環境ビジネスを応援します！
環境ビジネスエージェンシーのブログ

 去る9月15日（木）から３日間にわたり、朝日新聞主催、地球環境を考える国際シンポジウム「朝日地球環境フォーラム２０１１」が開催されました。当社代表鈴木敦子が、16日の「世界を変える環境技術」をテーマにしたパネルディスカッションに登壇いたしました。会場には、同時通訳機も用意されており、国際的な雰囲気が感じられました。　　
　

　

始めに、パネリストの慶応義塾大学教授金谷氏が「今、注目の環境エネルギーとクールソリューション」という題でご発表されました。それを受け、「環境ビジネス（技術）の課題」について、環境ビジネスウィメン、「Present Tree」事業の事例をまじえ、鈴木が話しました。「生活者」「市民団体」「企業」「行政」「金融」すべてを連携させていく「システム・インテグレーター」のような存在が必要となってくるというお話しでした。

 　ディスカッション終了後には、「Present Tree」事業に関して熱心に参加者と鈴木が話しておりました。生活者を巻き込んだ環境活動への関心を寄せていただいている方がいらっしゃることを強く感じられたディスカッションでした。

 アサヒ・コム掲載記事URL：http://www.asahi.com/eco/forum2011/news/TKY201109250082.html

　リース大手の東京センチュリーリースと、企業の社有車管理を手掛けるキムラユニティーは、カーボンオフセットの新サービスを始める。社有車の走行時だけではなく、点検時や修理時などまでを含めたＣＯ２排出量を包括的に試算、相殺する。

　同サービスは、希望する顧客に提供。社有車の管理代行事業にカーボンオフセットを導入するのは珍しい。

　一連の車両管理に伴うＣＯ２排出量は１台あたり年間１～２トン程度。カーボンオフセットサービスは社有車の保有台数が５０台以上の企業を中心に提供する。１００台保有する企業の場合、オフセットのために必要となる顧客の追加コストは年間６０～７０万円程度。京都議定書に基づき創出された国連認証のＣＯ２排出枠を利用する。

出典：日経産業新聞

環境リレーションズ研究所事務局より、セミナーのお知らせです。
Tobimushiさん主催で9月27日（火）、港区エコプラザでセミナーを開催。
当団体の”Present Tree”も登場！
企業のCSRご担当者様向けセミナーです。どうぞお早めにお申し込みください。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　山陰合同銀行は、鳥取県と武晃建設との間でＣＯ２排出量取引制度を仲介すると発表した。

　１２日に県と武晃建設との間で、「とっとりの森『カーボン・オフセット』パートナー協定」を締結する。山陰合銀の排出量の仲介は２件目となる。

　今回の取引はＣＯ２排出枠１００トン分で、県が定めた販売価格（１トン当たり１万５７５０円）に基づき、取引額は１５７万５０００円となる。武晃建設は工事などの際に発生する温暖化ガスの一部を、２０１１年度から３年間にわたって県から購入する排出枠で相殺する。山陰合銀は取引額の５％が手数料収入となる。

　鳥取県は県有林の整備・保全活動で蓄えたＣＯ２排出枠を企業などに販売する制度「オフセット・クレジット（Ｊ－ＶＥＲ）」を進めている。山陰合同銀は仲介役となる「鳥取県Ｊ－ＶＥＲ地域コーディネーター」に認定され、融資先などから排出枠の買い手発掘を進めている。

出典：日本経済新聞　地方経済面　中国

　日立建機はカーボンオフセット付き林業機械の販売台数が６月までに２００台を達成した。同社では、生産時に発生する二酸化炭素を１台あたり１～２トンを相殺できるカーボンオフセット付き重機械を２００８年１０月から販売している。

　２００台を達成した時点でのＣＯ２の累積オフセット量は約２０９トン。約１万５０００本分の杉が１年間に吸収できるＣＯ２の量に相当するという。

　同社では、林業機械に加えてハイブリッド型ショベル、電動ショベル、ミニショベルにも対象を広げている。

出典：日刊工業新聞

　上田信用金庫は通帳の作成時に排出される二酸化炭素を排出枠の購入で相殺した「カーボンオフセット通帳」の発行を９月に始める。カーボンオフセットを導入した通帳は長野県内で初、創立９０周年を記念した事業の一環。

　通帳は２万冊発行。原材料の調達や印刷・加工、配送など通帳の作成時にかかる約３トンの二酸化炭素の排出枠を一般社団法人日本カーボンオフセットから購入。

　排出枠は岩手県雫石町の業者がバイオマスボイラーを使って木材を乾燥する事業に伴うＣＯ２削減枠を購入した。

　表紙は従来の布製から紙製へ変更。印刷には植物油インキを使った。カーボンオフセット通帳は来年度以降も取扱を続ける方針。

出典：日本経済新聞

　全国２０以上の祭りを福島県内に集め、復興を支援する大規模イベントが１１月に計画されている。２日間の予定でパレードや物産市を開き、２０万～３０万人を目標に集客する。

　イベントは「フクシマフェスティバル（仮称）」。福島商工会議所と民間シンクタンクの人材交流推進機構が貴買う、共済する。震災から８ヶ月を迎える１１月１１日、１２日の２日間を軸に日程を調整中。

　企画案では、前夜祭で犠牲者の鎮魂や復興を祈念。翌日に地元の子供も参加してのパレードやステージイベント、物産市などを開く。パレードでは東北から地元福島市の「福島わらじまつり」のほか、青森県「弘前ねぷたまつり」。東京都の「浅草サンバカーニバル」、沖縄県の「沖縄全島エイサーまつり」など２０団体以上の出演に向けて交渉中。

　県観光物産交流協会の調では、原発事故の影響で例年であれば年７０万人に上る修学旅行などの教育旅行の宿泊者数は４～７月で前年比９５％減という。

　環境にも配慮し、実行委が二酸化炭素の排出枠を購入し、イベントで排出されるＣＯ２を相殺するカーボン・オフセットの仕組みを取り入れる。カーボン・トレード社が協力する。

出典：日本経済新聞

　住環境計画研究所は、省エネルギー家電の導入による家庭のＣＯ２削減量を寄せ集め、希望する企業に一括売却するモデル事業を始めた。家庭の削減量に環境価値を見出し、温暖化対策のために有効活用する。将来は省エネ家電の普及促進策として削減量売却益を家庭に還元することを想定し、モデル事業で削減量算定方法などの課題を検証する。

　モデル事業は経産省からの委託で省エネルギーセンターと共同で進める。首都圏の家庭を対象に省エネ型のエアコン、冷蔵庫、テレビについて導入事例を約１０００件募集。このうち約半数の家庭に電力使用量の計測器を設置し、省エネ効果を実測、削減量を割り出す。

　２０１２年１月末までに削減量４０－５０トンの集約を計画。経産省の国内クレジット制度を活用して削減量に金銭的価値を持たせ、コンサルティング会社に一括売却。市民イベントのカーボン・オフセットなどに活用する。

　参加家庭には、ＣＯ２削減量の拠出に協力した謝礼として商品券を贈呈。国の予算を使ったモデル事業のため、削減量の売却益は国庫に納入する。

出典：日刊工業新聞

国土交通省では、「新しい公共」の担い手による、「震災復興につながるビジネス」を支援するため、eco japan cup への応募を支援するための講習会を実施します。

震災復興につながる新しいビジネスへの取り組みをご検討の方は、是非この機会にご参加ください。

　｢新しい公共」eco japan cup 応募支援講習会

　日時：平成23年8月24日（水）　13:00～16:00
　会場：東北地方整備局　会議室「二日町東急ビル４Ｆ会議室」
　　　　（宮城県仙台市青葉区二日町16-1）
　参加費：無料

　▼詳細は、こちら▼　
http://www.thr.mlit.go.jp/bumon/b06111/kenseibup/atarashii_koukyou/05_11.html

◆eco japan cup とは？◆
エコビジネスの芽を見つけ、育てるコンテストです。
3.11の未曽有の大震災は、時代の転換を私たちに迫るものでした。
こんな時だからこそ、意識・発想を変え、日本の再起・再創を実現する必要があります。
今年は、被災地東北の復興支援にもつながるような環境ビジネスを求め、
『エコ復興』をスローガンに「eco japan cup」をスタートしています。

▼eco japan cupの詳細はこちら▼　
http://www.eco-japan-cup.com/

ビジネス部門以外にも、カルチャー、ライフスタイル、ポリシーなど合計９つのカテゴリーがあり、「JP地域共存ビジネス賞」や「セブン-イレブンみどりの基金環境市民活動賞」などの企業賞もあります。
▼eco japan cup　各部門については　こちら▼　
http://www.eco-japan-cup.com/contest/index.html

　岐阜県地球温暖化防止活動推進センターは、カーボン・オフセットに取り組む県内の市町村や企業などを支援する助成金制度を創設した。

　二酸化炭素の発生を抑え、地球温暖化を防ぐ狙い。対象事業はカーボン・オフセットを取り入れたイベントの開催や製造、廃棄時に排出される二酸化炭素の相殺経費を上乗せした商品の開発で、約１０件を採択する予定。

　同イベントの趣旨を説明するチラシや参加者に募金を呼びかけるパネルの作成、来場者へのアンケート調査などの経費やカーボン・オフセット商品であることを示すパッケージの作成や経費負担に理解を呼びかける経費に充てることができ、こうした経費の半額３０万円まで助成する。

　この他、自転車や電車、バス利用を促すため旅行者向けのレンタサイクル整備、公共交通機関の利用者向けに特典を設ける県内市町村や企業などを対象に、最大１００万円を助成する補助金を創設し、数件の採択を予定している。いずれも本年度事業が対象で、申請期限は今月末。

出典：岐阜新聞