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環境ビジネスエージェンシーのブログ

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環境で事業の発展を目指す法人の皆様をプロモートすることが私たちのミッションです。
そのために必要な環境ビジネスに必要な人、情報、インフラ、全ての経営資源をコーディネートします。

2019.10.30 Wednesday

【ご案内】東京都「100年後の東京の森林・林業を考える」シンポジウム

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東京都より「100年後の東京の森林・林業を考える」シンポジウム開催のご案内
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【シンポジウム】11月30日(土)13:30~16:30
「100年後の東京の森林・林業を考える」シンポジウム」
日 時:11月30日(土)13:30~16:30(開場12:30)
場 所:イイノホール https://www.iino.co.jp/hall/access/
     (千代田区内幸町2-1-1 飯野ビルディング4階)
参加費:無料
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「森を育て、木を使うことで持続可能な暮らしを未来につなぎ、
健全で活力のある森林を次世代に継承するため、50年、100年後の東京の森林・
林業について私たち一人ひとりができる事を考える。」そんなシンポジウムです。
パネルディスカッションでは弊社代表・鈴木敦子も登壇し、他の方々と共に、
現在の取組や課題、将来の東京に期待すること等について、様々な角度からディ
スカッションしてまいります。
都内小学生も活動発表、合唱、苗木の贈呈等オープニングイベントに参加します。
また、ご来場者には記念品として「木製ノベルティ」をプレゼント!
是非、この機会に皆さんで100年後の森を考えてみましょう。

■プログラム
13:30 オープニングアトラクション「合唱」 江東区少年少女合唱団
13:45 基調講演「森から考える住まい、建築、都市」 建築家/早稲田大学教授 古谷誠章
14:40 主催者挨拶 東京都知事・小池百合子
14:43 都知事より緑の少年団への苗木の贈呈 町田市相原小学校
14:48 緑の少年団活動報告
15:00 パネルディスカッション 
           コーディネーター 東京大学名誉教授・太田猛彦
           パネリスト 

     「森林所有者」林業家・森林インストラクター 原島幹

     「ボランティア団体」NPO法人森づくりフォーラム事務局長 宮本至

     「企業」㈱環境ビジネスエージェンシー代表取締役 鈴木敦子

     「行政」東京都産業労働局も雨林水産部森林課 石城護

16:30 閉会

詳細 http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/09/26/documents/09_01.pdf
主催:東京都
問合せ:「100年後の東京の森林・林業を考える」シンポジウム」事務局
    (東部トップツアーズ株式会社)03-6279-1317

参加申し込みはこちらから
※お申し込み定員に達しましたらお申し込みを終了いたします。
■お申し込みフォーム
https://shinrin-sympo.tokyo/form/

多数のご参加をお待ちしております!

 

以上

uncategorized — admin @ 10:36 pm

2019.10.30 Wednesday

【ご案内】低炭素社会戦略センター(LCS)10周年記念シンポジウム

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低炭素社会戦略センター(LCS)よりシンポジウム開催のご案内
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弊社代表・鈴木が特任研究員を務めております「低炭素社会戦略センター (LCS)」より、
下記シンポジウムのご案内をいたします。
低炭素社会戦略センター:https://www.jst.go.jp/lcs/index.html

※12/4(水)低炭素社会戦略センター(LCS)10周年記念シンポジウム
「これまでの10年、そして、『明るく豊かなゼロエミッション社会』に向かって」

ご案内文中URLより、お申し込みください。
多数の皆さまのご参加お待ちしております。

 

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低炭素社会戦略センター(LCS)10周年記念シンポジウム
「これまでの10年、そして、『明るく豊かなゼロエミッション社会』に向かっ
て」開催のご案内

本年も、低炭素社会戦略センターシンポジウムを開催いたします。
本年のLCSシンポジウムは発足10周年を記念し、「低炭素社会戦略センター
(LCS)10周年記念シンポジウム-これまでの10年、そして、『明るく豊かなゼ
ロエミッション社会』に向かって-」と題して、LCSにおける10年間の研究・提
案活動の成果を振り返るとともに、「明るく豊かなゼロエミッション社会」を展
望します。LCSからは、低炭素社会実現に向けてLCSで進めている技術、経済、社
会システムに関する研究の現況や最新の研究成果について、講演とポスター発表
でご紹介します。また各分野の専門家を招き、ゼロエミッション社会のビジョン
やその実現に向けた技術面、経済・社会制度面の課題や今後の展望等について話
題提供いただき、議論を深めます。つきましては、この機会に是非お申し込み、
ご参加ください。

皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。
【 主催 】国立研究開発法人科学技術振興機構
【 後援 】文部科学省、経済産業省(予定)、環境省
【 日時 】令和元年12月4日(水)13:30~17:00
【 会場 】伊藤謝恩ホール(東京都文京区本郷7-3-1 東京大学 伊藤国際
学術研究センターB2階)

【詳細情報・参加申込み】https://www.jst.go.jp/lcs/sympo20191204/

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<プログラム>(敬称略)
開会挨拶 小宮山宏(LCSセンター長)
主催者挨拶 濵口 道成(JST理事長)
来賓ご挨拶 文部科学省

【第1部】
10周年記念講演
山田 興一(LCS研究顧問)
越 光男(LCS副センター長)
講演題名:「ゼロカーボン社会実現に向かうLCSの活動」
基調講演
中島 厚志(独立行政法人経済産業研究所 理事長)
講演題名:「ゼロエミッションに向かう経済社会」
ポスター発表

【第2部】
パネルディスカッション
テーマ:「『明るく豊かなゼロエミッション社会』のまち・くらし」
パネリスト(五十音順):
下 正純(株式会社竹中工務店 環境エンジニアリング本部長)
高橋 智(西濃運輸株式会社 営業本部担当兼情報システム部担当
         専務取締役)
八矢 舞子(株式会社日本政策投資銀行
          サステナビリティ企画部課長)
原田 真宏(大和ハウス工業株式会社 総合技術研究所
          新領域技術研究部 新エネルギー・環境研究グループ
          主任研究員)
比屋根 一雄(株式会社三菱総合研究所 コンサルティング部門
           AIイノベーション 推進室長)
モデレータ:
森 俊介 (LCS 研究統括)
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<お問合せ先>  
シンポジウム事務局(株式会社ステージ内)
Tel 03-5917-0203 Fax 03-5966-5773
E-mail:lcs-sympo1204@stage.ac
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以上

uncategorized — admin @ 10:00 pm

2019.10.30 Wednesday

【ご案内】低炭素社会戦略センター(LCS)パネルディスカッション in サイエンスアゴラ2019

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低炭素社会戦略センター(LCS)よりシンポジウム開催のご案内
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弊社代表・鈴木が特任研究員を務めております「低炭素社会戦略センター (LCS)」より、
下記シンポジウムのご案内をいたします。
低炭素社会戦略センター:https://www.jst.go.jp/lcs/index.html

※11/17(日)パネルディスカッション in サイエンスアゴラ2019
       「再生可能エネルギーで、ここまでできる」

ご案内文中URLより、お申し込みください。
多数の皆さまのご参加お待ちしております。

 

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低炭素社会戦略センター(LCS)パネルディスカッション in サイエンスアゴラ2019
「再生可能エネルギーで、ここまでできる」

地球温暖化阻止の鍵となる再生可能エネルギーは、地方に大きなポテンシャルがあります。
そして、再生可能エネルギーの利用に取り組み、新たな産業を産み出し、生き生きしつつある地域が増えています。
こうした地域の活動例から再生可能エネルギーが導く明るく豊かな未来の可能性を実感して下さい。

【登壇者】
・LCSセンター長・プラチナ構想ネットワーク会長 小宮山 宏
・岡山県西粟倉村 地方創生特任参事 上山隆浩
・浜松市 産業部エネルギー政策担当参与 内山幸久
・久慈バイオマスエネルギー株式会社 代表取締役 日當和孝
(モデレーター) LCS研究統括・東京理科大学名誉教授 森俊介
(総合司会) LCS副センター長・東京大学名誉教授 越光男

【日時】2019年11月17日(日) 10:00~11:15(9:40受付開始)
【場所】テレコムセンタービル1F 中央ステージ
    (東京都江東区青海2-5-10 ゆりかもめ「テレコムセンター」下車)
【人数】150名(事前参加申込者優先)
【詳細・申込】https://www.jst.go.jp/lcs/relations/events/agora20191117.html
【お問合せ先】
国立研究開発法人科学技術振興機構(JST) 低炭素社会戦略センター(LCS)
企画運営室 アゴラ担当
Tel:03-6272-9270 agora@jst-lcs.jp

 

以上

uncategorized — admin @ 9:59 pm

2019.09.24 Tuesday

【資料】eba再エネサービス_eba20191001

【資料】eba再エネサービス_eba20191001

コンサルタントK日誌 — admin @ 9:56 pm

2019.09.08 Sunday

【最新版発行】環境経営レポート2017年度_エコアクション21

★【EA21/提出用】環境経営レポート2017年度_eba20190831

コンサルタントK日誌 — admin @ 6:31 pm

2019.01.10 Thursday

【水銀廃棄】実験使用水銀をそのまま流す 元教授に賠償命令/京都

 実験で使用した水銀を排水に流すなどの不適切な扱いを続けていたとして、京都工芸繊維大(京都市左京区)が、同大学の60代の元教授の男性に水銀除去費用を求めた訴訟の判決が26日、京都地裁であった。井上一成裁判官は「水銀を拡散させない措置や学生への健康配慮がなかった」として、元教授に1550万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

 判決によると、元教授は1991~2014年まで、同大学の実験室で水銀を使用。07年以降は水銀を取得・使用した際に大学に報告せず、実験で水銀がこぼれ落ちることを認識しながら学生に保護具を装着させるなどの指導を行わなかった。

 残留水銀は流し台から排出され「少なくとも4キロ、推計分も含めると約40キロの水銀を流出させた」と認定。キャンパス内の排水路や最終貯留槽を水銀で汚染したとして、汚泥の撤去費用の賠償を命じた。

 大学側は、14年に行った学内のアンケート調査で「水銀を水道に廃棄してよいと指導している教授がいる」との記載から問題を把握。元教授から汚泥の撤去費用の支払いがなかったため、16年に提訴した。

 

出典 : 2018/12/26  京都新聞

2019.01.08 Tuesday

【法令遵守】全取引先に法令遵守促す 発注元責任を履行/しまむら

 衣料品大手㈱しまむら(北島常好代表取締役社長)は、取引先企業約400社全てに、労働基準法などの法令を遵守するよう、12月中に通知を完了した。一部の取引先で賃金未払いなど人権侵害まがいの違法行為が行われているのを労働組合に指摘されたのがきっかけだが、サプライチェーン全体のコンプライアンス意識を高めるための、発注元企業の動きとして極めて注目される。

 

出典 : 2018/12/20  労働新聞

 

2018.11.16 Friday

【安衛法】作業環境測定 新手法を追加 従来方式と選択可能に/厚労省

 有害な業務を行う一定の作業場に義務付けられている作業環境測定の実施方法に新手法を追加――厚生労働省は、化学物質などの濃度を測定・評価する作業環境測定の実施方法として、作業者の胸元に機器(個人サンプラー)を付けて呼吸域の空気中濃度を測定する方法を追加するのが望ましいとする専門家検討会の報告書を取りまとめた。

 

出典:労働新聞 2018/11/16

 

(参考)

・厚労省 報道発表 2018/11/6 :「個人サンプラーを活用した作業環境管理のための専門家検討会」報告書を公表します

 

2018.11.16 Friday

【お知らせ】環境省「企業版2℃目標(SBT)ネットワーク」支援会員への加盟について

 この度(2018年10月23日) 弊社(株式会社環境ビジネスエージェンシー:略称eba)は、環境省が6月27日に発表した「環境省脱炭素経営による企業価値向上促進プログラム」のコンテンツメニューのひとつである「企業版2℃目標(Science Based Targets: SBT)ネットワーク(後に脱炭素経営経営促進ネットワークに名称変更)」支援会員の1社として加盟致しました。

 「企業版2℃目標ネットワーク」とは、企業版2℃目標設定を目指す企業や目標設定済みの企業を対象として、互いの課題や活動状況について情報共有を行い、課題解決を目指すネットワークです。支援会員は、企業版2℃目標達成に資する再省蓄エネサービス、ソリューションに関する情報提供を行います。

 

 

■上記資料出所:「環境省脱炭素経営による企業価値向上促進プログラム」の資料

 

【弊社ebaの強み】

 弊社は、企業版2℃目標達成に向け、徹底的な省エネ策定〜創エネ⽀援まで、当該企業様にとって最もリーズナブル、かつ持続可能なベストミックスをコーディネートします。また、環境ビジネスに特化して15年間培ってきた専門性とネットワークがあるからこそ、真のベストミックスをご提案致します。

 詳しくは、下記資料をご参照の上、お気軽にご相談下さいませ。

 【支援会員ソリューション資料】脱炭素経営促進ネットワーク_eba20191018

 

 また、弊社は2018年7月6日に設立された脱炭素社会の実現を目指す企業・自治体・NGO等が参加する「気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative;略称JCI)」に、同月から参加致しました。日本から「気候変動対策の取組み」を世界に発信し、世界のトップランナーとなるように、RE100加盟企業、SBT認定および参加表明企業、温室効果ガスのゼロエミッションを目標とする自治体などの経験を共有しながら、取組みを実践していきます。

 

【お問い合わせ先】
 株式会社環境ビジネスエージェンシー
 コンサルティング事業部 担当者 :  山崎尚  ( やまさき  ひさし )
 TEL 03-53296-8655 / FAX 03-3296-8656
 E-mail toiawase@ebagency.jp /URL http://www.ebagency.jp

 

(ご参考)

・環境省/経産省 : 「グリーン・バリューチェーンプラットフォーム

 

2018.10.03 Wednesday

【安衛法】リスクアセス未実施 理由に人材の不足も 安衛調査/厚労省

 厚生労働省は、平成29年「労働安全衛生調査(実態調査)」を取りまとめた。リスクアセスメントを実施している事業所の割合は45.9%となり、前回調査(28年)の46.5%と比べて微減した。リスクアセスメントを実施していない事業所は50.4%で、その理由(複数回答)について尋ねると、「危険な機械や有害な化学物質等を使用していないため」が63.3%と最多だった一方で、「十分な知識を持った人材がいないため」「実施方法が判らないため」がそれぞれ27.4%、20.4%と目立っている。

 メンタルへルス対策の状況では、取り組んでいる事業場割合は58.4%となり、前回調査から2ポイント弱増えたものの、25年以降はほぼ横ばいの傾向にあることが分かった。ストレスチェックに関しては64.3%の事業所で実施しており、前回調査より2ポイント上昇している。

 

出典:2018/10/2 労働新聞

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