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環境ビジネスエージェンシーのブログ

ここは株式会社環境ビジネスエージェンシーのブログです。
環境で事業の発展を目指す法人の皆様をプロモートすることが私たちのミッションです。
そのために必要な環境ビジネスに必要な人、情報、インフラ、全ての経営資源をコーディネートします。

2019.04.15 Monday

【水濁法違反】産廃許可取り消し 汚水排出、熊本の会社/愛知県

 愛知県は26日までに、基準を超えた汚水を名古屋市の工場から排出していた廃棄物処理会社(熊本市)に対し、産業廃棄物の収集運搬許可を取り消す処分を出した。名古屋市が22日、同社の廃棄物処理や運搬の許可を取り消したことを受けた措置。

 名古屋市によると、2017年11月~19年2月に工場から名古屋港への排水を検査した結果、12回にわたりCOD(化学的酸素要求量)が水質汚濁防止法の基準を超えていた。同法違反罪で元社長と同社が2月に名古屋地検に起訴されたことを受け、同社の許可を取り消した。

 

出典:2019/03/29  日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42903940W9A320C1CN0000/

 

コンプライアンス事例 — admin @ 8:50 pm

2019.04.15 Monday

【お知らせ】2019年 GW休業について

・*・*・*・2019年 GW休業のお知らせ・*・*・*・

4月27日(土)~5月6日(月)は休業させていただきます。

上記期間内の御注文及びお問い合わせは、5月7日(火)より順次ご回答申し上げます。

皆さまのご理解とご協力に感謝申し上げます。

引き続き、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 

環境ビジネスエージェンシー

ニュースリリース — admin @ 5:25 pm

2019.02.18 Monday

【お知らせ】「環境、CSR、SDGsでイノベーションを起こす」Consultingサービス開始!

 弊社(株式会社環境ビジネスエージェンシー:略称eba)は、この度「環境、CSR、SDGsでイノベーションを起こす」Consultingサービスの提供を新たにリリース致しました。下記に、「イノベーションの為の人材開発メニュー」を提案申し上げます。

 

イノベーションの為の人材開発メニュー

 

. 単発レクチャー講演 100分/最大100名/対象:一般向けor管理職向け) ・・・①or②or③を選択

      「持続可能な社会とは何かor

    ②CSRの本質とは何かor

      SDGsのコンテンツとコンテクスト」 

. 半日コース 3時間30分/最大40名/対象:管理職のキーパーソン向け) ・・・④or⑤を選択可能

      ④「バックキャスティング入門or

      ⑤「持続可能な社会とCSRそしてSDGsへ」

. 1日コース6時間30分/最大40名/対象:管理職のキーパーソン、経営層向け)

      ⑥「サステナビリティでイノベーションを起こす」

. 6ヶ月コース6時間×6回/最大40名/対象:管理職のキーパーソン、経営層向け)

      ⑦「サステナブル イノベーション コミュニティを作る

.   SDGs製品・サービスの基準づくり Consulting

.   SDGs × ISO14001 Consulting

.   アドバイザリーサービス

 

 上記①~⑦までのメニュー概要は、下記資料をご参照下さい。

 【提案資料】Consulting_eba&SBRL20190218

 貴社向けにカスタマイズしたサポートメニューもご相談により提案可能です。

 

【お問合せ先】

コンサルティング事業部 山崎

tel : 03-3296-8655 mail : toiawase@ebagency.jp 

 

【参考】

 弊社(環境ビジネスエージェンシー:略称eba)のアドバイザリーサービスでは、企業の皆さまのCSR活動が新たな事業機会となり、本業に新しい価値を加え、本業を成長させることや、経済的・社会的価値をともに創造するCSVを基に、SDGs、ESGの個別具体的な取組み(SBT(企業版2℃目標)・RE100の設定支援、CDP質問書回答/評価対策など)についてのアドバイス・サポートを致します。ご相談がございましたらお気軽に弊社までお問い合わせ下さい。貴社に最適なプランを提案致します。

 

ニュースリリース — admin @ 6:11 pm

2019.01.10 Thursday

【水銀廃棄】実験使用水銀をそのまま流す 元教授に賠償命令/京都

 実験で使用した水銀を排水に流すなどの不適切な扱いを続けていたとして、京都工芸繊維大(京都市左京区)が、同大学の60代の元教授の男性に水銀除去費用を求めた訴訟の判決が26日、京都地裁であった。井上一成裁判官は「水銀を拡散させない措置や学生への健康配慮がなかった」として、元教授に1550万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

 判決によると、元教授は1991~2014年まで、同大学の実験室で水銀を使用。07年以降は水銀を取得・使用した際に大学に報告せず、実験で水銀がこぼれ落ちることを認識しながら学生に保護具を装着させるなどの指導を行わなかった。

 残留水銀は流し台から排出され「少なくとも4キロ、推計分も含めると約40キロの水銀を流出させた」と認定。キャンパス内の排水路や最終貯留槽を水銀で汚染したとして、汚泥の撤去費用の賠償を命じた。

 大学側は、14年に行った学内のアンケート調査で「水銀を水道に廃棄してよいと指導している教授がいる」との記載から問題を把握。元教授から汚泥の撤去費用の支払いがなかったため、16年に提訴した。

 

出典 : 2018/12/26  京都新聞

2019.01.08 Tuesday

【法令遵守】全取引先に法令遵守促す 発注元責任を履行/しまむら

 衣料品大手㈱しまむら(北島常好代表取締役社長)は、取引先企業約400社全てに、労働基準法などの法令を遵守するよう、12月中に通知を完了した。一部の取引先で賃金未払いなど人権侵害まがいの違法行為が行われているのを労働組合に指摘されたのがきっかけだが、サプライチェーン全体のコンプライアンス意識を高めるための、発注元企業の動きとして極めて注目される。

 

出典 : 2018/12/20  労働新聞

 

2018.12.13 Thursday

【お知らせ】2018年 冬季休暇(年末年始)休業について

関係各位

拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

本年も格別のお引立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

さて誠に勝手ながら、弊社では下記日程を冬期休暇(年末年始)休業とさせて頂きます。

  2018年12月29日(土)~2019年1月3日(木)
  ※1月4日(金)から平常どおり営業いたします。

ご不便をお掛けすることと存じますが、何卒ご寛容くださいます様お願い申し上げます。
なお期間中のお問い合わせにつきましては、1月4日(金)以降、順次ご対応させて頂きます。

2019年のみなさまの益々のご健康・ご活躍をお祈りさせて頂くとともに、

今後とも変わらぬご愛顧の程、宜しくお願い申し上げます。

                                       敬具

                        株式会社 環境ビジネスエージェンシー

2018.11.16 Friday

【安衛法】作業環境測定 新手法を追加 従来方式と選択可能に/厚労省

 有害な業務を行う一定の作業場に義務付けられている作業環境測定の実施方法に新手法を追加――厚生労働省は、化学物質などの濃度を測定・評価する作業環境測定の実施方法として、作業者の胸元に機器(個人サンプラー)を付けて呼吸域の空気中濃度を測定する方法を追加するのが望ましいとする専門家検討会の報告書を取りまとめた。

 

出典:労働新聞 2018/11/16

 

(参考)

・厚労省 報道発表 2018/11/6 :「個人サンプラーを活用した作業環境管理のための専門家検討会」報告書を公表します

 

2018.11.16 Friday

【お知らせ】環境省「企業版2℃目標(SBT)ネットワーク」支援会員への加盟について

 この度(2018年10月23日) 弊社(株式会社環境ビジネスエージェンシー:略称eba)は、環境省が6月27日に発表した「環境省脱炭素経営による企業価値向上促進プログラム」のコンテンツメニューのひとつである「企業版2℃目標(Science Based Targets: SBT)ネットワーク」支援会員の1社として加盟致しました。

 「企業版2℃目標ネットワーク」とは、企業版2℃目標設定を目指す企業や目標設定済みの企業を対象として、互いの課題や活動状況について情報共有を行い、課題解決を目指すネットワークです。支援会員は、企業版2℃目標達成に資する再省蓄エネサービス、ソリューションに関する情報提供を行います。

 

 

■上記資料出所:「環境省脱炭素経営による企業価値向上促進プログラム」の資料

 

【弊社ebaの強み】

 弊社は、企業版2℃目標達成に向け、徹底的な省エネ策定〜創エネ⽀援まで、当該企業様にとって最もリーズナブル、かつ持続可能なベストミックスをコーディネートします。また、環境ビジネスに特化して15年間培ってきた専門性とネットワークがあるからこそ、真のベストミックスをご提案致します。

 詳しくは、下記資料をご参照の上、お気軽にご相談下さいませ。

 【支援会員ソリューション資料】企業版2℃目標ネットワーク_eba20181112

 

 また、弊社は2018年7月6日に設立された脱炭素社会の実現を目指す企業・自治体・NGO等が参加する「気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative;略称JCI)」に、同月から参加致しました。日本から「気候変動対策の取組み」を世界に発信し、世界のトップランナーとなるように、RE100加盟企業、SBT認定および参加表明企業、温室効果ガスのゼロエミッションを目標とする自治体などの経験を共有しながら、取組みを実践していきます。

 

【お問い合わせ先】
 株式会社環境ビジネスエージェンシー
 コンサルティング事業部 担当者 :  山崎尚  ( やまさき  ひさし )
 TEL 03-53296-8655 / FAX 03-3296-8656
 E-mail toiawase@ebagency.jp /URL http://www.ebagency.jp

 

(ご参考)

・環境省/経産省 : 「グリーン・バリューチェーンプラットフォーム

 

2018.10.15 Monday

【JIS規格】制定 安全衛生マネジメント/厚労省

 厚生労働省は、労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格(ISO45001)が今年3月に発行したことを受け、同システムの日本工業規格(JIS規格)である「JISQ45001」と、日本独自に安全衛生活動などを盛り込んだ「JISQ45100」を制定した。

 JISQ45001は、ISO45001を翻訳した規格で、一方のJISQ45100は、危険予知訓練および職場巡視などの具体的な活動や安全衛生管理体制を盛り込んだもの。JISQ45001とともに運用することで、労災防止と健康確保のために実効ある労働安全衛生マネジメントシステムを構築できるとしている。

 

出典 : 2018/10/15  労働新聞社

2018.10.03 Wednesday

【安衛法】リスクアセス未実施 理由に人材の不足も 安衛調査/厚労省

 厚生労働省は、平成29年「労働安全衛生調査(実態調査)」を取りまとめた。リスクアセスメントを実施している事業所の割合は45.9%となり、前回調査(28年)の46.5%と比べて微減した。リスクアセスメントを実施していない事業所は50.4%で、その理由(複数回答)について尋ねると、「危険な機械や有害な化学物質等を使用していないため」が63.3%と最多だった一方で、「十分な知識を持った人材がいないため」「実施方法が判らないため」がそれぞれ27.4%、20.4%と目立っている。

 メンタルへルス対策の状況では、取り組んでいる事業場割合は58.4%となり、前回調査から2ポイント弱増えたものの、25年以降はほぼ横ばいの傾向にあることが分かった。ストレスチェックに関しては64.3%の事業所で実施しており、前回調査より2ポイント上昇している。

 

出典:2018/10/2 労働新聞

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