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環境ビジネスエージェンシーのブログ

 来る9月15日（木）から3日間に亘り、朝日新聞主催、地球環境を考える国際シンポジウム「朝日地球環境フォーラム2011」が開催されます。
テーマは「自然と人間　再生する日本ーポスト3.11のメッセージ」。震災の及ぼした自然への影響や震災以後のエネルギー･ライフスタイルのあり方を探ります。

9月16日（金）分科会第二会場、19時からの「世界を変える環境技術」をテーマとしたパネルディスカッションに当社鈴木敦子代表が登壇します。
イベントへの参加は無料。皆様お誘い合わせの上、ご来場下さい。

詳しい内容及びお申し込みは下記まで。尚、参加受付は8月15日までとなっております。

http://www2.convention.co.jp/asahi2011/index.html

　環境ベンチャーのＯＭソーラーは、同社製の家庭向け太陽熱利用機器にインターネット上で稼動時の二酸化炭素削減効果を確認できる機能を標準搭載する。ＣＯ２排出枠の創出も視野にいれ、２０１２年度末までに約１０００世帯に新機能付き製品を販売する計画だ。

　新システムには稼働状況をインターネット経由で遠隔監視する専用装置を搭載し、監視データをもとにＣＯ２削減効果を割り出す。

　算出した効果は専用サーバーに集約し、同システムを購入した消費者がサーバーにネット経由でアクセスすれば、パソコン画面上でＣＯ２削減効果を確認できる。システム導入による家庭のＣＯ２削減効果は、１世帯あたり年間１トン程度とみられる。

　ＯＭソーラーはシステムを導入した家庭をグループ化し、各戸ごとの小口の排出削減効果を取りまとめるかたちで、国内クレジット制度を活用した排出枠の創出を検討している。

出典：日経産業新聞

　松山商工会議所は１１～１３日に開催する「松山まつり」の期間中の二酸化炭素排出量をゼロとみなす「カーボンオフセット」に昨年に続き取り組む。

　昨年は照明に使用する電力分のＣＯ２に対象を限定していたが、今年は自動車で訪れる観光客が会場に来るまでに排出したと推定するＣＯ２などを加える。

　商工会議所の会員企業である三浦工業が２０トン分の排出枠を無償で提供した。商議所によると排出枠は三浦工業が地元松山市の飲料メーカー「えひめ飲料」本社工場敷地内に省エネ設備を導入する過程で得たクレジットだという。

出典：日本経済新聞　地方面

　富士通中部システムズは、宮川森林組合（三重県大台町）とカーボンオフセットクレジットの売買契約を結んだ。同社が植樹活動に出資して、出資額相当のクレジットを購入。営業者７台が排出する年間４０トンの二酸化炭素などと相殺する。

　同社は２００７年に社会貢献活動の一環として、大台町で植樹活動を始めた。すでに延べ面積１２万平方メートルに、広葉樹中心に１１０種類の樹木を植えている。

　一方、同組合は４月、環境省の認証制度「Ｊ－ＶＥＲ制度」を森林組合として全国で２番目に取得。木材価格の低迷などで林業への出資者を探すことが難しい時代に環境意識の高い企業から出資を得られると考えた。

　Ｊ－ＶＥＲ制度では過去にさかのぼって適用できるため、これまでの植樹への出資金約８００万円が、１５９８トンのカーボンオフセットクレジットに換算された。今後も年１回のペースで約１５０万円を出資し、植樹活動を続ける方針だ。さらに、同社では今後ソリューションサービスにクレジットを付け顧客に提供する予定だ。

　同組合のクレジット売却金の５％は大台町が設立した基金「大台町自然との共生基金」に寄付し、林業の後継者育成や地域活性化に役立てるという。

参考：日刊工業新聞

　住友スリーエムは、自動車向けウインドーフィルムの一部製品にカーボン・オフセットを実子し、出荷を開始したと発表した。環境省のＪ－ＶＥＲプロジェクトの認証を受けた「喜多方市森林整備加速化プロジェクト」の排出権を調達した。

　原材料調達・製造・廃棄のプロセスで発生する１平方メートル当り、２．１６キログラムのＣＯ２をオフセットした。同社では、カーボンオフセットの実施は６例目になる。

　対象製品は、赤外線を７６％カットして社内の温度上昇を制御する透明遮熱フィルム、可視光線透過率８９％を実現しているため、車のフロントガラスや運転席・助手席の側面ガラスに張ることが可能。実験では、フロント・運転席・助手席の３面のガラスに施工した乗用車の社内温度を５℃抑えることができた。

 

出典：化学工業日報

　日立製作所は今月中旬に、日立グループのデータセンター（ＤＣ）を利用する企業に対し、サーバ１台に付き１トン分のカーボンオフセット証明書の無償提供を始めた。２０１２年３月末まで実施する。
　サーバなどのコンピューターの運用や保守を一元管理するＤＣは、企業が自前でサーバを運用するより電力使用を効率化でき、結果ＣＯ２の排出を抑えることができる。

　
　日立は東日本大震災を契機にＤＣサーバを預ける需要が拡大すると見ている。このため、サーバを購入した企業が日立グループのＤＣを活用した場合に、ＣＯ２排出量の相殺を意味するカーボンオフセット証明書を無償提供することを決めた。

　また、日立は不要になったサーバを買い取るサービスを実施。同サービス利用企業に対して、１０年１０月からカーボンオフセット証明書を無償提供している。

出典：日刊工業新聞

 　岐阜県は、カーボン・オフセットをイベントで実施するための「イベント版ガイドライン」を策定、県のホームページで公開した。原則、イベントで出るＣＯ２は、県内で生み出されたオフセット・クレジット（Ｊ－ＶＥＲ）を充てる独自ルールも設けた。都道府県単位での策定は全国でも珍しいという。

　１８日に岐阜市で開催の「清流の国ぎふづくり県民大会」もこのガイドラインに基づいて行われた。

　１千人以上の参加を見込む会議やイベントでは、カーボン・オフセットの実施を検討するなどのルールを設けた。温室効果ガス排出量の算定方法や、環境配慮行動を参加者にどのように呼びかけるかなども、分かりやすく明記している。
　ガイドラインによると１８日の大会は、電気使用量などに削減努力を加え、ＣＯ２排出量は約５トンと事前算定している。

出典：岐阜新聞

　東北の夏祭り約４０団体と３５商工会議所で構成する「東北夏祭りネットワーク」は、夏祭りで電気や燃料を消費することに伴って発生する二酸化炭素を地元の中小企業のＣＯ２削減努力で創出された排出枠を購入して相殺する「カーボンオフセット」を導入する。「青森ねぶた祭」「仙台七夕まつり」の団体などが参加を表明しており、夏祭りで「ＣＯ２の地産地消」を目指す。

　夏祭りの開催で発生するＣＯ２の量は、昨年実績から算出した約２６トンを想定しているが、開催が終わった段階で実際の量を集計する。現時点で同ネットワークを構成する東北各地の夏祭り約４０団体のうち、１１団体が参加の意思を表明しているという。

出典：日本経済新聞

弊社で、企画・ディレクションを行った、朝日新聞社が主催している環境教育プロジェクトの教材テキスト「地球教室基礎編」の２０１１年版が発行されました。順次全国の小学校に配布されています。

【地球教室 基礎編とは】

朝日新聞社が取材で得た最新の情報や世界各地の写真を多数掲載しています。イラスト、図解を多用し分かりやすく解説。今年度は、「エネルギー」「自然」「資源・ゴミ」「食べ物とくらし」を章立てし取り上げ、地球環境問題について総合的に解説しています。

　また、新学習指導要領に即した「地球教室 基礎編」の授業での活用方法をまとめた「先生のためのガイド」をＷｅｂからダウンロードできるようになりました。

　冊子は全国２５００校の小学校に無料配布、２０１０年からはＮＰＯ法人こどもエコリテラシー協会が主催する「子どもeco検定」のテキストとしても利用されています。

朝日新聞社：地球教室Ｗｅｂサイト

http://www.asahi.com/ad/clients/chikyu/

　県有林の整備で増加したＣＯ２吸収量を、県がクレジットとして民間企業などに販売する「県有林オフセット・クレジット（Ｊ－ＶＥＲ）」が始まった。販売益を、県有林整備などに活用するのが狙い。事業者は購入することで「カーボンオフセット」に活用できる。

　県は３月から販売を始め、最初の購入者は青森銀行。７月中にも県と青森銀行で契約が締結される。県有林の取引は、高知や岩手などに続き全国４例目。県は青森市横内八重菊のスギ林約２４．５ヘクタールで間伐作業を行い、ＣＯ２の吸収量４９２トン分をクレジットとして販売する。
　青森銀行は５０トン分を購入し、金額は非公開だが、相場は１トン当り１５，０００円～１６，０００円だという。

　県内の森林は、国公私有林の合計約６４万ヘクタールで、県の面積全体の６６％に及ぶ。一方、木材価格の下落で森林整備が滞っており、ＣＯ２吸収源となる森林の荒廃が懸念されている。
　他にも購入を検討中の企業が複数あるといい、所有者だけで森林整備を担うには限界があり、民有林にも普及させたい考えだ。
 

出典：毎日新聞