さいたま市は二十三日、市内の大型物流倉庫を対象にした一斉査察をした結果、三十四施設中二十施設で消防法違反があったと発表した。
延べ床面積一万平方メートル以上の施設を対象に二～四月に立ち入り、二十施設で計四十六件の違反を確認した。誘導灯などの消防用設備の不備が最も多く、防火管理者の未選任や避難経路に物が置いてあるケースも目立ったという。
査察は、二月に三芳町の事務用品通販A社の物流倉庫で起きた火災を受けて実施した。市は違反があった施設を早急に指導し、是正を徹底するとしている。
出典：2017年5月24日 東京新聞
大気汚染防止法（大防法）に基づく「特定粉じん排出等作業」の２０１５年度の実施件数が前年度より減った一方で、行政指導件数は前年度より増えていることが、環境省の大気汚染防止法施行状況調査の結果から分かった。
特定粉じん排出等作業は、特定建築材料（吹付け石綿および石綿を含有する耐火被覆材、断熱材、保温材）が使用されている部分を除去、または補修などを行う作業。
15年度の特定粉じん排出等作業の実施件数は１万０３１７件で、前年度より３８９件減った。作業の内訳は、通常解体工事などに伴うものが前年度より４０４件少ない１万０２４３件、災害その他非常事態の発生によるものが前年度より15件多い74件。
除去した特定建築材料は、吹付け石綿が前年度より82件増の３８６４件、断熱材が１１３件増の１４５８件、保温材が３７５件減の４４２８件、耐火被覆材が71件増の１０５５件だった。
立ち入り検査と行政指導件数はともに増加した。14年６月に施行された改正大防法によって、特定粉じん排出等作業の立ち入り検査の範囲が拡大され、特定粉じん等排出作業に該当するか否かの事前調査などが新たに義務付けられたことが、規制事務の実施状況にも反映した。
特定粉じん排出等作業への立ち入り検査は、前年度より２２９２件増の１万７４７０件、行政指導件数は１２７件増の２８３２件。行政処分も作業基準適合命令３件と一時停止命令４件を合わせ７件あった。
出典：2017年4月24日 建通新聞
受託した廃棄物処理業務を廃棄物処理法に違反して業者に再委託していたとして、県は十六日、一般財団法人「県環境保全事業団」（津市河芸町上野）に対し、最終処分場の使用を九十日間にわたって停止する行政処分を出した。同法人は県や市町の出資団体で、県職員の退職者も在籍している。同法人は「法令の認識について、県と相違があった。今後は法令順守を徹底したい」としている。
行政処分の理由では、同法人は昨年四月一日から十月五日までの間、事業者から受託したがれきの破砕処理をアイトム建設（四日市市南浜田町）に委託した。同社の作業員が同法人の敷地内で、コンクリートやアスファルトなど約四千六百トンを処理したという。
また、県はアイトム建設に対しても、産業廃棄物処分業の許可を得ていなかったとして、産業廃棄物収集運搬業務を九十日間にわたって停止する行政処分を出した。同社は県の聞き取りに「事業団からの話なので違法性はないと思っていた」と話しているという。
出典：2017年3月17日 伊勢新聞
県などが発注した公共工事で産業廃棄物が不法投棄された事件で、県警生活安全捜査課と南部署は１日、有印私文書偽造・同行使の疑いで、南部町の建設会社元社長と、前社長の両容疑者を再逮捕した。県警によると、１人は容疑を認め、１人は否認しているという。
再逮捕容疑は、２０１３年２～３月ごろ、県が発注した公共工事の現場で出た産業廃棄物を正しく処分したよう装うため、処分業者名のニセの印鑑を使って書類を偽造するなどしたとされる。
両容疑者は２月８日、廃棄物処理法違反（不法投棄）の疑いで県警に逮捕されたが、甲府地検は今月１日、処分保留とした。
出典：2017毎日新聞
大阪府の能勢、豊能両町でつくる豊能郡環境施設組合が、神戸市西区の最終処分場に市に無断でダイオキシン類を含む廃棄物を埋めた問題で、両町の住民６人が２１日、組合に対し、撤去費用など約６５００万円を、当時の組合管理者（前豊能町長）と副管理者（前能勢町長）に返還させるよう求める住民訴訟を大阪地裁に起こした。
住民側は訴状で「（埋め立ては）前管理者らが精査を欠いたまま決定した」と指摘し、「廃棄物処理法に違反し、（撤去費用などの）支出が必要になった」としている。
組合は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。
出典：2016/12/22 朝日新聞 朝刊
環境基準を超える汚水を浦戸湾に排出したとして、高知海上保安部は２８日までに、水質汚濁防止法違反容疑で、高知市内の水産物加工業・A社と、同社社長、製造責任者の両容疑者を摘発した。近く書類送検する。
摘発容疑は、今年６月から１１月までの間、同社工場から基準値を上回る汚水を浦戸湾内に排出した疑い。
同保安部によると、同社は魚の干物や煮付けなどを製造。工場が現在の場所に移転した２００２年以降、魚を洗う際に出る血や油を排出していたとみられる。工場の操業日の汚水は日量５トン以上に上ったという。
同保安部が汚水を分析したところ、水の汚れ具合を示す「化学的酸素要求量」は県基準の４倍以上に当たる１リットル中約４２０ミリグラムで、水中の油分の含有量を示す「ノルマルヘキサン抽出物質含有量」は県基準の２倍以上の１リットル中約５５ミリグラムだったという。同保安部は「ただちに健康被害が出る量ではない」としている。
取材に対し、同社は「環境基準に対する認識が不足していた。摘発を真摯（しんし）に受け止め、改善策を協議している」とコメントした。工場近くに勤める男性は「数年前から工場の排水路から魚の傷んだような臭いがしていた」と話した。
出典：2016/11/29 高知新聞 朝刊
アスベスト（石綿）の社会問題化に伴い、平成２６年に改正された大気汚染防止法。石綿関連工事をめぐっては従来、施工業者が責任の大半を担ってきたが、法改正で工事発注者の責任を明確化させた。だが、法改正後、初めて刑事責任追及のターゲットとなったのは、皮肉にも最も法令を順守すべき行政だった。解体工事に伴う石綿の飛散防止規制は以前からあったが、事前調査を十分しない施工業者や、飛散防止措置の必要性を認識していない工事発注者の存在が問題視されてきた。このため、国は法改正で、石綿関連工事の届け出義務を施工業者から発注者に変更した。改正法の対象は主に民間業者だが、今回違反が疑われるのは堺市だ。市は６月、煙突解体工事のがれきに石綿が含まれていることが判明し、工事を中止。周辺の土壌や大気の石綿含有量を調べた結果、国の基準値以下だったものの、近くには保育園や小学校、病院があり、周辺住民にも不安を与えた。問題の煙突は現在も解体途中の状態で放置されている。隣接する保育園の園長（５６）は「発覚から半年たっても煙突が撤去されないのはおかしい。子供たちの健康被害が心配だ」と憤る。捜査関係者は「業者を指導・監督すべき行政が基本的な手続きを怠り、住民らを不安にさせるのは許されない」と指摘する。
出典：2016/12/8 産経新聞 大阪朝刊
宮城労働局が７月、石巻労働基準監督署管内の木造家屋建築工事で実施した一斉監督指導の結果、ほぼ８割に当たる現場で労働安全衛生法違反があったことが分かった。同署は高所からの転落など重大事故につながる恐れが大きい現場に設備使用停止などの行政処分を行うとともに、安全対策の徹底を指導している。
一斉監督指導は７月１１～２２日、東日本大震災の被災者が自立再建するなど多くの住宅建築工事が施工されている石巻、仙台の労基署が実施。担当者がそれぞれの管内を回り、違反が疑われる現場で抜き打ちで行った。
指導箇所は石巻管内が１４カ所で、うち１１カ所で違反を確認。違反率は仙台管内（指導２３カ所、違反１６カ所）より高かった。
違反の内容は、囲いや手すりなどの墜落防止措置を講じていなかったのが最も多く８カ所。次いで、元請会社が安全指導などの措置を果たしていなかった（５カ所）、作業主任者の氏名と職務の周知がされていなかった（３カ所）とソフト面の問題が上位だった。
木造家屋建築工事の労働災害は長期的には減少傾向にあるが、石巻管内では今年に入り７月末現在で１３件の労災事故が発生。前年同期比で２件多い。昨年は７月まで県内で２件の労災死亡事故が発生、いずれも石巻管内の現場で転落が原因だった。
宮城労働局監督課は「生命や身体に危険が及ぶ状態での作業が放置されていた。管理者の責任も果たしていないケースも多く、しっかりと安全対策を講じてほしい」としている。
出典：2016/10/18 石巻かほく
産業廃棄物約４５トンを不法投棄したとして廃棄物処理法違反の罪に問われた海士町の土木会社・A建設と、被告の従業員2名の初公判が４日、松江地裁（大野洋裁判官）であった。いずれも起訴内容を認めて即日結審した。判決は２５日に言い渡される。
冒頭陳述などによると、２人はそれぞれ工務課長と現場班長として土木建築業務を管理していた２０１４年３月、町から受注した空き家２軒の解体工事で出たがれきや金属くず、プラスチック片などの産廃を処理場ではない町内の土地に埋めたとされる。
検察側は論告で、動機が安易なうえ、産廃の量が多く自然に分解されないものだとして悪質性を指摘。法人としての同社に罰金５００万円、両被告にはそれぞれ懲役２年を求刑した。弁護側は同社が現場を原状回復したことなどを挙げて「より寛大な罰金刑」を、両被告には執行猶予付き判決を求めた。
出典：2016/10/05 朝日新聞 朝刊
アルミサッシ製造「不二ライトメタル」東日本事業部（市原市八幡海岸通）の水質汚濁防止法違反事件では、同社が排水処理施設の不具合を放置し、基準外の汚染水を繰り返し千葉港に排水していたとされる。１１日、法人としての同社と汚水処理担当者らが書類送検されたことを受け、市原市の小出譲治市長は「全社を挙げた取り組みを求める」とのコメントを出した。
親会社の「不二サッシ」（川崎市）によると、アルミサッシを製造する同事業部の工場では、薬品を使用するため、アルカリ性や酸性の汚染水が発生する。本来なら処理施設で排水基準内に収める処理をするが、遅くとも２００９年頃から、処理のために必要な施設の整備や機械の入れ替えをしていなかったという。
昨年１１月に市原市から改善命令を受けた不二ライトメタルは、４月までに設備を改修して報告書を提出。市の５、６月の立ち入り調査では、問題は解消されていた。書類送検を受け、同社は「環境配慮と法令順守の重要性を認識し、社会的責任を自覚したい」とのコメントを出した。
出典：2015/08/12 東京読売新聞 朝刊
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