森田知事は7月26日の記者会見で、５月に利根川水系の浄水場の水道水から国の基準を超える化学 物質ホルムアルデヒドが検出され、県内約３５万７０００世帯で一時断水した問題について、原因物質 を排出したA社（埼玉県本庄市）に、断水対応の経費約４０００万円の損害賠償を請 求する考えを示した。松戸市などで構成する北千葉広域水道企業団も約４４００万円を請求する。野田市も賠償を求める方針だ。
出典： 2012/7/27 東京読売新聞 朝刊
県と同企業団が請求する経費は、原因物質を除去するために取水場で水に投入した粉末活性炭や 水質検査の費用、職員の時間外勤務の人件費など。
原因物質ヘキサメチレンテトラミン（ＨＭＴ）は同社が産廃処理業者に委託し、分解が不十分なまま 河川に放出された。ＨＭＴは水質汚濁防止法などの規制の対象外だが、A社は２００３ 年にも同様の流出事故を起こしているため、県は「ＨＭＴを川に流せばどういう事態が起こるか予見で きた」（水道局）として、過失責任を問えると判断した。
県は同企業団のほか、同様に断水などの被害があった東京都と埼玉、茨城県と連携して近く同社と 交渉を始め、賠償の支払いに応じない場合は訴訟の提起も検討する。
出典： 2012/7/27 東京読売新聞 朝刊