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環境ビジネスエージェンシーのブログ

ここは株式会社環境ビジネスエージェンシーのブログです。
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2018.04.19 Thursday

【再エネ調達】事業活動の電力を自然再エネに!

 企業のCSR・環境・調達部門担当者の皆さま、「グリーン電力証書」を活用した100%自然エネ電力を積極的に調達し、「ESG(E:環境・S:社会・G:ガバナンス)」対策、気候変動に対する企業の取り組みを評価する「CDP(C : カーボン・D : ディスクロージャー・P : プロジェクト: 英NGO)」質問書への回答/評価対策、科学的根拠に基づく排出量削減目標イニシアチブ「SBT(Science Based Targets)2℃目標」認定対策、あるいは「RE100(事業運営を100%再エネで調達することを目標に掲げる企業が加盟するイニシアチブ)」への加盟のため、再エネ100%に向けた宣言をしてみませんか。

 ※上記イラスト、ロゴマーク等の出所:「ENERGY GREEN(エナジーグリーン)」、RE100、CDP

 

 昨今、日本企業においても「ESG」対策に関して、積極的に取組む企業が増え、企業のステークホルダー(機関投資家、株主、従業員、債権者、取引先、地域社会等)の関心が高くなるにつれ、「ESG」に関連する再エネ調達ニーズも高くなってきている状況です。

 

 特に2017年からは大手電力会社、新電力会社がCO2排出量ゼロの電力商品・サービスを相次ぎ販売を開始してきていることから、FIT(固定価格買取制度)電力を含めた再エネ由来(太陽光、風力、バイオマス、水力、地熱)電力比率50%以上の商品やグリーン電力証書を活用した100%自然エネ電力商品を調達する企業が増えてきています。

 

 ※上記イラスト等の出所:「ENERGY GREEN(エナジーグリーン)

 

 「RE100」に加盟する海外企業では、米アップルが2018年4月に自社施設で利用する電力に占める再エネ比率が100%になったと発表。日本企業では、これまでリコー、積水ハウス、アスクルが参加しており、2018年に大和ハウス、ワタミ、イオンが続々と加盟し、再エネ100%に向けた宣言を発表してきています。今後この動きはさらに加速していくものと考えます。

 

 弊社(環境ビジネスエージェンシー:略称eba)は、グリーン電力証書ブランドである「ENERGY GREEN(エナジーグリーン)」の販売代理店として、2009年から「グリーン電力証書等を活用したカーボン・オフセットコンサルティングサービス」を展開し、下記電力プランをお勧めしております。

 

<電力プラン1> 法人・個人の需要家様

 グリーン電力証書を活用して100%自然エネ電力プランを提供する「GREENa RE100プラン」

 

<電力プラン2> 法人・個人の需要家様

 J-クレジット制度を活用したCO2排出係数ゼロ電力プランを提供する「GREENa スタンダードプラン」

 

※上記イラスト等の出所:「ENERGY GREEN(エナジーグリーン)

 

 是非、ESG対策、CDP評価対策、SBT認定対策、あるいはRE100加盟のため、「グリーン電力証書」を活用した100%自然エネ電力をはじめとするCO2排出量ゼロ商品・サービスに関するご相談がございましたらお気軽に弊社までお問い合わせ下さい。

 

 また、弊社の「グリーン電力証書等を活用したカーボン・オフセットコンサルティングサービス」では、「J-クレジット制度」による活用/創出、「CFP(カーボンフットプリントコミュニケーションプログラム)」等によるCO2見える化・削減貢献量の把握をサポート致します。

 

 貴社のご要望に応じた提案を致します。

 

【参考】

・「グリーン電力証書」販売ブランド:「ENERGY GREEN(エナジーグリーン)

ebaコンサルティング関連商品・サービス一覧

2018.04.18 Wednesday

【リスク】「労働・雇用問題」を企業が重視 初の1位/東京海上系調べ

 ■人手不足…労務管理の意識変化

 

 企業が重視する経営上のリスクについて、「労働・雇用問題」がトップになったことが4日、分かった。労働力不足や長時間労働の問題が注目を集める中、労働・雇用問題が企業の新たなリスクとして浮上していることがうかがえる。

 

 調査は、東京海上日動リスクコンサルティングが平成20年から実施。従業員2千人以上の上場企業などを対象に実施しており、257社から回答を得た。

 

 21項目のリスクから最大5項目を選ぶ複数回答方式で行い、「労働・雇用問題」は、61・5%の企業がリスクとして重視。27年の前回調査では4位だったが、初めて1位になった。

 

 中でも人手不足が深刻とされる建設業や運輸・物流業は8割以上がリスクとして重視しており、人手不足により業務が滞ることへの心配や、長時間労働につながる懸念が広がっていることがうかがえる結果となった。また、大手広告会社、電通の違法残業事件をきっかけに労務管理の重要性が再認識されたことも影響しているとみられる。

 

 2位は「コンプライアンス違反・ガバナンス問題」で、日本を代表する企業で不祥事が続発したことなどが意識された。3位はサイバー攻撃などの「情報・システムリスク」だった。

 

 労務リスクが意識される背景には労働者の権利意識の高まりもある。18年に労働審判制度が導入されて以降、企業が従業員などから訴えられるリスクが高まった。27年3月にはJR西日本に対して、長時間労働による鬱病から自殺した男性社員の遺族に約1億円の賠償を命じる判決が出るなど高額な損害賠償が認められる事例も発生している。

 

 また、労務問題が発生すれば“ブラック企業”とのレッテルが貼られ、企業イメージが大幅に悪化する恐れがあるほか、訴訟で多額の賠償金が発生するケースもある。

 

 こうした意識の変化は保険の加入にも表れており、三井住友海上火災保険と、同じグループのあいおいニッセイ同和損害保険では、企業が加入する保険に「使用者賠償特約」を付帯する割合が2年前の約2倍に急増。セクハラやパワハラ、不当解雇などで訴えられた場合に備える特約の付帯率も約2・5倍に増えているという。損害保険ジャパン日本興亜など他の大手損保も同様の傾向があるといい、今後は新たな保険商品やサービス競争が激化することも予想される。

 

出典:2018年4月5日 産経新聞

 

2018.04.18 Wednesday

【違反】2017年度 コンプライアンス違反企業の倒産動向調査/帝国DB

コンプラ違反倒産は6年連続200件台

~負債上位20社中14社が「粉飾」~

 

■はじめに

 

 2017年度の企業倒産を見ると、9年ぶりに件数は増加に転じたものの、ジャパンライフやタカタなど負債1000億円を超える超大型案件を除けば負債の小規模化が進んでいる。一方で、はれのひやジャパンライフ、シェアハウス問題など、一般消費者に被害が及ぶ企業の経営破綻が相次ぎ、メディアを賑わせていることもあって、コンプライアンス違反倒産への注目が高まっている。特に詐欺的な手法での資金集めや違法行為などへの世間・マスコミの追及は厳しく、複数の訴訟に発展するケースや、債権者による破産申し立てに至るものも増加している。

 

 帝国データバンクでは、「粉飾決算」や「業法違反」、「脱税」などのコンプライアンス違反が取材により判明した企業の倒産を「コンプライアンス違反倒産」と定義。2017年度(2017年4月~2018年3月)の同倒産(法的整理のみ)について分析した。

 

 なお、本調査は2005年4月から集計を開始しており、前回調査は2017年10月10日。

 注1:「コンプライアンス違反」は、意図的な法令違反や社会規範・倫理に反する行為などを指す

 注2:同一企業に複数のコンプライアンス違反がある場合は、主な違反行為で分類

 

■調査結果(要旨)

 1.2017年度の倒産は231件判明。前年度比7.6%減だが6年連続で200件台

 2.違反類別型では「粉飾」が72件で最多。負債上位20社中14社が「粉飾」と多数を占めた

 3.主な倒産事例は、建機の不正取引を行っていた「PROEARTH」、被害者から詐欺で告訴された「ゴルフスタジアム」等

 

出典:2018年4月9日 日本経済新聞 プレスリリース

2017.12.11 Monday

【お知らせ】2017年 冬季休暇(年末年始)休業について

関係各位

 

拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

本年も格別のお引立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

さて誠に勝手ながら、弊社では下記日程を冬期休暇(年末年始)休業とさせて頂きます。

  2017年12月29日(金)~2018年1月3日(水)
  ※1月4日(木)から平常どおり営業いたします。

ご不便をお掛けすることと存じますが、何卒ご寛容くださいます様お願い申し上げます。
なお期間中のお問い合わせにつきましては、1月4日(木)以降、順次ご対応させて頂きます。

 

2018年のみなさまの益々のご健康・ご活躍をお祈りさせて頂くとともに、

今後とも変わらぬご愛顧の程、宜しくお願い申し上げます。

 

                                       敬具

                        株式会社 環境ビジネスエージェンシー

2017.11.13 Monday

【お知らせ】シンポジウム”分断からつながりへ”~変革する世界に生きる私たちができること

【シンポジウム】”分断からつながりへ”~変革する世界に生きる私たちができること
(主催:旭硝子財団、コンサベーション・インターナショナル・ジャパン)

■ 日 時: 2017年11月16日(木) 13:30から17:00 (受付 13:00より)

■ 会 場: 国際連合大学 5階 エリザベス・ローズ国際会議場 (東京都渋谷区神宮前5-53-70)

■ 参加費: 無料

こちらのシンポジウムでブループラネット賞受賞者の講演の後、弊社代表・鈴木がパネルディスカッションに登壇いたします。

パネルディスカッションでは、

「私たちの生活と自然環境とのつながりや起きている問題との関連性を理解し、私たちができることは何か?」

というテーマで意見が交わされます。

 
地球を救う様々な手法を生み出し、実践するブループラネット賞受賞者たちの講演。
混沌とした日本社会において確固たる信念をもって活躍を続ける女性リーダーたちが議論するシンポジウム。
変化する世界における持続可能な世界へのベストなアプローチとは?

変革する世界に生きる私たちができること… あなたもご一緒に考えませんか? 

シンポジウム詳細 
申し込みフォーム

ニュースリリース — admin @ 12:42 pm

2017.10.04 Wednesday

【情報開示のすすめ】コーポレートレポート、環境・CSR報告書 を発信してみませんか。

 夏をピークに、企業のアニュアルリポート、サステナビリティレポート、環境・CSR報告書と呼ばれる2017年度版報告書が続々と発行されています。

 貴社のCSR広報活動の一環として、閲覧サイト「CSR図書館.net」「エコほっとライン」等に報告書を掲載し、全てのステークホルダーに向けたメッセージを発信・情報開示してみませんか?

 

 なんと!?「CSR図書館.net」は、 掲載無料だそうで驚きです。

 

 

 

http://csr-toshokan.net/index.php?page=index.about&global_menu=csrlib&

 

 最近、インターネット、新聞や雑誌等の記事では、企業活動(非財務情報)と財務情報を統合した報告書「コーポレートレポート」という名の統合報告書を発行している企業を多く目にするようになり、ここ数年で、企業の情報開示は大きく変わってきています。

 その理由の1つ目に、売上高や利益といった財務情報と二酸化炭素(CO2)排出量や女性管理職比率といった非財務情報を一体化した統合報告書を発行する企業が増えていること、2つ目に、非財務情報の開示量が増えていることが挙げられます。
 例えば、ある企業では人事データを拡充し、従業員の定着率や離職率、メンタルヘルス休職者率などをCSR報告書に載せている。こうした動きの背景には、「ESG(環境・社会・ガバナンス)投資」の拡大があるといえます。

 

 今般、環境省では、環境活動に積極的に取り組む企業が投資家等から適切に評価され、適切に資金が流れる社会の構築を目指し、環境情報を中心とした実質的な対話を行う【環境省:環境情報開示基盤整備事業 ESG対話プラットホーム】の本格運用を見据えた運用実証を行っています。

 

      

 

    ※上記のイラスト出典元:【環境省:環境情報開示基盤整備事業 ESG対話プラットホーム】

 また2015年に国連で採択された持続可能な開発目標(SDGs)にフォーカスを当て、SDGsと事業の関係や実現に向けた取り組みなどを全てのステークホルダーに発信している企業が増えてきています。

 

 弊社(環境ビジネスエージェンシー:略称eba)のアドバイザリーサービスでは、企業の皆さまのCSR活動が新たな事業機会となり、本業に新しい価値を加え、本業を成長させることや、経済的・社会的価値をともに創造するCSVを基に、ESG情報の開示やSDGs目標達成に向けての取組み方法を提案します。

 

 是非、「統合報告書を作りたい、ESG情報を開示したい、SDGsに取り組みたい」等のご相談がございましたらお気軽に弊社までお問い合わせ下さい。貴社のご要望に応じた提案を致します。

 

 

【参考】

「CSR図書館.net」運営会社:株式会社ブレインズ・ネットワーク

「エコほっとライン」運営会社:有限会社インフォワード

                                                (以上)

 

2017.10.03 Tuesday

【廃棄物】窯業原料会社に撤去を命令 中央道土砂崩れで/岐阜県

 岐阜県は15日、同県瑞浪市の中央自動車道の土砂崩れで、崩落した山肌付近に不要となった窯業原料を投棄していた同市の窯業原料製造会社「丸釜釜戸陶料」に対し、現場に残る全ての廃棄物を12月23日までに撤去するよう廃棄物処理法に基づき命令した。
 県によると、大量に吸い込むと発がんリスクのあるシリカパウダーなどの産業廃棄物や土砂が推定で計4175立方メートル残っているという。同社の水野辰英会長は県に「迅速に撤去します」と話しているという。
 県は15日、シリカパウダーを扱う県内34の窯業原料製造工場への立ち入り検査結果を発表。丸釜釜戸陶料以外では、危険な保管状態はなかったという。

 

出典:2017年9月16 日本経済新聞

コンプライアンス事例 — admin @ 10:43 pm

2017.10.03 Tuesday

【採用情報】Er・PresentTreeプロジェクト運営スタッフ

以下、当社代表鈴木が代表理事を務める環境リレーションズ研究所での採用のお知らせです。
ご興味ある方、是非この機会にご応募くださいませ。

===以下、転載===

この度、環境リレーションズ研究所では人員補充のため職員を募集をしております。

今回募集するのは、「Present Tree」プロジェクトスタッフです。
あなたにお任せしたいのは、森林再生と地域振興を目的とするこのプロジェクトにより多くの企業や生活者が楽しく、気軽に参加できる仕組みを作り上げていくこと。
業務は多岐におよぶので、自分の仕事の領域を限定せず何でもトライしながら、プロジェクトに大きな成果をもたらしてください。

★募集の詳細、応募方法はこちらからご覧ください★

記念樹を森林再生と地域振興につなげる「Present Tree」プロジェクトスタッフ

2017.09.22 Friday

メールサーバー移行工事に伴う連絡先変更のお知らせ

皆さまに平素よりご利用して頂いております、
環境法令順守支援専門サイト「環境法令.om」についてご連絡申し上げます。

この度、下記日程でメールサーバー移行工事を実施致します。
この間、【メールでのお問合せ】はご利用頂けませんので、
ご用件の際には環境法令.com 担当 山崎(個人メールアドレス)までご連絡お願い致します。

【サーバー移行の工事期間】
・2017年9月25日(月) 0:00 〜 23:59
・対象アドレス:hourei@ebagency.jp

【環境法令.com 担当:山崎 メールアドレス】
hyamasaki@ebagency.jp

ご不便をお掛けすることと存じますが、何卒ご寛容くださいます様お願い申し上げます。

環境法令.com — admin @ 5:25 pm

2017.08.30 Wednesday

【お知らせ】サスティナブル・ビジネス・ウィメン等主催 公開ブリーフィング(第3回)2020 SDGs 東京五輪「持続可能性運営計画第2版」に向けて、企業との共有!~

【お知らせ】

 当社代表・鈴木敦子が所属するサスティナブル・ビジネス・ウィメン等主催の公開ブリ―フィング(第3回)が開催されます。参加申し込みは下記のリンク先から可能です。皆様、お誘い合わせの上ふるってご参加ください。

 

※詳細は、以下およびリンク先にてご確認ください※

 

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サスティナブル・ビジネス・ウィメン等主催

公開ブリーフィング(第3回)2020 SDGs 東京五輪「持続可能性運営計画第2版」に向けて、企業との共有!~

 

【詳細について】

持続可能なスポーツイベントを実現するNGO/NPOネットワーク(SUSPON)

http://suspon.net/ev_170914briefing

一般財団法人 地球・人間環境フォーラム

http://www.gef.or.jp/news/event/20170914susponbriefing/

 

一般のお申込み先 : SUSPON事務局】

https://ssl.form-mailer.jp/fms/7f712ecd529289

 

取材のお申込み先 : サスティナブル・ビジネス・ウィメン事務局(株式会社環境ビジネスエージェンシー内 】

プレスリリース_オリパラシンポジウム第3弾_170828_as

 

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■日時  2017年9月14日(木)11:30~14:00

 ・報道関係者受付開始午前10:30~       

 ・一般参加者受付開始午前11:00~(開場 午前11:10)

 

■場所 3×3 Lab Future サロン(東京都千代田区大手町1-1-2 大手門タワー・JXビル1階)

 

■主催  サスティナブル・ビジネス・ウィメン、 一般財団法人 地球・人間環境フォーラム、 

    持続可能なスポーツイベントを実現するNGO/NPOネットワーク(SUSPON)、 

    公益財団法人 自然エネルギー財団

 

■協力 NPO法人サステナビリティ日本フォーラム(Sus-Fj)、 三菱地所株式会社

 

■概要 

 「持続可能な大会」として名高い、2012年ロンドン五輪・パラリンピックの成功の秘訣は、計画初期段階から多くの民間ステークホルダーを巻き込めたことにあるといえます。

 

 2020年東京大会でも、2015年2月に発表した「大会開催基本計画」ビジョンに「エンゲージメント」を掲げ、「大会ビジョンを広く醸成し国内外の人々と共に大会を創りあげていく活動」として、学識経験者、民間セクター、NGO・NPO、業界団体等多くの方々と協働で取組む、と謳っています。

 

 少なくない有識者から、東京大会はロンドンに比べて対応が遅い、との指摘を受ける中、エンゲージメントについても、捗々しくないようです。

 

 そこで、残り3年を切る今、具体的内容が求められている「持続可能性に配慮した運営計画 第2版」(2018年3月公表予定)に向けて、学識経験者たちが持続可能性配慮施策として何を提言していて、それに対応するアクションとして、民間部門や国内NGO・NPO達がどこまで準備を進めているのか?その実現のためには各主体がどのように参加することができるのか?について、公開ブリーフィングを開催、エンゲージメントの構築により準備の加速化を目指します。

 

■サスティナブル・ビジネス・ウィメンについて
 日本の未来のためには、環境を良くすることで経済を発展させ、経済の活性化が環境を改善する『環境と経済の好循環』を作っていくことが重要。そのためには「女性のチカラがもっと活用されなければならない!」と、2004年に小池百合子環境大臣が、環境関連ビジネスに関わる女性経営者や女性オピニオンリーダー10名(第一期メンバー)と共に開いた懇談会。「環境と経済の好循環」の実現を主題とし、環境ビジネスについて女性リーダーの視点で議論したのが特徴。

 

 その後、歴代の環境大臣に引き継がれ、第二期、第三期、第四期とメンバーを加えながら社会への発信を続けてきた。2007年6月に一般社団法人化したが、2013年3月に発展的解散。現在、当時のアクティブメンバーらが集まり「サスティナブル・ビジネス・ウィメン」として再結成。

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