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環境ビジネスエージェンシーのブログ

ここは株式会社環境ビジネスエージェンシーのブログです。
環境で事業の発展を目指す法人の皆様をプロモートすることが私たちのミッションです。
そのために必要な環境ビジネスに必要な人、情報、インフラ、全ての経営資源をコーディネートします。

2017.08.19 Saturday

【汚泥】下水道施設から流失 周辺で異臭 / 滋賀県高島市

 滋賀県高島市の福井正明市長は3日、下水道施設の市朽木浄化センター(同市朽木野尻)から放流先の農業排水路に汚泥が流出していたと発表した。被害は無く、法令違反はなかったが、市環境センターが基準値を超えるダイオキシン類を出し続け、2014年6月に発覚した際の教訓が生かされていないとして謝罪した。

 市によると、7月23日午前9時半ごろ、住民から同センター周辺で「異臭がする」との通報を受け、市職員が現場を確認したところ、隣接する排水路(幅約1メートル)で全長約120メートルに渡り、流出した汚泥が堆積していた。ただちに汚泥を除去し、安曇川への流出を防止した。その後、放流水や安曇川の水質検査を行った結果、基準値内の水質を維持していたという。

 しかし、11年ごろから、計画流入水質のうち生物化学的酸素要求量(BOD)や浮遊物質量(SS)などで基準値を上回る汚水が同センターへ恒常的に流入し、施設の処理能力を超えて運転を継続していたことが分かった。砂ろ過設備が14年3月には目詰まりを起こすなど機械設備の一部が故障し機能不全を起こしていたが、必要な改修を実施せず、長期にわたって放置してきたという。

 市では8月末をめどに機械設備を修理し、施設の浄化機能を高めるとしている。福井市長は「市政運営上の不祥事事案だ」とした上で「これまでの再発防止策ではなく、抜本的な対策の検討が必要であると痛感している。おわびさせていただきます」と謝罪した。

 

出典:2017/8/3  京都新聞社

2017.07.26 Wednesday

【お知らせ】2017年 夏期休業について

関係各位

 

拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のお引立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

さて誠に勝手ながら、弊社では下記日程を夏期休業とさせて頂きます。

  2017年8月11日(金) ~ 2017年8月15日(火)
  ※8月16日(水)から平常どおり営業いたします。

ご不便をお掛けすることと存じますが、何卒ご寛容くださいます様お願い申し上げます。
なお期間中のお問い合わせにつきましては、8月16日(水)以降、順次ご対応させて頂きます。

今後とも変わらぬご愛顧の程、宜しくお願い申し上げます。
                     

                                       敬具

                        株式会社 環境ビジネスエージェンシー

2017.07.18 Tuesday

【石綿】飛散恐れの煙突227校 全国調査結果発表/文科省

 文部科学省は11日、全国の公立小中学校や高校などで、アスベスト(石綿)が周りに飛散する恐れのある煙突が昨年10月に計275本あった、と発表した。石綿を吸い込むと肺がん中皮腫を発症する恐れがあるため、文科省は煙突の使用停止や飛散防止のための取り組みを求めている。

 全国の公立学校のうち、問題のある煙突は227校にあった。都道府県別では北海道133本、東京都42本、石川県40本と続く。暖房や給食設備用のボイラーの煙突で断熱材として使われていた例が多く、煙突が老朽化すると石綿が飛散する可能性があるという。私立学校では、大学を含めて81本に飛散の恐れがあった。

 調査では学校や教育施設の部屋や廊下で、配管を保護するための保温材の劣化状況も調べた。石綿を含んでいた場合、子どもらが近づいて吸い込む恐れがあるためで、約13万の対象施設の0・2%にあたる約220施設で対策が必要だとされた。

 

出典:2017/7/11  朝日新聞デジタル

コンプライアンス事例 — admin @ 4:42 pm

2017.06.02 Friday

【消防法】物流倉庫を一斉査察 20施設で消防法違反/埼玉県さいたま市

 さいたま市は二十三日、市内の大型物流倉庫を対象にした一斉査察をした結果、三十四施設中二十施設で消防法違反があったと発表した。 

 延べ床面積一万平方メートル以上の施設を対象に二~四月に立ち入り、二十施設で計四十六件の違反を確認した。誘導灯などの消防用設備の不備が最も多く、防火管理者の未選任や避難経路に物が置いてあるケースも目立ったという。

 査察は、二月に三芳町の事務用品通販アスクルの物流倉庫で起きた火災を受けて実施した。市は違反があった施設を早急に指導し、是正を徹底するとしている。

 

出典:2017年5月24日 東京新聞

コンプライアンス事例 — admin @ 4:50 pm

2017.05.29 Monday

【お知らせ】事務所移転のご案内(大手町I・Tビル ⇒神田小川町ビル)

拝啓 新緑の候 ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。

平素は格別のご厚情を賜り、有難く厚く御礼申し上げます。

このたび 5月29日(月)より下記住所に事務所を移転し業務を開始致しました

ので、略儀ながら書中をもってお知らせかたがた、近況ご報告申し上げます。 

 

 

                    記

 

          新住所:〒101-0052
          東京都千代田区神田小川町2-3-12 神田小川町ビル8階

 

          ※電話・FAX番号に変更はございません。

          ※地図はこちらからご確認いただけます。

           http://www.ebagency.jp/company.html

 

敬 具 

  平成29年5月吉日 

 

株式会社環境ビジネスエージェンシー 代表取締役

認定NPO法人環境リレーションズ研究所  理事長

鈴木敦子

 

 

 

 

<各プロジェクトの近況ご報告>

 

過疎の進む全国各地の皆伐放置林等に樹を植えて、その樹に首都圏の人達が里親として張り付き、自身の大切な記念の樹として以後10年間、地元の人達と共に育てていく活動=PresentTree(プレゼントツリー)は13年目を迎え、国内25カ所に拡がり、のべ447万人の方々にご支援いただくまでに育っています!

http://www.presenttree.jp/index.html

 

 

 

 

 

 

 

2012年10月に東日本大震災被災地でのプレゼントツリー第1弾、岩手県宮古市における森づくりが始まり、2014年からは宮城県大崎市で第2弾、そして昨年3月からは、いよいよ第3弾として福島県双葉郡広野町の防災緑地の森づくりをスタート!被災地のPresentTreeの森に沢山の人の流れをつくるのが、私たちのミッションです。

http://www.presenttree.jp/media2/20160115_4.html

 

 

 

 


PresentTreeからの派生プロジェクト、里山を再生し、都市の緑を増やし、障がい者の就労支援につなげる「アーバン・シード・バンク 里山-BONSAI」が、環境大臣賞グッドライフ特別賞を受賞しました。

http://www.goodlifeaward.jp/glaentry/glaentry-3779

 

 

 

 

 

 

 

 

環境法令サポートは、本年4月より下記2法令が追加、 計55法令対応に増強!

1.建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法 2017年4月施行)

2.水銀による環境の汚染の防止に関する法律(水銀汚染防止法 2017年8月施行予定)

http://www.kankyohourei.com

 

 

 

 

 

 

オリパラ2020大会の持続可能性への取組み準備の加速化を目論見、昨年12月の第一弾ロビイングイベントに引き続き、本年もいろいろ企画中です!

http://www.renewable-ei.org/activities/events_20161204.php

 

 

 

 

 

 

 

 

福島県浜通り地域にリサイクル産業を集積し、復興に繋げていく「スマート・エコパーク」構想について、事業化に向けたマッチングのお手伝いをしてまいりました。

http://www.meti.go.jp/policy/recycle/main/data/research/h27fy/h2803_smartecopark/00_gaiyou.pdf

 

 

2017.05.17 Wednesday

【お知らせ】建築物省エネ法、水銀汚染防止法を追加(環境法令サポート55法令対応)

 この度(2017年4月)、弊社商品である環境法令順守支援ツール「環境法令サポート」の定期メンテナンスにおいて、
下記新規2法令を追加し、55法令対応となりましたのでお知らせ致します。

 

【2017年4月追加】
(1)建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(略称:建築物省エネ法(新法、2017年4月1日から施行))
(2)水銀による環境の汚染の防止に関する法律(略称:水銀汚染防止法(新法、一部を除き2017年8月16日施行))

 

【環境法令サポートご説明】http://www.kankyohourei.com/service/support.html

【対応法令リスト】http://www.ebagency.jp/service/el_supprt_sample/eba_lawlist1705.pdf

 

【対応法令の順守事項の概要(EMS運用上の留意点)】
□「建築物省エネ法」:

 非住宅建築物(オフィスビル、商業ビル、工場、研究所など)の法的要求事項について環境法令サポートで対応しています。

□「水銀汚染防止法」:

 水銀の掘採、特定の水銀使用製品の製造、特定の製造工程における水銀等の使用及び水銀等を使用する金の採取を禁止、水銀等の貯蔵及び水銀を含有する再生資源の管理等の規定、法的要求事項について環境法令サポートで対応しています。

 

【参考情報】
□「水銀汚染防止法」は、2017年5月18日付けで「水銀に関する水俣条約」の締約国数が条約発効条件を満たし、
90日後の2017年8月16日に同条約の発効が決まったため、日本国内の条約担保措置として施行されます。
「水銀汚染防止法」以外の担保措置法として「大気汚染防止法(平成27.6.19改正)」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律
(略称:廃棄物処理法(政令改正、2017年10月1日施行))」等があり、施行令等の改正された法令の全面施行日が迫ってきております。「大気汚染防止法」、「廃棄物処理法」の改正法的要求事項も「環境法令サポート」の定期メンテナンスで対応していきます。

 

【新規契約ご検討者様・ご利用中の契約者様】
 新規契約をご検討中のお客様(環境法令管理者様)には、複雑・多岐にわたる環境法令の改正情報・法的要求事項等の効率的な把握に是非ご活用頂ければと考えております。
 現在ご利用中の契約者様につきましては、弊社WEBサイト(環境法令.com)の「ご契約者ページ」(下記URL)にアクセスして頂き、新しいデータをダウンロードして頂きます様お願い致します。尚、マルチユーザー契約者様は、電子ファイルを送付させて頂いておりますのでご確認頂ければ幸いです。

 

【新規ご契約申込】http://www.kankyohourei.com/order/
【ご契約者ページ】http://www.kankyohourei.com/order/

 

宜しくお願い申し上げます。

 

                                                 以上

2017.05.02 Tuesday

【特定粉じん】大防法に基づく特定粉じん排出等作業、行政指導が増加/環境省

 大気汚染防止法(大防法)に基づく「特定粉じん排出等作業」の2015年度の実施件数が前年度より減った一方で、行政指導件数は前年度より増えていることが、環境省の大気汚染防止法施行状況調査の結果から分かった。
 特定粉じん排出等作業は、特定建築材料(吹付け石綿および石綿を含有する耐火被覆材、断熱材、保温材)が使用されている部分を除去、または補修などを行う作業。
 15年度の特定粉じん排出等作業の実施件数は1万0317件で、前年度より389件減った。作業の内訳は、通常解体工事などに伴うものが前年度より404件少ない1万0243件、災害その他非常事態の発生によるものが前年度より15件多い74件。
 除去した特定建築材料は、吹付け石綿が前年度より82件増の3864件、断熱材が113件増の1458件、保温材が375件減の4428件、耐火被覆材が71件増の1055件だった。
 立ち入り検査と行政指導件数はともに増加した。14年6月に施行された改正大防法によって、特定粉じん排出等作業の立ち入り検査の範囲が拡大され、特定粉じん等排出作業に該当するか否かの事前調査などが新たに義務付けられたことが、規制事務の実施状況にも反映した。
 特定粉じん排出等作業への立ち入り検査は、前年度より2292件増の1万7470件、行政指導件数は127件増の2832件。行政処分も作業基準適合命令3件と一時停止命令4件を合わせ7件あった。

 

出典:2017年4月24日  建通新聞

コンプライアンス事例 — admin @ 11:06 am

2017.04.05 Wednesday

【廃棄物】県出資の環境保全事業団 法令違反で行政処分 受注業務を再委託/三重県

 受託した廃棄物処理業務を廃棄物処理法に違反して業者に再委託していたとして、県は十六日、一般財団法人「県環境保全事業団」(津市河芸町上野)に対し、最終処分場の使用を九十日間にわたって停止する行政処分を出した。同法人は県や市町の出資団体で、県職員の退職者も在籍している。同法人は「法令の認識について、県と相違があった。今後は法令順守を徹底したい」としている。
 行政処分の理由では、同法人は昨年四月一日から十月五日までの間、事業者から受託したがれきの破砕処理をアイトム建設(四日市市南浜田町)に委託した。同社の作業員が同法人の敷地内で、コンクリートやアスファルトなど約四千六百トンを処理したという。
 また、県はアイトム建設に対しても、産業廃棄物処分業の許可を得ていなかったとして、産業廃棄物収集運搬業務を九十日間にわたって停止する行政処分を出した。同社は県の聞き取りに「事業団からの話なので違法性はないと思っていた」と話しているという。

 

出典:2017年3月17日 伊勢新聞

コンプライアンス事例 — admin @ 5:38 pm

2017.03.08 Wednesday

【廃棄物】マニフェスト偽造 建設会社元社長2人 再逮捕/山梨県

 県などが発注した公共工事で産業廃棄物が不法投棄された事件で、県警生活安全捜査課と南部署は1日、有印私文書偽造・同行使の疑いで、南部町内船の建設会社元社長、望月修治(49)と、前社長、市川司(58)の両容疑者を再逮捕した。県警によると、1人は容疑を認め、1人は否認しているという。

 再逮捕容疑は、2013年2~3月ごろ、県が発注した公共工事の現場で出た産業廃棄物を正しく処分したよう装うため、処分業者名のニセの印鑑を使って書類を偽造するなどしたとされる。

 両容疑者は2月8日、廃棄物処理法違反(不法投棄)の疑いで県警に逮捕されたが、甲府地検は今月1日、処分保留とした。

 

出典:2017毎日新聞

コンプライアンス事例 — admin @ 7:23 pm

2017.02.03 Friday

【廃棄物】環境組合が無断でダイオキシン類埋立 撤去費用の返還求め提訴/大阪

 大阪府の能勢、豊能両町でつくる豊能郡環境施設組合が、神戸市西区の最終処分場に市に無断でダイオキシン類を含む廃棄物を埋めた問題で、両町の住民6人が21日、組合に対し、撤去費用など約6500万円を、当時の組合管理者(前豊能町長)と副管理者(前能勢町長)に返還させるよう求める住民訴訟を大阪地裁に起こした。
 住民側は訴状で「(埋め立ては)前管理者らが精査を欠いたまま決定した」と指摘し、「廃棄物処理法に違反し、(撤去費用などの)支出が必要になった」としている。
 組合は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

 

出典:2016/12/22  朝日新聞 朝刊

コンプライアンス事例 — admin @ 5:46 am

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