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環境ビジネスエージェンシーのブログ

　浦安市は１７日までに、同市猫実１の市役所庁舎に隣接する新庁舎建設予定地から有害物質のポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）が検出されたと発表した。不法投棄されたコンデンサー（蓄電器）から漏れ出したとみられる。千葉県から土壌汚染対策法に基づく汚染区域の指定を受け、市は汚染土壌の搬出を始めた。汚染区域では工事が中断しており、来年度末の完成がずれ込む可能性が出てきた。昨夏に検出を把握しながら公表が半年後となった理由について、市は「汚染区域が確定してから公表しようと思った」としている。

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　水俣市明神町の土壌から土壌汚染対策法の基準値を超える水銀が確認された問題で、調査した市民団体「みなまた地域研究会」が１６日、県庁を訪れ、土壌の調査を要望した。

県は、土地を管理するチッソの子会社ＪＮＣが覆土や舗装する予定で「適正に管理されている」として、調査を命令するにはあたらないと説明。市民団体は「どこにどれだけ埋まっているのか分からないのに、調査をせずにふたをするのは問題だ」と主張した。

出典：2015/02/17 朝日新聞　朝刊

　缶詰などの製造を手がけるA社（佐世保市）の松浦工場から、排水基準を 上回る汚水が伊万里湾に排出された疑いがあり、伊万里海上保安署が水質汚濁防止法違反（排 出水の排出制限）の疑いで関係者から事情を聴いている。署によると、会社側は容疑を認めてお り、署は同社と工場の従業員２人を近く書類送検する方針。署が３日、発表した。

　発表によると、同社は昨年１２月、みかんの缶詰などの製造で発生した汚水を、松浦工場の排水 処理施設で完全に処理しないまま、４回にわたって伊万里湾に排出した疑いがある。署の周辺で の工場排水調査で判明し、浮遊物質量などの数値が排水基準を大幅に上回っていたという。

出典：2015/02/04 朝日新聞　朝刊

　大日本印刷（DNP）は、野菜・果実の栽培に適した「DNP農業用フィルム（反射保湿フィルム）」を開発した。光の反射性を高めて光合成を促進するとともに、育成に最適な水分を保持する保湿性と、耐久性を備える。農業試験場でのトマトの栽培検証では、4～7月の初回の収穫で他社の市販品と比べ約2倍の収量が得られた。今春販売を始める。

 　食品包装分野のフィルム成膜技術とラミネート技術を応用した。可視光の95％を反射する高反射タイプで、露地栽培、施設園芸のビニールハウス、植物工場での光量不足を補って光合成を効率的に促進する。マンゴーなどの着色を促す効果もある。水分を保持し、散布した肥料の蒸発も防ぐ。併せて、光による発熱を遮断して地温の上昇を抑える。

 　野菜や果実の栽培では雑草防止や地温上昇の抑制、光の反射による育成促進を目的に農業用フィルムが使われる。近年は黒色ポリエチレン製フィルムではなく、表面が白色や銀色のフィルムで反射を高めるケースが増えている。しかし裏面は黒色が多く、光の反射性が不十分だった。不織布の高反射白色シートもあるものの、保湿性が課題だった。

 　DNP農業用フィルムはこうした問題を解決する。検証は滋賀県のビニールハウスで「桃太郎」の品種で行った。市販品の場合の収穫量が4.3kgだったのに対し、DNP農業用フィルムを使うと11.6kgあった。栽培育成用と通路反射用の2種類の製品を用意する。通路反射用は強度と通水性を高めている。国内外で展開し、年間20億円の売り上げを目指す。

出典：2015/2/3付　EICネット

　　　http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=33954&oversea=0

■参考：大日本印刷ニュースリリース（2015/2/3）

　 　　http://www.dnp.co.jp/news/10106766_2482.html

　オリンパス（東京）は２９日、老朽化に伴って解体予定の岡谷事業所（岡谷市）敷地の土壌から、環境基準の約１１００倍に当たる六価クロムなどの有害物質を検出したと発表した。一方で敷地内に深さ約２５メートルの観測井戸を６カ所掘って調べたところ、地下水からは基準を超える有害物質は検出されなかったとした。建物の解体後、有害物質の除去や土の入れ替えなどの対策を取るという。

　同日の住民説明会と記者会見で明らかにした。六価クロムは水に溶出した状態で１リットル当たり５６ミリグラムを検出。基準の約１２倍に当たる土壌１キロ当たり１９００ミリグラムの鉛も検出した。トリクロロエチレンやカドミウムも基準を上回った。
　岡谷事業所は１９４３（昭和１８）年、同社前身の高千穂光学工業が戦時疎開して開設。かつてカメラのレンズ研磨や部品のメッキ処理をしており、洗浄液などが地中に浸透したとみられるという。事業所は２０１３年１０月から操業していない。
　調査は土壌汚染対策法に基づき昨年４～１２月に実施。２万１１５５平方メートルの敷地を１０メートル四方に区切り、全２１８区画のうち６５区画で基準を上回る有害物質が検出された。同社は事業所の跡地利用は検討中としている。

出典：2015/01/30　信濃毎日新聞　朝刊

　京都府教育委員会は２１日、所管する京都市下京区の土地で、土壌から環境省が定める基準の３８倍の六価クロム、地下水から１・９倍のヒ素など有害物質を検出したと発表した。府教委は「直ちに健康に影響がある数値ではない」と説明し、汚染土を除去して経過を観察する。
　土地は下京区西七条八幡町、同名倉町の約２２００平方メートル。府教委が昨年、土地の売却に向けて調査したところ、他にも土壌から基準の２・７倍の鉛や１・５倍のヒ素を検出した。

　府教委によると、この土地には１９６１年から、府衛生研究所や府立中小企業総合指導所、府立高等技術専門校などがあった。府立図書館の改修に伴って９８年から府教委の所管になり、２００１年３月まで図書館仮施設として事務所や書庫で使用。同４月以降は府税務課が書庫で一時利用したが、現在は使用されていない。原因は不明という。
　府教委はこの日、土壌汚染対策法に基づいて京都市に報告した。今後は汚染土を入れ替え、地下水を２年間、経過観察する。２４日午後２時半から下京区の京都リサーチパーク西地区４号館で住民に向けの説明会を開く。

出典：2015/01/22 京都新聞朝刊

　春日井市は十五日、気噴町北二のクリーニング店跡地の土壌と地下水から、土壌汚染対策法の基準値を超えるシス－１、２ジクロロエチレンを検出したと発表した。大量に長期間飲み続けない限り、人体に影響はないという。
　市環境保全課によると、土壌溶出量は最大で基準値の一・六倍、地下水は一三・二五倍だった。クリーニング店が一九七九（昭和五十四）年から二〇〇五年まであり、ドライクリーニングなどで使った薬品が地下に染み込んだ可能性がある。
　今後、土地の所有者が浄化措置を設置し、市は周辺の井戸水を調査するとともに、念のため井戸所有者に井戸水を飲まないよう指導する。

出典：2015/01/16 中日新聞朝刊　地方版

　世界規模の水銀被害を抑制しようと１２８カ国が署名する「水銀に関する水俣条約」の年内締結を目指し、環境省は国内における水銀対策の大枠を示した新法案を２６日召集予定の通常国会に提出する。大気汚染防止法や廃棄物処理法の政省令を改正して対応するものもあり、全ての法整備を年内に終える見込みだ。

　水俣条約は、２０１３年１０月に熊本県で開かれた会議で採択された。水銀の採掘や輸出入を原則禁止し、製造や廃棄などの取り扱いを国内法で規制するよう求めるもので、５０カ国が批准した９０日後に発効する予定。現在は米国など９カ国が批准している。
　同省は今年度、中央環境審議会に対策別の３つの委員会を設置し、水俣条約に対応する規制のあり方を検討してきた。いずれも今年度中に答申案が示され、新法案を皮切りに大防法改正案、廃掃法政省令改正案へと提出が続いていく模様だ。

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こんにちは。
環境ビジネスエージェンシー／環境リレーションズ研究所からニュースです。

「宇部と地球の環境を考えるフォーラム」が、今週末に開催されます！
代表 鈴木敦子がワークショップコーディネータとして参加致します。

本フォーラムは、新たな環境教育・学習の場として平成27年3月21日にときわ動物園・体験学習館が
オープンすることを記念し、動物園・体験学習館を通じた環境教育・環境学習の在り方について
考えることを目的に開催されます。

宇部市長の市政報告、竹本徳子教授の講演につづき、市民の皆様とのワークショップでは、
市民の皆様と「ときわ動物園をどのように生かすか？」をテーマに、コーディネートを
当社鈴木が担います。

【開催日時】
2015年1月17日（土曜日） 13時30分～16時

【開催場所】
ときわ湖水ホール　大展示ホール

【対象】
どなたでも

【参加費用】
無料

【その他】
ワークショップは事前申込制となっています。
環境政策課まで、参加者名、連絡先を電話、ファックスまたはEメールでお知らせください。

【詳細・お問い合わせ】宇部市公式ＨＰからお願い致します。
http://www.city.ube.yamaguchi.jp/event/kouen_doubutsuen/forum.html

お近くの皆様、是非お気軽にお立ち寄りください♪

三菱電機は９日、静岡製作所（静岡市）の土壌や地下水から、土壌汚染対策法の基準を超えるトリクロロエチレンなどの有害物質を検出したと発表した。同日までに静岡市に報告した。市によると、健康に影響を及ぼすレベルではないという。市は今後、周辺地域の地下水などを調査する。

　同製作所敷地内中央部「５Ｂ工場」床下の土壌ボーリング調査の結果、土壌から基準値の１・３倍のトリクロロエチレンと５倍のシス１・２ジクロロエチレンを確認した。地下水からは同２・３倍のシス１・２ジクロロエチレンを検出した。
　同社によると、１９９０年まで部品洗浄用に使っていたトリクロロエチレンが土壌に浸透した可能性が高く、シス１・２ジクロロエチレンはトリクロロエチレンが分解され発生したとみている。

出典：2015/01/10 静岡新聞　朝刊