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環境ビジネスエージェンシーのブログ

【土地取引が活性化】　
土壌環境センターは６日、会員企業の２０１３年度・土壌汚染調査・対策事業受注実績をまとめた。受注件数は８５６９件で前年度比１５％増、受注高も１０９８億円の２４％増と大きく増えた。調査件数、受注高がともに伸びたのは、景気の回復傾向によって、土地取引が以前より活発化し、土地を購入した企業が土壌汚染状況調査に投資した結果と推測される。

　受注件数の増加をみると、企業が自主的に投資をして調べる「自主調査」の受注件数のうち、土地売買を契機とした調査件数は３６７０件あり、前年度と比べ５４．６％増えている。

　受注高が伸びたのも土地取引の活発化が影響した。調査をした結果、土壌汚染が見つかり、その土地の開発面積が土壌汚染対策法の対象である３０００ｍ２以上であることが多かった。このため、法に基づく土地の「形質変更時要届け出区域」における対策の受注高が４８７億円となり、前年度からほぼ倍増（９８％増）している。

　０２年度の土対法施行以降は、０６年度まで受注件数、受注高とも増加し、０７年度からはともに減少傾向にあった。１１年度は受注件数が伸びない中で、大型対策事業の受注により受注高が急増した。その後の景気回復傾向で、受注件数は２年連続して増えている。受注高は１２年度に前年度の反動減となったものの、１３年度は２年ぶりに増加に転じた。
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　地盤工学会（東畑郁生会長）の「災害からの復興における災害廃棄物、建設副産物及び産業副産物の有効利用のあり方に関する提言検討委員会」は、復興事業における災害廃棄物分別土砂の有効利用を進める上で技術的な指針となる「災害廃棄物から再生された復興資材の有効活用ガイドライン」を策定した。津波堆積物を含んだ災害廃棄物処理の過程で得られた「復興資材」を利用するに当たって、地盤工学特性と環境安全性の観点から品質管理・設計施工に資することを目的としてまとめた。

　ガイドラインは５章で構成。第１章ではガイドラインの基本的な考え方や用語、関連する法律など基本的な事項を示した。第２章では、復興資材をさまざまな用途で有効活用する際の▽範囲▽記録・保存▽品質評価など共通事項について記述。第３章では、有効活用した事例を紹介し、留意事項を指摘。第４章と第５章では、循環資材による改良とモニタリングの考え方をそれぞれ示した。

　ガイドラインは、有害物質が基準値を超過した場合であっても、直ちに「処理・処分」せず、土壌汚染対策法に準じた対応策を講じるなどして、復旧・復興工事に利用するよう、その方法を具体的に示した。

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　北見市常呂町の常呂漁港区内にある常呂漁協のホタテ加工施設から出た汚水が地中の送水管から漏れだし、漁港拡張のための埋め立て地にたまっていたことが３日までに分かった。オホーツク総合振興局は９月２９日、同漁協に対し水質汚濁防止法に基づく行政指導を行い、たまった水の水質調査の実施を求めた。

　漁協によると、汚水はホタテをゆでた際に出たもの。漁協が調べたところ、加工場から水処理施設まで汚水を送る、地中の金属製の送水管に穴が開いていた。そこから漏れた汚水が送水管と交差して走る雨水管の継ぎ目から入り込み、この埋め立て地に吐き出されたとみられる。送水管の破損原因については、管の老朽化などが考えられるという。

　同漁協では送水管の破損部分を新しいものと交換したほか、水質調査で環境基準値を超えた場合は水たまりの水を回収する考え。担当者は「今後は汚水管の点検・管理を徹底していきたい」と話している。

出典：2014/10/04付 北海道新聞朝刊地方（北見・オホーツク）

　県は３日、奥州市で家畜処分を行っているA社と東北化製事業協同組合に対し、水質汚濁防止法など３法に基づく行政処分を行った。汚水処理機能などが復旧するまで施設全体は稼働停止となる。
　処分は汚水の発生原因となる死んだ家畜の保管や処理、浄化に関する施設について一時停止を命令。悪臭を出したり不衛生な施設環境は修繕を含む改善命令を出した。

　県によると、８月に「付近の川が濁っている」との情報が寄せられ、施設の放流水を検査した結果、基準値に対し約１３０倍の大腸菌群などを検出。施設外への放流停止と改善を指導したが、施設環境は悪化した。
　改善命令の履行期限は１１月４日、一時停止命令は来年１月１３日。県は施設立ち入りや水質の検査結果を踏まえ、処分解除の是非を判断する。

　県環境保全課の総括課長は「地域住民の切なる声を受け止めている。適切な対応が行われるよう指導していく」としている。
　協同組合会長を兼ねる代表理事は「担当者が県と話をしており、詳しい内容は分からない」と語る。

出典：2014/10/04付 岩手日報朝刊
　　　http://www.iwanichi.co.jp/tankoh/item_41221.html

　環境省は、化学物質の内分泌かく乱作用評価に向けた試験法の開発を加速する。現在のリスク評価計画「ＥＸＴＥＮＤ２０１０」をベースに、新たな枠組みとして「ＥＸＴＥＮＤ２０１５」（仮称）を来年度中に策定する。エストロゲン（女性ホルモン）様作用などを対象に試験法を順次確立し、有害性評価を急ぐ。２０年までに３物質程度のリスク管理開始を目指す。リスク管理に際しては法規制も視野に入れる。１５年度予算概算要求で今年度当初予算比６１％増の３億６００万円を計上した。

　環境省は、１９９８年に策定した「ＳＰＥＥＤ９８」で内分泌かく乱作用の評価に着手した。０５年には、試験法開発からリスク評価までを体系化した「ＥｘＴＥＮＤ２００５」に刷新。ノニルフェノールなどで作用を確認するとともに、開発した試験法がＯＥＣＤのガイドラインに採択されるなど成果を上げている。
　１０年からは「ＥＸＴＥＮＤ２０１０」に基づいて１０７物質を選定。内分泌系への影響を評価する第１段階試験では、エストロン、４－ｔｅｒｔ－ペンチルフェノールの２物質についてエストロゲン様作用を確認した。有害性を確認する第２段階試験の試験法も完成が近い。しかしアンドロゲン（男性ホルモン）様作用、甲状腺ホルモン作用などで、なお開発途上の試験法が複数ある。
　現在、欧米では内分泌かく乱物質の使用を全面的に規制するとともに、該当物質の指定に向けたリスク評価が進展している。ＷＳＳＤ目標（２０年までに化学物質の製造・使用による健康・環境への悪影響を最小化）達成を目指した取り組みの一環。米国は食品品質保護法、飲料水安全法に基づき、農薬・化学企業による分析結果をベースとしたスクリーニングプログラムを実施。欧州でもＲＥＡＣＨの下で物質ごとの検討が行われている。
　環境省もＷＳＳＤ目標をにらみ、計画見直しにより残る試験法の確立、有害性評価を急ぐ。より精密で効率的な革新的評価手法を開発し、国際標準として普及させる。

　２０年をめどとするリスク管理の開始にあたっては、化審法、水質汚濁防止法など既存法規制での対応のほか、新法創設も選択肢としていく。

出典：2014/10/03付 化学工業日報

　甲府市のA産業・甲府工場跡地の土壌から、環境基準を超える汚染物質が検出された問題で、同社が汚染物質を除去する準備を進めていることが３０日までに同社への取材で分かった。年内にも適切な処理方法を決めるとしている。

　同社は除去方法を決めるため、表層に土壌汚染が確認された場所を中心に汚染の深さを調べるボーリング調査を実施。今年末までかかる見通しで、詳しい汚染状況を把握し処理方法を決める。現時点で汚染土壌の撤去や薬剤による無毒化が考えられるという。
　同社広報課は「県や甲府市の指導を受けながら、人体に害のない環境基準に適したレベルまで、責任を持って処理する」と説明。一方、跡地の活用法は「未定」（同課）としているが、地元関係者によると、住宅や商業施設など複数の開発業者が購入を検討しているという。

　甲府工場は昨年９月に操業を停止。土壌汚染対策法に基づき、同社が今年５月上旬までに跡地の表層部分（地下５０センチ）を調査したところ、環境基準の約１４０倍に当たる鉛、約３倍のフッ素、約３・７倍のヒ素が検出された。
　県と甲府市は８月下旬、約５ヘクタールの敷地のうち、延べ約２万３８００平方メートルを汚染区域に指定し、立ち入りを禁止。周辺住民からは健康などへの影響を不安視する声が出ていた。

出典：2014/10/01付 山梨日日新聞

　大津市伊香立南庄町の土砂埋め立て地で、有害物質が検出されている問題で、大津市は３０日までに、有害物質を含む土砂を現地で封じ込める方針を決めた。建設会社による撤去が進まず、このままでは土砂が放置される可能性があるためで、市は１０月１０日にも建設会社に対する撤去命令を封じ込めに変更する予定。

　建設会社が市に提出した資料によると、埋め立て地内に深さ６メートルの台形状の土壌管理ピットを作り、ピットを５層の遮水シートで覆って、その中に有害物質を含む土砂６３００立方メートルを入れる。その上をアスファルトで覆い、さらに４メートルほど土壌をかぶせる計画。

　土砂の埋め立ては、農地のかさ上げを目的に２０１１年４月から、建設会社が実施していたが、昨年５月の市の調査で、国の基準では「検出されない」となっているシアン化合物が最大１・８ミリグラム確認された。

　市は昨年６月、建設会社に土砂の搬入中止と撤去命令を出したが、撤去には約２億円と多額の費用がかかることなどから、建設会社は市に対し土砂の処理方法を約３千万円でできる封じ込めに変更を求めていた。一方、地元自治会は封じ込めに反対しているという。

　市不法投棄対策課は「封じ込めなら建設会社に施工の意志があり、早期の状況改善が見込める。周辺や下流の環境に対する影響を考えると、土壌汚染対策法に基づく封じ込めが最善」としている。

出典：2014/10/01付 京都新聞朝刊

　東レは、ＰＲＴＲ法対象物質の大気排出量について、２０１５年度の削減目標を前倒しで達成した。ＶＯＣ（揮発性有機化合物）の大気排出量の削減も、昨年度に続き１５年度目標を上回った。国内外の関係会社が排ガス回収強化に取り組んだ成果。今後もグループ全体で計画的に削減対策に取り組むことで、さらなる削減を目指す。

　化学物質の大気排出量の削減は、環境負荷低減の最優先課題の１つ。ＰＲＴＲ法対象物質およびＶＯＣの大気排出量を００年度比７０％削減することを第４次環境中期計画（１１～１５年度）の目標に掲げ、グループ全体で削減活動を行っている。

　１３年度のＰＲＴＲ法対象物質の大気排出量は６６６トンで、前年度比で７％、００年度比では７１％削減した。排ガスの吸着回収強化対策を継続して実施している東レバッテリーセパレータフィルムが排出量を１２トン、トーレ・プラスチックス（マレーシア）は有機系廃ガスの回収強化対策で７０トン減らしている。
　ＶＯＣの大気排出量は００年度比７４％削減となる９５５トン。ＶＯＣを使用する製品品種の減少で東レコーテックスが排出量を２７トン削減したことなどで、前年度に比べても８％削減した。今後も回収設備の適正な運転や計画的な設備対策を実施していく。

出典：2014/09/29付 化学工業日報

　今年度内にも工事が始まる見通しの中央新幹線、２０２０年の東京五輪開催に向けた開発工事などを見据えて、自然由来重金属類による土壌・地下水汚染への関心が高まっている。来月１５日に都内で開幕する「２０１４地球環境保護・土壌・地下水浄化技術展」では自然由来重金属類による汚染対策をテーマとしたセミナーが開かれる。また、スーパーゼネコンによる関連技術の開発も活発化しており、今後の動向に注目が集まる。　　

数多くの火山や温泉が存在する日本では、ヒ素などの重金属類が自然に分布しており、中には国が定める土壌溶出量基準を超過して検出されるケースもある。こうした自然由来重金属類は１０年４月に施行された改正土壌汚染対策法で対象となり、適切な対応が求められている。今月１日現在、土対法に基づく形質変更時要届出区域１１２３区域のうち６３件が自然由来特例区域として指定されている。

　一方、トンネル工事などで発生する岩石（掘削ずり）は、土対法の対象ではないが、土木研究所の「建設工事で遭遇する地盤汚染対応マニュアル」（暫定版）などに準じた対応が求められており、中央新幹線や東京五輪関連の開発などのほか、２２年開業を目指す九州新幹線長崎ルート、３５年開業を目指す北海道新幹線の新函館北斗から札幌間などの大規模工事が相次ぐ中、自然由来重金属類への対応に関心が一層高まっている。

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　文部科学省は、47都道府県知事や各県の教育委員会教育長などに対し、学校施設などにおけるアスベスト使用状況などについてフォローアップ調査を行い、10月27日までに調査表を提出するよう求めている。14年度末までに使用実態調査が完了しない機関については、その名称を公表する。

　建物を解体する際には、文科省がことし６月20日付で発出した「『石綿障害予防規則の一部を改正する省令』と『大気汚染防止法の一部を改正する法律』等の施行に伴う学校施設等におけるアスベスト（石綿）対策について」や、13年１月７日付で発出した「建築物等の解体等の作業における石綿ばく露防止対策の徹底について」を参照するよう注意。新たにアスベスト判明した場合は、速やかに使用禁止などの応急措置を取り、早急に対策工事を完了するよう求めた。

　また、改正石綿障害予防規則が６月１日から施行され、新たに「石綿を含有する張り付けられた保温材、耐火被覆材、断熱材」など石綿含有保温材が規制対象となったことを受けて、これらについても使用状況を把握し、ばく露の恐れがある場合は、速やかに飛散防止のための処置を講じるよう指導した。
　煙突への対応についても注意を喚起。特に建材の劣化が激しい場合、
　▽煙突からアスベスト繊維を大気中に発散させる
　▽煙突内に入った雨水などを排水するドレン管から排出される
　▽剥落し、最下の掃除口に堆積した石綿含断熱材などを灰と誤って一般ゴミとして廃棄される　例もあると指摘し、特に注意を払うよう促した。

　また、国土交通省のウエブサイトともリンクを張り、唯一の石綿含有建材調査の公的資格制度である「建築物石綿含有建材調査者制度」についても情報提供した。

出典：2014/09/26 建通新聞（東京版）