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2018.09.19 Wednesday

【安衛法】設置無届け 不適切処理 非常用発電燃料タンク/宮城県仙台市

 仙台市の施設で労働安全衛生法が定める届け出を怠って非常用発電の燃料タンクなどを設置していた問題で、市は6日、調査の結果、272件で不適切な処理が見つかったと発表した。
 市は6~7月、法で届け出が必要な設備373件を調べた。地下や屋外の燃料タンク、空調設備などで、無届けや届け出状況が不明な不適切処理が分かった。各施設は順次、仙台労働基準監督署などに必要な手続きを行う。
 法で届け出が必要なのは、燃料タンクなど25種類の設置や変更。工事開始の30日前までに労基署などに対し、設備の配置計画などを届け出なければならない。
 市技術管理室は「法令教育の充実、マニュアルの見直しを行い、手続きの徹底を図る」とコメントした。

 

出典:2018/9/7 河北新報

 

 

2018.09.19 Wednesday

【リスク対応】サプライチェーンの環境・労働安全衛生・人権に配慮!

 昨今、パリ協定(気候変動)、SDGs(Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標))やESG(E:環境、S:社会、G:ガバナンス)投資等のルール・目標・指標への取組みがより求められてきている。こうした背景や海洋廃プラスチック問題もあり、グローバル企業は原材料、部品やエネルギーの持続可能な「調達」を急いでおり、環境、労働安全衛生や人権に配慮しなければ、調達先(サプライヤ―)に選ばれないリスクが増してきているという。購読誌「日経ESG2018年8月号」では、「調達先選別のドミノ倒し始まる」と題し、アップル(例1)やマクドナルド(例2)などのような世界企業がサプライヤーに要求を突き付けてきており、サプライチェーンの川下企業が1次サプライヤーに要求し、2次、3次へと要求がさかのぼるドミノ倒しが始まっていることが紹介されている。今、企業にとってサプライチェーンのCSRに関わるリスク対応が重要な経営課題となっています。

 企業の皆さま、サプライチェーンの「調達5大リスク」への対応は出来ていますか?、、、

 

■例1:アップルは再エネ100%をサプライヤーにも要求

 米アップルは、自社施設を再エネ100%で賄い、同社向け部品を生産するサプライヤーにも再エネ100%を求めている。約束した23社には国内企業であるイビデンと太陽インキ製造も含まれている。尚、米アップルはRE100加盟企業であり、現在世界140社以上(日本国内11企業、公的1機関(環境省)を含む)がRE100に参画している。

 ※上記資料(画像含む)の出所:日経ESG2018年8月号」(日経ESG経営フォーラム 2018/9特集

 

■例2:日本マクドナルドは持続可能な食材や紙を調達

 日本マクドナルドは、紙類の71%を既にFSC認証紙に切り替え、7月下旬発売の「ハッピーセット」の紙袋から認証マークを付けている。揚げ油にはRSPO認証のパーム油、魚にはMSC認証のスケソウダラを使用中である。

 ※上記資料(画像含む)の出所:日経ESG2018年8月号」(日経ESG経営フォーラム 2018/9特集

 

■調達に関わる5大リスク

  ・順法リスク:使用禁止の化学物質混入、人権侵害、紛争加担によるコンプライアンス違反

  ・調達リスク:天候不順による農産物不作、自然災害、ストライキによる向上操業停止

  ・販売リスク:顧客要求水準への不適合による取引縮小、悪評により客離れ

  ・評判リスク:ネガティブ報道によるブランド毀損、NGO批判に伴う不買運動

  ・株価リスク:原材料や製品の調達難やサプライチェーンの不祥事よる株価下落、ダイベストメント

 

 このようなリスクを回避するための、ひとつの回答として、2017年に発効された国際規格ISO20400(持続可能な調達)の導入である。ここではISO20400について詳しく触れないが、特徴として持続可能な調達の手順を具体的に定めている。

 尚、ISO20400は、2020東京五輪の「持続可能な調達コード」の作成においても参考にされている。

 下記に2018年6月に策定された持続可能性に配慮した東京五輪の運営計画、調達コード、調達基準を示す。五輪はきっかけであり、これを契機に社会の意識や行動が変わることを期待したい。

 

■東京五輪の「持続可能性に配慮した運営計画」の主な内容

 

 ※上記資料(画像含む)の出所:日経ESG2018年8月号」(日経ESG経営フォーラム 2018/9特集

 

■東京五輪の「持続可能性に配慮した調達コードと調達基準」

 ※上記資料(画像含む)の出所:日経ESG2018年8月号」(日経ESG経営フォーラム 2018/9特集

 

【最後に】

 弊社(環境ビジネスエージェンシー:略称eba)のアドバイザリーサービスでは、上記の調達5大リスク対応を含め、企業の皆さまのCSR活動が新たな事業機会となり、本業に新しい価値を加え、本業を成長させることや、経済的・社会的価値をともに創造するCSVを基に、SDGs、ESGの個別具体的な取組み(SBT(企業版2℃目標)・RE100の設定支援、CDP質問書評価対策など)についてのアドバイス・サポートを致します。ご相談がございましたらお気軽に弊社までお問い合わせ下さい。貴社に最適なプランを提案致します。

 

【参考情報】・・・ebaニュースリリース

【情報開示のすすめ】コーポレートレポート、環境・CSR報告書 を発信してみませんか。

【再エネ調達】事業活動の電力を自然再エネに!

【健康障害防止】化学物質等リスクアセスメントの実施について!

【ISO14001】企業の順守義務への取組みを順守評価できていますか!

【SDGs × ISO14001】企業のSDGs、環境ISOを使って「回す」!

 

                                                                             (以上)

2018.09.18 Tuesday

【安衛法】違反容疑 アーク溶接 防じんマスク使用させず/神奈川県

 神奈川・相模原労働基準監督署は、アーク溶接を労働者に行わせる際の安全対策を怠ったとして、自動車用フィルタなどの製造・開発を行っている東京濾器㈱(神奈川県横浜市都筑区)と同社相模第1工場の現場責任者を労働安全衛生法第22条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で横浜地検相模原支部に書類送検した。労働災害は発生しておらず、いわゆる「事前送検」を行ったもの。

 同労基署は以前から同社に対し、労働者にアーク溶接機を使って金属を溶接させる作業を行わせる際に、防じんマスクを使用させて健康障害を防止するよう指導していた。平成29年度の監督指導のなかで再び同様の違反がみつかったため、書類送検に踏み切った。

 

出典:2018/9/12 労働新聞社

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