの製造過程のCO2排出量を埋め合わせる取組を始める。
来年２月の「さっぽろ雪まつり」期間中、グループ会社が運営する「銀座ライオン」など道内１８店舗で、消費される中生ビールの「黒ラベル」と「クラシック」が製造される過程で排出されるCO2相当分を、下川、足寄、滝上、美幌の４町で展開する間伐などの森林整備事業に協力。実際には、オフセットするだけでなく、排出量の２倍相当分の森林整備事業に協力する。
３５０ミリリットル缶を製造する際に温室効果ガス37.6グラム出るとの試算があり、こうしたデータも参考にして想定されるCO2排出量や埋め合わせに必要になる間伐などに要する費用を２月までに確定させる考えだという。
出典：東京読売新聞
東京都は2012年１月から、太陽光設備で発電した家庭の電力を証券化し、企業に販売する。販売で得た収入を再生エネルギーの促進に充てる。
自然エネルギーでできた電力の価値を証券化する「グリーン電力証書制度」を活用する。都公社が認証機関のグリーンエネルギー認証センターから同証書の認定を受けた。
公社はまず都が家庭に補助して設置した太陽光設備で発電した電力に同証書を発行する。これを無償で受け取り、都がＣＯ2削減を義務付けている約1300の大規模事業所に販売する。
都は大規模事業所に二酸化炭素（ＣＯ2）の削減を義務付けている。事業所は削減義務分まで減らせない場合、グリーン電力証書を購入することで、削減量に充てることができる。
都は09年度から家庭の太陽光発電設備に助成している。家庭で削減できたＣＯ2を企業に仲介する方法を検討していた。
出典：日本経済新聞
この度、株式会社環境ビジネスエージェンシーとＮＰＯ法人環境リレーションズ研究所は、共同で自然エネルギーの普及促進を目的に、グリーン電力証書を活用したプロジェクトを開始しました。
当社にて、グリーン電力を皆様に変わって購入し、グリーン電力証明書というかたちでご提供いたします。本証明書を購入することで自然エネルギーの普及促進・森林資源の有効活用及びご自身が生活の中で排出する二酸化炭素の一部を相殺（オフセット）することができます。
現在、自然エネルギーへの関心が高まっています。グリーン電力をご活用いただき、温室効果ガスの削減と再生可能エネルギーの普及に貢献してみませんか！
Webサイトリンク先： http://www.presenttree.jp/item/greenenergy.html
グリーン電力とは
太陽光・風力・水力・バイオマスなどの自然エネルギーから発電された電力のこと。自然エネルギーからつくられた電気の「環境付加価値」を電気と切り離して取引しているのが「グリーン電力証書」です。
グリーン電力証書
・発電種別：バイオマス発電
・販売価格：１，５００円／１口
・購入電力量：１１１ｋＷｈ （一般家庭で一人あたりが一ヶ月間に使用する電力量）
ビジネスでの再生可能エネルギー活用
環境ビジネスエージェンシーでは、カーボン・オフセット等で企業の環境活動推進に活用いただく自然エネルギーとして、バイオマス発電の他に、太陽光・風力・水力・地熱等でつくられたグリーン電力を取り扱っています。グリーン電力証書にご興味をお持ちのかたはぜひお問い合わせください。
詳しくは：http://www.ebagency.jp/servicepdf/greenenergy.html
お問い合わせ先
株式会社 環境ビジネスエージェンシー
グリーン電力担当 田中一樹
国分の子会社、長崎国分は国内で初めてエコドライブによるCO2排出削減のオフセット・クレジット（J-VER）認証を取得した。
同社のエコドライブプロジェクトは輸送トラックにデジタルタコグラフを装着してエコドライブを実施することで燃費を向上させ、CO2排出量を減らす取り組み。国分はプロジェクトの代表事業者、長崎国分はプロジェクト事業者として連携して推進した。２０１０年９月～２０１１年３月の期間に１２トンのCO2削減量がクレジットとして認証された。
認証取得により得たノウハウは全国の運送業者に広め、グリーン物流を推進する方針。さらに、長崎国分はグリーン経営認証の取得審査も申請している。
出典：日刊速報
立川市では、中小規模事業所が省エネ改修により削減したCO2を、都内中小クレジットとして売却する際、これを支援する制度を設けており、支援事業者をホームページなどで示し活用を呼びかけている。
クレジットは、東京都の中小規模事業所がCO2削減量を売却できる仕組み。中小規模事業所の省エネ改修を促進させることなどが狙い。
支援事業者は、中小規模事業所から、クレジットの申請・取得権利の譲渡を受け、申請等に関する業務を行う。
市からは省エネ設備を導入した中小規模事業所へ、省エネ改修補助金を交付したおり、支援事業所が実施するクレジット申請関連業務に対し、支援事業補助金を交付している。
参考：立川市HP「都内中小クレジット」活用支援事業
http://www.city.tachikawa.lg.jp/cms-sypher/www/service/detail.jsp?id=7712
出典：建通新聞
女性初の自民党総務会長としてご活躍されている小池ゆりこ氏が、『発電する家「エコだハウス」入門』という本を6月に出版されました。この本には、当社代表の鈴木も寄稿をしています。29日に出版記念パーティが開かれ、私も参加させていただきました。パーティには、アラブ諸国の大使館や豊島区議会の方々もいらしておられ、大変盛況なパーティーでした。 元環境大臣である小池ゆりこ氏は、「クールビズ」の提唱者であります。今度は、家庭用の環境対策として「エコだハウス」を手掛けられました。「うちでもやってみようかな」と共感してもらえるようなエコハウスを目指して、造られた「エコだハウス」。小池ゆりこさんのお考えや実際の「エコだハウス」の効果などが、初心者にも分かるようとても読みやすく書かれています。
パーティには、アラブ諸国の大使館や豊島区議会の方々もいらしておられ、大変盛況なパーティーでした。
OKIデータは、グローバルなカーボンオフセット活動「CO2排出量ゼロ工場」における２０１１年度上期分の排出権無効化処理を完了したと発表した。プリンターと複合機を生産する全自社工場が排出した５４７７トンのCO2をオフセットした。対象は、福島工場、タイのOKIデータマニュファクチャリング、中国の沖電気実業（深セン）有限公司プリンタ事業部の３工場。インド、タイ、ブラジルの温室効果ガス削減・吸収プロジェクトから排出権を取得した。
同社は０９年１０月から１３年３月まで、プリンターと複合機を生産する３工場において排出量削減努力を行っても排出されるCO2をカーボンオフセットによりゼロにするCO2排出量ゼロ工場に取り組んでいる。排出権はVCSが認証するインド、タイ、ブラジルのプロジェクトから取得した。
出典：化学工業日報
欧州連合（EU）の欧州委員会は２６日、EU域内の空港を利用するすべての航空機について、１２年度から温室効果ガス排出の割当量を定め、その一部をEUの排出量取引システム（EU-ETS）で売買させると発表した。
航空各社に温室効果ガス排出の削減努力を促すのが狙い。１１月下旬～１２月上旬に南アフリカ・ダーバンで開かれる気候変動枠組み条約第１７回締約国会議（COP17）で全世界に取り組みを訴える。
EU-ETSは世界の排出量取引の９０％以上を占める巨大市場。欧州委によると、０４～０６年の航空業界の排出量実績平均の９７％を１２年の割当量に設定、１３年～２０年にはこれを９５％まで引き下げる。
出典：毎日新聞
看板製作・施工のアオイネオンは、看板点灯中の二酸化炭素の排出をゼロとみなせる排出枠付きの電飾看板の販売を強化する。排出枠付き商品の多くは製造段階でCO2排出量を相殺しているのに対し、同社の看板は利用中に相殺する形で、顧客にも節電努力を促す。
「５年間、夜間に５時間点灯する」など一定の条件下で、蛍光灯など一般的な光源を使った場合のCO2排出量を計算。これを基に、光源の個数を減らしたり、光源を発光ダイオード（LED）に変えたりするといった節電策を講じる。削減しきれない分は排出枠を償却して相殺するという。導入費用は通常の看板の製作・施工費に５％前後上乗せする程度。
これまでに資生堂や雪印メグミルクなど大手メーカーが採用しているという。
出典：日本経済新聞電子版
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