拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のお引立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
さて誠に勝手ながら、弊社では下記日程を年末年始休業とさせて頂きます。
2012年12月29日(土) ~ 2013年1月6日(日)
※1月7日(月)から平常どおり営業いたします。
ご不便をお掛けすることと存じますが、何卒ご寛容くださいます様お願い申し上げます。なお期間中のお問い合わせにつきましては、1月7日(月)以降、順次ご対応させて頂きます。
本年も大変お世話になり、ありがとうございました。
来年も変わらぬご愛顧の程、宜しくお願い申し上げます。
株式会社 環境ビジネスエージェンシー
2012.12.28 Friday
年末年始休業のご案内
2012.12.27 Thursday
【カーボン・オフセット】“高齢者向け住宅でカーボン・オフセット実施” NTT都市開発など
NTT都市開発とNTTデータ経営研究所は、NTT都市開発が運営しているサービス付き高齢者向け住宅「ウェリスオリーブ新小岩」で、居住者の日常生活におけるCO2排出量をオフセットすることで、実質ゼロにする取組を実施した。
取り組みは居住者に、より地球にやさしい住環境を提供することが目的で、省電力機器の導入、屋上緑化・植栽などに取り組みなど、一世帯当たり5トンのCERを償却して実施した。
来年以降も取組は実施していく。また、同社の他施設でも取り組みを推進していく予定だという。
出典:日経速報ニュース
2012.12.26 Wednesday
【水質】基準超す排水の疑い 施設を捜索 (愛知)
基準を上回る排水を三河港内に流したとして、三河海上保安署は20日、名古屋市の化学メーカー・A社の開発センター(愛知県田原市)を水質汚濁防止法違反の疑いで家宅捜索した。
三河海上保安署によると、11月27日に職員が巡回中、同センターの排水口から白く泡だった水が流れているのを発見。採取してCOD(化学的酸素要求量)を測定したところ、同県の排水基準(1リットルあたり50ミリグラム)の最大3倍の値が確認された。日間平均の値も基準の約3倍に達したという。
A社によると、同センターは飲料などに添加する糖質製品を製造している。同社の広報担当者は「詳細を確認中でコメントできない」としている。
出典: 2012/12/20 日本経済新聞(Web)
2012.12.19 Wednesday
【リサイクル】 アスベスト倉庫、無届け解体 県議会が百条委設置(奈良)
奈良県広陵町で2011年6月、アスベストが使用された倉庫が建設リサイクル法に基づく届け出のないまま解体され、通報を受けた県が約1年間、対応を放置していたことが分かった(12月14日)。県議会は同日、原因究明のため、地方自治法100条に基づく百条委員会「倉庫の無届解体問題調査特別委員会」を設置した。
県議会で百条委が設置されたのは昭和29年以来、58年ぶり。
2012.12.18 Tuesday
【ソーシャルビジネス】“バングラデシュ産の緑豆を日本に出荷” 雪国まいたけ
雪国まいたけは、ジェトロ及びJICAの支援を受け、バングラデシュでモヤシの種子である緑豆の模栽培に成功し、日本に初輸入した。
日本は消費する緑豆のほぼ100%を中国などからの輸入に依存しており、世界的な食料価格に高騰により、調達先の多様化を図ることなどが狙いだ。
同社にとっては、自社管理下で緑豆を災害することにより、農業・土壌汚染等のリスクが排除され安全で高品質な緑豆を安定的に確保できるようになる。
現地では約7500人の契約農家が雇用されており、今後も継続的な雇用創出が見込まれ、日本に輸入されない4割は同国で低価格販売され、現地の人々の栄養改善に貢献する。
また、現地で設立した合弁会社の利益は全てバングラデシュのソーシャルビジネスの推進や貧困層の農民支援に役立てられるという。
出典:日経速報ニュース
2012.12.17 Monday
【廃棄物】 産廃62トンを無許可運搬 男を書類送検(神奈川)
産業廃棄物を無許可で運搬したとして、神奈川県警松田署は12月13日、廃棄物処理法違反(無許可収集運搬業)容疑などで家屋解体業の男を書類送検した。「金を浮かすためにやった」と容疑を認めている。
同署によると、男は同県藤沢市の建築工事会社=同法違反(産業廃棄物委託)容疑などで書類送検=から委託を受け、今年8~9月、19回にわたって許可を受けず、家屋解体工事の木材やコンクリートなどの産業廃棄物約62・5トンを運搬。このうち、約47・5トンを横浜市金沢区の産業廃棄物処分業者に運び、残りの約15トンを同県大井町の射撃場近くの林に不法投棄した。
出典: 2012.12.13 MSN産経ニュース
2012.12.11 Tuesday
【排出枠】“地中熱利用の融雪、顧客から集め排出権取引” エス・バイ・エル
エス・バイ・エルは地中熱利用融雪システムを導入した顧客からCO2の削減分を集計し、排出権取引を行う。取得で得た利益は自社の環境保全活動に活用する。
同システムは地中熱をヒートポンプで取り出して屋根や玄関、ガレージなどの積雪を溶かす。
2011年末から寒冷地向けの住宅で提案活動を始めたところ、今年度末までに5件の参加を見込む。
同社はCO2排出削減事業の共同実施者、運営・管理者として、国内クレジット制度をプログラム型排出削減事業計画の承認を得た。
出典:日刊工業新聞
2012.12.10 Monday
【大気】 発注者責務規定を強化 環境省の石綿専門委が中間報告(全国)
大気汚染防止法の改正を視野に入れ、石綿の飛散防止対策の強化について検討している環境省の石綿飛散防止専門委員会(浅野直人委員長)は、これまでの検討を中間報告としてまとめた(12/5)。
発注者責務規定の強化、事前調査の義務付け、立ち入り調査対象の拡大などを打ち出す一方、大気中濃度測定の測定基準や測定方法、周辺環境へ石綿が飛散することを防止するための管理基準などについては検討を継続することとした。
2012.12.05 Wednesday
【排出枠】“2国間クレジット制度を初実施” 日本政府
日本政府は新興・途上国へ環境技術を提供する見返りに温暖化ガスの排出枠を得る「2国間クレジット」制度を始めて実施することで、来週中にもモンゴル、バングラデシュ両政府と合意する。
石炭火力の効率化など日本企業が得意とする環境技術を両国で普及させながら、2013年以降の温暖化対策に役立てる。
これまでにモンゴルでは、石炭火力の効率改善や地中の熱を使った空調装置による建物の省エネ化、バングラデシュではガスタービン複合発電と呼ぶ火力を対象に、2国間クレジットに向けた事前調査をしている。
日本政府は数年前から2国間クレジットの導入を他国に働きかけてきた。インドネシアとも交渉中で年明けにも合意する見通し。COP18でも必要性を訴えていく。
出典:日本経済新聞
2012.12.03 Monday
【廃棄物】 無許可で廃棄物運搬容疑、業者の元役員逮捕(北海道)
中標津署は11月27日、廃棄物処理法違反(無許可収集運搬)の疑いで、根室管内中標津町の産業廃棄物処理会社・A社の元取締役の会社員を逮捕した。
逮捕容疑は、2011年11月から12年9月にかけ複数回、道知事の許可を受けずに、釧路管内弟子屈町の病院から自社の敷地に使用済み注射針などが入った感染性廃棄物専用容器計147個を運んだ疑い。
同署によると、容疑者は同社の廃棄物運搬の当時の責任者。同社は医療廃棄物の取り扱いに必要な特別管理産業廃棄物収集運搬業の知事許可が2011年11月に切れたが、更新手続きを怠っていた。
出典: 2012/11/28 北海道新聞