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環境ビジネスエージェンシーのブログ

ここは株式会社環境ビジネスエージェンシーのブログです。
環境で事業の発展を目指す法人の皆様をプロモートすることが私たちのミッションです。
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2017.05.17 Wednesday

【お知らせ】環境法令順守支援ツール「環境法令サポート」に新規2法令追加(55法令対応)

 この度(2017年4月)、弊社商品である環境法令順守支援ツール「環境法令サポート」の定期メンテナンスにおいて、
下記新規2法令を追加し、55法令対応となりましたのでお知らせ致します。

 

 新規契約をご検討中のお客様におかれましては、是非ご検討の程お願い致します。

 現在ご利用中の契約者様につきましては、弊社WEBサイト(環境法令.com)の「ご契約者ページ」(下記URL)にアクセスして頂き、新しいデータをダウンロードして頂きます様お願い致します。尚、マルチユーザー契約者様は、電子ファイルを送付させて頂いておりますのでご確認頂ければ幸いです。

 

【新規ご契約申込】http://www.kankyohourei.com/order/products/list.php

【ご契約者ページ】http://www.kankyohourei.com/order/

 

【2017年4月の改善点】

(1)建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(略称:建築物省エネ法(新法、2017年4月1日から施行))
(2)水銀による環境の汚染の防止に関する法律(略称:水銀汚染防止法(新法、未施行(水俣条約が日本国について効力を生ずる日から施行)))

 

【EMS運用上の留意点】
○建築物省エネ法の順守事項の概要
 非住宅建築物(オフィスビル、商業ビル、工場、研究所など)について記載しています。

 

                                                 以上

2017.05.02 Tuesday

【特定粉じん】大防法に基づく特定粉じん排出等作業、行政指導が増加/環境省

 大気汚染防止法(大防法)に基づく「特定粉じん排出等作業」の2015年度の実施件数が前年度より減った一方で、行政指導件数は前年度より増えていることが、環境省の大気汚染防止法施行状況調査の結果から分かった。
 特定粉じん排出等作業は、特定建築材料(吹付け石綿および石綿を含有する耐火被覆材、断熱材、保温材)が使用されている部分を除去、または補修などを行う作業。
 15年度の特定粉じん排出等作業の実施件数は1万0317件で、前年度より389件減った。作業の内訳は、通常解体工事などに伴うものが前年度より404件少ない1万0243件、災害その他非常事態の発生によるものが前年度より15件多い74件。
 除去した特定建築材料は、吹付け石綿が前年度より82件増の3864件、断熱材が113件増の1458件、保温材が375件減の4428件、耐火被覆材が71件増の1055件だった。
 立ち入り検査と行政指導件数はともに増加した。14年6月に施行された改正大防法によって、特定粉じん排出等作業の立ち入り検査の範囲が拡大され、特定粉じん等排出作業に該当するか否かの事前調査などが新たに義務付けられたことが、規制事務の実施状況にも反映した。
 特定粉じん排出等作業への立ち入り検査は、前年度より2292件増の1万7470件、行政指導件数は127件増の2832件。行政処分も作業基準適合命令3件と一時停止命令4件を合わせ7件あった。

 

出典:2017年4月24日  建通新聞

コンプライアンス事例 — admin @ 11:06 am

2017.04.05 Wednesday

【廃棄物】県出資の環境保全事業団 法令違反で行政処分 受注業務を再委託/三重県

 受託した廃棄物処理業務を廃棄物処理法に違反して業者に再委託していたとして、県は十六日、一般財団法人「県環境保全事業団」(津市河芸町上野)に対し、最終処分場の使用を九十日間にわたって停止する行政処分を出した。同法人は県や市町の出資団体で、県職員の退職者も在籍している。同法人は「法令の認識について、県と相違があった。今後は法令順守を徹底したい」としている。
 行政処分の理由では、同法人は昨年四月一日から十月五日までの間、事業者から受託したがれきの破砕処理をアイトム建設(四日市市南浜田町)に委託した。同社の作業員が同法人の敷地内で、コンクリートやアスファルトなど約四千六百トンを処理したという。
 また、県はアイトム建設に対しても、産業廃棄物処分業の許可を得ていなかったとして、産業廃棄物収集運搬業務を九十日間にわたって停止する行政処分を出した。同社は県の聞き取りに「事業団からの話なので違法性はないと思っていた」と話しているという。

 

出典:2017年3月17日 伊勢新聞

コンプライアンス事例 — admin @ 5:38 pm

2017.03.08 Wednesday

【廃棄物】マニフェスト偽造 建設会社元社長2人 再逮捕/山梨県

 県などが発注した公共工事で産業廃棄物が不法投棄された事件で、県警生活安全捜査課と南部署は1日、有印私文書偽造・同行使の疑いで、南部町内船の建設会社元社長、望月修治(49)と、前社長、市川司(58)の両容疑者を再逮捕した。県警によると、1人は容疑を認め、1人は否認しているという。

 再逮捕容疑は、2013年2~3月ごろ、県が発注した公共工事の現場で出た産業廃棄物を正しく処分したよう装うため、処分業者名のニセの印鑑を使って書類を偽造するなどしたとされる。

 両容疑者は2月8日、廃棄物処理法違反(不法投棄)の疑いで県警に逮捕されたが、甲府地検は今月1日、処分保留とした。

 

出典:2017毎日新聞

コンプライアンス事例 — admin @ 7:23 pm

2017.02.03 Friday

【廃棄物】環境組合が無断でダイオキシン類埋立 撤去費用の返還求め提訴/大阪

 大阪府の能勢、豊能両町でつくる豊能郡環境施設組合が、神戸市西区の最終処分場に市に無断でダイオキシン類を含む廃棄物を埋めた問題で、両町の住民6人が21日、組合に対し、撤去費用など約6500万円を、当時の組合管理者(前豊能町長)と副管理者(前能勢町長)に返還させるよう求める住民訴訟を大阪地裁に起こした。
 住民側は訴状で「(埋め立ては)前管理者らが精査を欠いたまま決定した」と指摘し、「廃棄物処理法に違反し、(撤去費用などの)支出が必要になった」としている。
 組合は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

 

出典:2016/12/22  朝日新聞 朝刊

コンプライアンス事例 — admin @ 5:46 am

2017.01.25 Wednesday

【お知らせ】サスティナブル・ビジネス・ウィメン主催 企業のためのシンポジウム SDGs「持続可能な生産消費」の具体化~五輪の調達を好機に!~

【お知らせ】

当社代表・鈴木敦子が所属するサスティナブル・ビジネス・ウィメン主催のシンポジウムがSus-FJと協力のもと開催されます。参加申し込みはSus-FJの公式HPから可能です。皆様、お誘い合わせの上ふるってご参加ください。

 

※詳細は、以下およびリンク先にてご確認ください※

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サスティナブル・ビジネス・ウィメン主催

企業のためのシンポジウム SDGs「持続可能な生産消費」の具体化~五輪の調達を好機に!~

http://www.sustainability-fj.org/seminar/20170223/

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■日時  2017年2月23日(木)15:00~17:30 (14:30受付開始)

■場所  都道府県会館 101大会議室 東京都千代田区平河町2-6-3

■主催  サスティナブル・ビジネス・ウィメン、公益財団法人 自然エネルギー財団、
     持続可能なスポーツイベントを実現するNGO/NPOネットワーク(SUSPON)

 

■概要 2016年を概観すると、パリ合意がスピード発効するなど気候変動問題では進展がみられた一方で、イギリスのEU離脱、トランプ現象など今までの常識では予測できないイベントが続き、欧州の難民問題や世界各地でのテロの多発など、社会的な混迷が国際社会共通の課題に浮上した年でした。

今、環境問題に加え貧富の格差などを解消し社会の持続可能性を高めるために国際社会で合意された17のターゲットからなるSDGs(持続可能な開発アジェンダ2030)の取り組みの重要性が増しています。その中でもターゲット12の「持続可能な生産と消費の確保」は、産業界・企業が中心的な役割りを期待されており、グローバルな経済システムの持続可能性を高める手段としても注目されます。特に産業界・企業に期待されることは、世界中に張り巡らされたサプライチェーンの持続可能性を高めることで、これは近年日本でも急速に拡大しているESG投資家が注目する取り組みでもあります。

こうした中、具体的な取り組みとして特に注目されるのが、2020年東京大会に係わる調達です。この機会は、世界的にもまた特に日本企業に対して持続可能なサプライチェーン構築を加速させる契機として期待されています。そこで本セミナーでは、過去のオリンピックでの調達事例や東京オリンピックでの取り組み状況などを具体事例にとりあげ、持続可能なサプライチェーンの構築のためのヒントを探ります。参加頂く多くの企業の方々へ、新たなビジネスチャンスを提供したく存じております。

 

■サスティナブル・ビジネス・ウィメンについて
日本の未来のためには、環境を良くすることで経済を発展させ、経済の活性化が環境を改善する『環境と経済の好循環』を作っていくことが重要。そのためには「女性のチカラがもっと活用されなければならない!」と、2004年に小池百合子環境大臣が、環境関連ビジネスに関わる女性経営者や女性オピニオンリーダー10名(第一期メンバー)と共に開いた懇談会。「環境と経済の好循環」の実現を主題とし、環境ビジネスについて女性リーダーの視点で議論したのが特徴。その後、歴代の環境大臣に引き継がれ、第二期、第三期、第四期とメンバーを加えながら社会への発信を続けてきた。2007年6月に一般社団法人化したが、2013年3月に発展的解散。現在、当時のアクティブメンバーらが集まり「サスティナブル・ビジネス・ウィメン」として再結成。

 

 

2017.01.04 Wednesday

【水質】基準超え汚水排出 「水濁法」違反容疑で摘発 / 高知市浦戸湾

 環境基準を超える汚水を浦戸湾に排出したとして、高知海上保安部は28日までに、水質汚濁防止法違反容疑で、高知市内の水産物加工業と、同社社長のA(53)、製造責任者のB(42)の両容疑者を摘発した。近く書類送検する。
 摘発容疑は、今年6月から11月までの間、同社工場から基準値を上回る汚水を浦戸湾内に排出した疑い。
 同保安部によると、同社は魚の干物や煮付けなどを製造。工場が現在の場所に移転した2002年以降、魚を洗う際に出る血や油を排出していたとみられる。工場の操業日の汚水は日量5トン以上に上ったという。
 同保安部が汚水を分析したところ、水の汚れ具合を示す「化学的酸素要求量」は県基準の4倍以上に当たる1リットル中約420ミリグラムで、水中の油分の含有量を示す「ノルマルヘキサン抽出物質含有量」は県基準の2倍以上の1リットル中約55ミリグラムだったという。同保安部は「ただちに健康被害が出る量ではない」としている。
 取材に対し、同社は「環境基準に対する認識が不足していた。摘発を真摯(しんし)に受け止め、改善策を協議している」とコメントした。工場近くに勤める男性は「数年前から工場の排水路から魚の傷んだような臭いがしていた」と話した。

 

出典:2016/11/29  高知新聞 朝刊

コンプライアンス事例 — admin @ 12:20 pm

2016.12.11 Sunday

【大気】 石綿含有 事前連絡怠る 堺市が「大防法」違反の疑い

 アスベスト(石綿)の社会問題化に伴い、平成26年に改正された大気汚染防止法。石綿関連工事をめぐっては従来、施工業者が責任の大半を担ってきたが、法改正で工事発注者の責任を明確化させた。だが、法改正後、初めて刑事責任追及のターゲットとなったのは、皮肉にも最も法令を順守すべき行政だった。解体工事に伴う石綿の飛散防止規制は以前からあったが、事前調査を十分しない施工業者や、飛散防止措置の必要性を認識していない工事発注者の存在が問題視されてきた。このため、国は法改正で、石綿関連工事の届け出義務を施工業者から発注者に変更した。改正法の対象は主に民間業者だが、今回違反が疑われるのは堺市だ。市は6月、煙突解体工事のがれきに石綿が含まれていることが判明し、工事を中止。周辺の土壌や大気の石綿含有量を調べた結果、国の基準値以下だったものの、近くには保育園や小学校、病院があり、周辺住民にも不安を与えた。問題の煙突は現在も解体途中の状態で放置されている。隣接する保育園の園長(56)は「発覚から半年たっても煙突が撤去されないのはおかしい。子供たちの健康被害が心配だ」と憤る。捜査関係者は「業者を指導・監督すべき行政が基本的な手続きを怠り、住民らを不安にさせるのは許されない」と指摘する。

 

出典:2016/12/8  産経新聞 大阪朝刊

コンプライアンス事例 — admin @ 9:55 am

2016.11.10 Thursday

【労働基準法】木造家屋建築工事で一斉指導 8割の現場で違反確認/石巻

 宮城労働局が7月、石巻労働基準監督署管内の木造家屋建築工事で実施した一斉監督指導の結果、ほぼ8割に当たる現場で労働安全衛生法違反があったことが分かった。同署は高所からの転落など重大事故につながる恐れが大きい現場に設備使用停止などの行政処分を行うとともに、安全対策の徹底を指導している。

 一斉監督指導は7月11~22日、東日本大震災の被災者が自立再建するなど多くの住宅建築工事が施工されている石巻、仙台の労基署が実施。担当者がそれぞれの管内を回り、違反が疑われる現場で抜き打ちで行った。

 指導箇所は石巻管内が14カ所で、うち11カ所で違反を確認。違反率は仙台管内(指導23カ所、違反16カ所)より高かった。

 違反の内容は、囲いや手すりなどの墜落防止措置を講じていなかったのが最も多く8カ所。次いで、元請会社が安全指導などの措置を果たしていなかった(5カ所)、作業主任者の氏名と職務の周知がされていなかった(3カ所)とソフト面の問題が上位だった。

 木造家屋建築工事の労働災害は長期的には減少傾向にあるが、石巻管内では今年に入り7月末現在で13件の労災事故が発生。前年同期比で2件多い。昨年は7月まで県内で2件の労災死亡事故が発生、いずれも石巻管内の現場で転落が原因だった。

 宮城労働局監督課は「生命や身体に危険が及ぶ状態での作業が放置されていた。管理者の責任も果たしていないケースも多く、しっかりと安全対策を講じてほしい」としている。

 

 出典:2016/10/18 石巻かほく

コンプライアンス事例 — admin @ 9:30 pm

2016.10.06 Thursday

【廃棄物】海士町で不法投棄の土木会社に罰金500万円求刑(島根)

 産業廃棄物約45トンを不法投棄したとして廃棄物処理法違反の罪に問われた海士町の土木会社「飯古(はんこ)建設」といずれも従業員の大野茂被告(63)と梅野照男被告(38)の初公判が4日、松江地裁(大野洋裁判官)であった。いずれも起訴内容を認めて即日結審した。判決は25日に言い渡される。
 冒頭陳述などによると、2人はそれぞれ工務課長と現場班長として土木建築業務を管理していた2014年3
月、町から受注した空き家2軒の解体工事で出たがれきや金属くず、プラスチック片などの産廃を処理場では
ない町内の土地に埋めたとされる。
 検察側は論告で、動機が安易なうえ、産廃の量が多く自然に分解されないものだとして悪質性を指摘。法人としての同社に罰金500万円、大野、梅野両被告にはそれぞれ懲役2年を求刑した。弁護側は同社が現場を原状回復したことなどを挙げて「より寛大な罰金刑」を、両被告には執行猶予付き判決を求めた。

出典:2016/10/05 朝日新聞 朝刊

コンプライアンス事例 — admin @ 3:05 pm

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