県警による廃棄物処理法違反の摘発が今年7月末現在で21件25人に上り、過去10年間で最多となるペースで増加している。これまで注意や指導にとどめていた家庭ごみの不法投棄が後を絶たず、県警が今年から摘発に積極的に乗り出したことが要因。マナー違反に対する一定の抑止効果が期待できるが、不法投棄先の一つとして対応に苦慮しているコンビニエンスストアなどの店舗側は「悪質なごみの持ち込みは簡単にはなくならない」と訴える。
県警生活環境課によると、今年7月末の摘発は昨年同時期(9件12人)の2倍以上に当たる21件25人。このうち、産廃の不法投棄で摘発した1件4人を除き、大半が家庭から出される一般廃棄物の不法投棄。紙くずや布団、衣類などの家庭ごみが、山中のほか、道路端やコンビニエンスストアなどに投棄されていたという。
過去10年間で2006年の27件が最も多く、その後は9~20件で推移していたため、今年の摘発数の多さが際立っている。今年7月にはペットボトルや空き缶など自宅にためこんだごみ約16キロを串間市内のパチンコ店駐車場に捨てたとして、県警は鹿児島県志布志市の男を逮捕。警察の調べに「(パチンコ店が)代わりに処分してくれると思った」と供述しており、モラル低下が背景にあるとみている。