環境省は7月から、牛や豚などの畜舎から生じる排水中の硝酸性窒素と亜硝酸性窒素の暫定基 準値を現行1リットル当たり900ミリグラムから同700ミリグラムに強化する方針を打ち出した。
対象と する畜舎の面積は豚で50平方メートル以上、牛で200平方メートル以上、馬で500平方メートル 以上とし、全国で3万戸が該当する。
同省は各自治体の実態調査を踏まえ「適正に排水処理を行 えば、規制を強化しても順守できる状況にある」(水環境課)と判断した。
環境省は7月から、牛や豚などの畜舎から生じる排水中の硝酸性窒素と亜硝酸性窒素の暫定基 準値を現行1リットル当たり900ミリグラムから同700ミリグラムに強化する方針を打ち出した。
対象と する畜舎の面積は豚で50平方メートル以上、牛で200平方メートル以上、馬で500平方メートル 以上とし、全国で3万戸が該当する。
同省は各自治体の実態調査を踏まえ「適正に排水処理を行 えば、規制を強化しても順守できる状況にある」(水環境課)と判断した。
道路工事を手がける道路工業(札幌市)は排出量取引制度に参加する。自社で保有する山林を生かして排出枠を確保、自社工場で排出するCO2と相殺し、今後は販売に乗り出すという。
同社は1978年から松や杉を植え、計1800万平方メートルの森林を持ち、このうち7%分について今年3月環境省から排出枠の認証を得た。金額にすると750万円程度に相当する。
今度は取引事業者を経由したら自社で販売先を探して排出枠を販売する。また社有林は将来3000万平方メートル程度に増やす考えで、排出枠も拡大していくという。
出典:日本経済新聞 地方版
岐阜県警生活環境課と岐阜北署は4月11日、岐阜市長の許可なく無料で使用済み家電を回収したとして、廃棄物処理法違反(一般廃棄物の無許可収集運搬業)の疑いで、同市西中島の無料回収所の経営者、元従業員の両容疑者を逮捕した。
同課によると、「無料回収」などとうたい、使用済み家電を回収・転売する業者の摘発は全国初。両容疑者とも回収したことなどは認めているが、「違法とは知らなかった」と容疑を否認しているという。
逮捕容疑は、岐阜市長の許可を得ずに、昨年11月中旬から今年1月上旬までの間、同市西中島の回収所でテレビなどを5回にわたって回収した疑い。 同社は同所の回収所のほか、本巣市などで計4カ所の無料回収所を経営。2010年10月ごろから少なくとも約2600万円を売り上げていた。 集めた家電は野外で保管後に重機で破砕し、県内や愛知県などの金属回収業者や輸出業者に転売。金属くずとして中国に輸出されていたとみられる。
県警は専門機関に依頼し同所の土壌調査を実施したが、基準値を超える汚染は確認されなかったという。
出典: 2013/04/12 岐阜新聞朝刊
補足: 環境省は2012年3月、野ざらしにされている冷蔵庫やテレビなどの家電リサイクル法対象4品目などについては廃棄物とみなし、取り締まりを強化するよう、全国の自治体に通知を出している。
参考: いらなくなった家電製品は正しくリユース・リサイクル!(環境省)
http://www.env.go.jp/recycle/kaden/tv-recycle.html
関連記事: 【廃棄物】 無許可で廃家電収集容疑で業者捜索 環境省通達で初(岐阜)
https://ebagency.jp/blog/?p=4072
学生服製造大手のトンボは、体育衣料や介護・メディカル衣料の主力工場である美咲工場と子会社から排出されるCO2を、岡山県真庭市が削減したCO2を買い取ることで相殺した。
美咲工場では2012年4月から今年3月まで227トン、子会社で62トン排出。国内クレジット購入量305トンで相殺する。
美咲工場と子会社で製造される体育衣料は、製造工程におけるCO2排出ゼロ商品として、全国で販売するという。
出典:繊維ニュース
県警は4月4日、千葉市若葉区のごみ収集会社の元社長を廃棄物処理法違反(不法投棄)容疑で逮捕し、発表した。「処理費用を浮かせるためだった」と容疑を認めているという。
環境犯罪課によると、2012年10月、建築会社2社から請け負った廃材の産廃計24立方メートルの一部を一般ごみに混ぜ、すべて一般ごみと偽って千葉市の清掃工場へ運び込み、1・2トンを不法投棄した疑いがある。翌月にも千葉市の別の清掃工場へ持ち込んだ際に市職員が不正に気づき、市が県警に告発していた。
出典: 2013/04/05 朝日新聞 朝刊
アズビルは、多摩美術大学の八王子キャンパスで、キャンパス内の18棟の建物を監視・制御する中央監視システム(BEMS)の更新工事を請け負った際に、2件のカーボンオフセットを実施。
工事で使用した電力と、芸術祭の運営で消費したエネルギーから算出したCO2を、同社が所有する計73トンのCO2クレジットで償却した。
BEMSの更新工事で、現場工事事務所が使用した照明、空調、プリンターの電力で3トン、芸術祭運営で使用した建物の使用電力量、都市ガス使用量をBEMSで集計、使用エネルギーを69トンと算出し、カーボンオフセットを実施した。
出典:電気新聞
大阪市の印刷会社・A社の元従業員らが胆管がんを相次いで発症した問題で、厚生労働省大阪労働局は2日、元従業員らの健康や安全確保の対策を怠った疑いが強まったとして、労働安全衛生法違反容疑で同社などを家宅捜索した。容疑が固まれば、法人としての同社などを同法違反容疑で書類送検する方針。
田村憲久厚生労働相は2日の閣議後の記者会見で「刑事事件なので慎重にしっかりとした取り組みをしていきたい」と述べ、刑事事件として立件する方針を明らかにした。
厚労省は昨年、労働安全衛生法で定める事業主義務を果たしていないとして同社に是正勧告した。同局によると、(1)定期健康診断結果の報告をしていない(2)衛生管理者や産業医、安全管理者を置いていない(3)衛生委員会がない――などの違反があったという。
大阪労働局はこうした会社側の不備が被害を広げる背景にあったとみて、強制捜査に踏み切ったとみられる。
東京都江戸川区の都立大島小松川公園近くの排水溝の水が、環境基準の3千倍を超す濃度の六価クロムに汚染されていることが東京農工大の研究グループの調査で分かった。六価クロムは発がん性が指摘される有毒物質。周辺ではこれまでも漏出が相次いでおり、無害化処理されないまま地中に埋まっている可能性がある。原因究明を怠ってきた都の姿勢が問われそうだ。
排水溝は、江戸川区小松川1丁目の歩道下を通る。今年1~2月、東京農工大の渡辺泉准教授(環境毒性学)の研究グループが水を採取して調べた。最高で153ppmの六価クロムを検出した。環境基準1リットルあたり0・05ミリグラム(0・05ppm)の3千倍以上。
排水溝は格子状の金属のふたがしてあり、住民が直接触れるおそれはないが、口に入れば深刻な影響も懸念されるレベルという。
ニチハは、J-VER制度を活用して排出枠が付加された間伐材を原料に使った、業界初の「カーボンオフセットサイディング」の発売を開始する。
同社では昨年から国産チップを原料に使ってCO2を長期固定するオフセットサイディングを展開しており、カーボンオフセットサイディングはこの進化版。従来のCO2固定に加え、森林におけるCO2吸収にも貢献する。
今後は、生活時のCO2排出をクレジット付加間伐材の使用で完全オフセットできるCO2ゼロの家の実現をめざしていきたいとしている。
出典:日刊木材新聞
岐阜市椿洞(つばきぼら)に不法投棄された産業廃棄物を撤去する工事が3月15日、終わった。開始から約4年半。掘削したのは、土砂を含む産廃の総量の4割で、残りは今も地中に埋まったままだ。市は周辺への環境汚染のおそれはないとしているが、当面の間、地下水や河川、大気のモニタリング調査を続ける。
県道沿いの不法投棄現場。尾根と尾根の間の谷間に高さ最大約50メートル積み上げられていた産廃の山は消え、約9ヘクタールの空き地が広がっている。
市によると、工事はダイオキシン類に汚染された産廃の除去が目的だった。内部で燃えていた産廃を消火し、ダイオキシン類に汚染された産廃の位置を特定し、地表から掘り進めた。
掘削した産廃は、可燃物や不燃物などに選別し、一部の土砂はのり面を整えるために埋め戻された。総事業費約66億円のうち、市の負担は36億円程度になる見込みという。
現場の一部は保安林に指定されている。今後、県が森林の復旧を検討する。
Powered by WordPress