利根川水系の浄水場で水質基準値を超えるホルムアルデヒドが検出された問題で、群馬県高崎市の産業廃棄物処理会社・A工業が25日、取材に対し、原因物質を含む廃液の排出を認めた。
廃液は埼玉県本庄市の金属加工メーカー・B社の化学工場から委託されたもので、A工業は「B社から原因物質が含まれていると聞いていなかった」と説明している。
出典: 毎日新聞 朝刊 2012/5/26
利根川水系の浄水場で水質基準値を超えるホルムアルデヒドが検出された問題で、群馬県高崎市の産業廃棄物処理会社・A工業が25日、取材に対し、原因物質を含む廃液の排出を認めた。
廃液は埼玉県本庄市の金属加工メーカー・B社の化学工場から委託されたもので、A工業は「B社から原因物質が含まれていると聞いていなかった」と説明している。
出典: 毎日新聞 朝刊 2012/5/26
味の素は、USAID(米国国債開発庁)とガーナで乳幼児向けの栄養強化食品を共同で販売する覚書を交わす。USAIDから3年間で60万ドルの支援を受け、製品の販売経路などを整える。USAIDから支援を受けるのは日本企業で初めてという。
販売する栄養強化食品は、大豆を主原料にアミノ酸やビタミンなどを混ぜた「ココプラス」で、離乳食に入れる。現地食費会社に委託し6月から生産を開始。8月以降に1袋(15グラム)約12円で、現地の女性に組織して販売するほか、商店でも売る方針だという。
出典:日本経済新聞
東京都環境局は、都内の大規模事業所に対する温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度(キャップアンドトレード制度)に基づく事業所の取組状況を発表した。
対象事業所の2010年度のCO2排出総量は約976万トンで、基準量より13%削減を実現。うち、削減義務率を上回った事業者は64%あった。
削減率を事業所の用途別に見ると「工場・その他」と「廃棄物処理業」がそれぞれ22%で最大。「熱供給」が15%、「文化」が13%、「事業所」が12%の順となっている。
取組の内容では、最も多かったのが空調機の更新や温湿度の適正管理、外気導入量の適正化といった「空気調和・換気設備の管理」で1602の対策が実施された。LED照明化や人感センサーの導入、高効率型変圧器への更新などの「照明、受変電設備の管理」も1436対策が進められた。
出典:建通新聞
東京都環境局は、産業廃棄物管理票の取扱いを定めた法第12条の4第3項の規定に違反しているとして、都内の大手建設会社・A社と、その関係会社・B社(千葉県)に対し、1カ月の事業停止命令の行政処分を行った。
同局によれば、A社は、東京破砕工場において、処理を受託した産業廃棄物について、処分が終了していなかったにもかかわらず、産業廃棄物管理票の写しの処分終了日欄に日付をいれて、産業廃棄物の処理を委託した者に送付したという。
またB社については、産業廃棄物管理票を交付しなければならないこととされている場合において、同管理票の交付を受けていないにもかかわらず、A社から、産業廃棄物の引渡しを受けたという。
東京都 環境局 報道発表資料(2012.4.4)
節電が求めれる季節となりました。
今年も、環境ビジネスウィメン主催の「SUPER COOL BIZ 2012」 キックオフイベント を 弊社が事務局となり、6月1日に開催いたします。
オフィスで快適に過すためにメッシュジャケットや、熱帯夜に備えアイスジェルピロー等の準備をされている方も多いのではないでしょうか。昨年の「SUPER COOL BIZ 2011」を参考に、さらなる、節電の工夫をして、夏を乗り切りましょう。
昨年の模様はこちらから。
第一弾 キックオフイベント(2011/6/1)
(http://www.ustream.tv/recorded/21716278 )
第二弾 節電技トークショー(2011/6/15)
(http://www.ustream.tv/recorded/22457930)
第三弾 集まれ!スーパークールビズ・パーソン(2011/7/6)
(http://www.ustream.tv/recorded/22661660)
(伊藤)
サイバートラスト株式会社は、認証業界で国内初となるカーボン・オフセット付EV SSL認証書「SureServer EV」を発売した。すでにライフネット生命保険株式会社に採用が決定している。
スキームは、サイバートラストのWebサイト運営によって発生するCO2を、カーボン・オフセットプロバイダのRAUL株式会社を通じて取得したCO2排出権で相殺、そのクレジットの導入企業に証明書というかたちで無償提供する。
同証明書を導入した企業は、その利用を通じて、1ライセンスごとにCER1トン分を日本政府に寄与することになり、日本の温室効果ガス削減に貢献できることになる。排出枠は付加価値として無償で付帯されるため、追加の費用は発生しない。
今後は、グリーン電力の活用や植林等に絡めた環境配慮活動も視野に入れているという。
出典:クラウドWatch
環境省の調査で水質が全国ワースト2となった和歌山県みなべ町の古川について、県は法令で指定された施設(特定施設)を持つ流域の全事業所を対象に、水質汚濁防止法に基づいた排水規制を検討していることが分かった。県の調査では、汚染原因は生活系が約50%、梅加工などの産業系が約30%を占める。同町が改善に取り組んでいる生活系と合わせ、古川に排出されている汚染原因を将来的に半分以下に減らし、汚名を返上したい考えだ。
出典: 紀伊民報(2012年05月12日付)
環境ビジネスエージェンシー(eba)は、従来提供しておりました順法管理ツール「環境法令サポート」に、新たに条例を対応させ、この度「新・環境法令サポート」としてリリースしましたので、ここにご報告いたします。
新「環境法令サポート」のポイント
これまでご提供していた環境・労働安全衛生の関連法令(全47法令)に加え、地方自治体の条例情報の提供を開始。「各自治体の例規集」と各自治体が提供している「解説サイトのお役立ちリンク集」を新たに追加。
各自治体の例規集に加え、他社ではほとんどご提供の無い解説サイトのリンク集も追加することで、さらに使い勝手の良い効率的なツールとなりました。
◎今回対応する自治体
47都道府県/20政令指定都市/39中核市/6特例市/11その他 =計123
「環境法令サポート」とは?
環境法令を扱う側の動線を網羅。事業者の目線でわかりやすく整理した順法管理ツールです。環境マネジメントシステム( EMS: Environmental Management System )であるISO14001やエコアクション21(EA21)等において必要な法的要求事項の効率的な把握を目的として作成された商品です。
2006年4月にサービスを開始。同年、経済産業省化学物質管理課に「法令ワンストップ早見表」として採用され、その後、対応法令数を拡大しながら「環境法令サポート」として進化を続けています。クライアントは業種・規模を問わず、個人に至るまで、幅広くご利用いただいています。
■主な特徴
自社の保有する施設や業種から「逆引き」検索できます
施設や業種に応じて確認しなければならない法令や法的要求事項を一覧にして掲載しています。
Excelでご提供します
構成は1法令=1ファイル(「法令ファイル」)。表形式なので見やすく、操作はマウスのみ。ハイパーリンクで該当する条文など必要な情報への直接参照が簡単便利です。
効率的に検索できます
各法令ファイルに、自社がその法令の対象となるか否かチェックできる「法適用チェック表」、わかりにくい条文のポイントを要約した「法規要約」など、法的要求事項把握のための情報がシート毎に満載されています。これら情報は、Excel作成のため一覧表で瞬時にすばやく確認でき、各情報間もリンクされているので、クリック1つで移動が可能です。
どこでも使えます
CD-R(※標準契約の場合)でのご提供の為、ネット環境がなくてもご利用可能です。例えば、災害等で通信インフラが混乱した場合でも、パソコンさえあれば確認できます。
詳しくは、環境法令.com (http://www.kankyohourei.com)を参照ください。
新Webサイト「環境法令.com」をスタート、新「環境法令サポート」を中心として、環境分野のコンプライアンスに特化したサービスをご提供します。
今回の新・「環境法令サポート」のリリースに合わせ、
ebaのコンプライアンス・サービスに特化したWebサイト「環境法令.com」を同時スタートさせました。
当社公式Webサイトからコンプライアンス関連のサービスを抽出して、ご紹介しています。
環境法令.com
http://www.kankyohourei.com
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