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環境ビジネスエージェンシーのブログ

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カーボンニュートラル（CN）・ネットゼロ（Net Zero）目標に取組む企業及び

工場・事業所のISO14001、EA21等の環境管理担当者様へ

2050年「CN」や「Net Zero」とったカーボンゼロ（脱炭素）の達成に向けて、

温室効果ガス排出量の実質ゼロ宣言のための目標設定でお悩みはございませんか、、、。

弊社ebaでは、「カーボンニュートラル（CN）グランドデザイン策定支援」サービスを提供しています。

★詳しくはこちら　【参考資料】CNグランドデザイン策定支援_アドバイザリーS_eba20220127

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■【お問い合せ先】

●お問い合せはメールフォームまで　https://ebagency.jp/contact/

※メールフォーム【お申込み･お問い合わせ】に、「カーボンニュートラル（CN）グランドデザイン策定支援」とご記入の上お問い合せ下さい。

　また、オンラインミーティングをご希望の場合は、ご希望日時を明記してください。

●担当者：（株）環境ビジネスエージェンシー　コンサルティング事業部   山崎

   連絡先：e-mail toiawase@ebagency.jp ／ tel  03-3296-8655

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工場・事業所のISO14001（環境）、45001（労働安全衛生）等の環境管理担当者様へ

事業所や工場の環境・労働安全衛生（EHS）コンプライアンスの取組みでお悩みございませんか、、、

弊社では、アフターコロナ、ウィズコロナ禍でも、定期的に適切なタイミングで必要な時に監査をしたいお客様向けに、

オンサイト監査に加えて、オンライン（リモート）による監査もご選択可能です。

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■１．【お悩み（背景）】

★事業所や工場で以下のお悩みございませんか？

☑　アフターコロナ、ウィズコロナ禍でも、定期的に適切なタイミングで必要な時に監査をしたい、、、

☑　法規制に伴う法定施設・設備の設置届出漏れがないか⼼配、、、

☑　法規制の法令改正は自社に該当するのか分からない、、、

☑　コンプライアンス体制を強化したい、、、

☑　環境担当の後継の適任者がいない、、、

☑　内部監査員の知識不安、各国の法規制情報を知らない、、、

☑　事業所・工場のISO更新・認証のための審査で抜漏れがないか⼼配、、、

以上のようなお悩みに対して、

「専門家による順法チェック、アフターコロナ、ウィズコロナ以降のオンライン（リモート）監査」で、現状の課題・問題を解決し、貴社の環境コンプラアイスをサポートします。

★詳しくはこちら　【資料】専門家の順法チェック_オンライン（リモート）監査_eba20211001

■２．【ebaの環境マネジメントのサポート（※）】

（※）オンライン会議ツールを利用したサービス説明（詳細）が可能です。

Zoomビデオコミュニケーションズ「Zoom」ミーティングを利用します。

予めお客様がご利用のPC・タブレット端末の使用環境をご確認下さい。

お客様がご利用のオンライン会議システムをご希望の場合は、別途ご相談下さい。

★詳しくはこちら　【資料】専門家の順法チェック_オンライン（リモート）監査_eba20211001

■３．【お問い合せ先】

●お問い合せはメールフォームまで　

https://ebagency.jp/contact/

https://kankyohourei.com/fmail/

※メールフォーム【お申込み･お問い合わせ】に、「専門家による順法チェック（オンライン（リモート）監査）」とご記入の上お問い合せ下さい。

　また、オンラインミーティングをご希望の場合は、ご希望日時を明記してください。

●担当者：（株）環境ビジネスエージェンシー　コンサルティング事業部   山崎

   連絡先：e-mail toiawase@ebagency.jp　又は　hourei@ebagency.jp／ tel  03-3296-8655

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海外の工場・事業所のISO14001（環境）、45001（労働安全衛生）等の環境管理担当者様へ

海外事業所や工場の環境・労働安全衛生（EHS）コンプライアンス、サステナビリティ（S）の取組みでお悩みございませんか、、、。

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■１．【お悩み（背景）】

★海外事業所や工場で以下のお悩みございませんか？

☑　海外の法規制に伴う法定施設・設備の設置届出漏れがないか⼼配、、、

☑　海外の法規制の法令改正は自社に該当するのか分からない、、、

☑　コンプライアンス体制を強化したい、、、

☑　環境担当の後継の適任者がいない、、、

☑　内部監査員の知識不安、各国の法規制情報を知らない、、、

☑　海外事業所・工場のISO更新・認証のための審査で抜漏れがないか⼼配、、、

☑　言語の問題で、海外のコンプライアンス対応に苦労してる、、、

以上のようなお悩みに対して、「グローバル企業向け海外EHSSコンサルティングサービス」で、現状の課題・問題を解決し、貴社の環境コンプラアイスをサポートします。

★詳しくはこちら　【資料】グローバル企業向けEHSS_eba20210901

★関連サービス資料　【資料】コンサルティングサービス_eba20220916

★関連サービス資料　【資料】環境マネジメントのサポート_eba20220901

★サンプル　【資料・サンプル】デジタル改善プラットフォーム「Cayzen」_eba20221003

■２．【ebaの環境マネジメントのサポート（※）】

（※）オンライン会議ツールを利用したサービス説明（詳細）が可能です。

Zoomビデオコミュニケーションズ「Zoom」ミーティングを利用します。

予めお客様がご利用のPC・タブレット端末の使用環境をご確認下さい。

お客様がご利用のオンライン会議システムをご希望の場合は、別途ご相談下さい。

★詳しくはこちら　【資料】グローバル企業向けEHSS_eba20210901

★関連サービス資料　【資料】コンサルティングサービス_eba20220916

★関連サービス資料　【資料】環境マネジメントのサポート_eba20220901

★サンプル　【資料・サンプル】デジタル改善プラットフォーム「Cayzen」_eba20221003

■３．【お問い合せ先】

●お問い合せはメールフォームまで　

https://ebagency.jp/contact/

https://kankyohourei.com/fmail/

※メールフォーム【お申込み･お問い合わせ】に、「グローバル企業向け海外EHSSコンサルティングサービス」とご記入の上お問い合せ下さい。

　また、オンラインミーティングをご希望の場合は、ご希望日時を明記してください。

●担当者：（株）環境ビジネスエージェンシー　コンサルティング事業部   山崎

   連絡先：e-mail toiawase@ebagency.jp　又は　hourei@ebagency.jp／ tel  03-3296-8655

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　地球教室 オリジナル環境教材（2021年版）のご案内

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　この度 弊社が例年制作を受託しております子供向け環境教育副読本、「地球教室 オリジナル環境教材（2021年版）」が完成しましたのでご案内いたします。

　本環境教材は、将来を担う子供達、若者たちが「自ら考え、自ら行動する」キッカケとなるワークブックとして、また、企業においては、CSR活動の一環として実施される社内環境セミナーや社員家族向けのイベント教材として、多くの学校、法人団体等で有効活用されてきました。13年目となる昨年度は約26万部が配布され、教育現場や企業からは大変ご好評を頂いている教材です。

※朝日新聞社 地球教室　http://www.asahi.com/ad/clients/chikyu/

　また、「体験型の面白い授業ができないか」（教育現場）。「自社の環境技術やCSR活動を是非とも環境教育の場に活かしたい」（環境教育の重要性に共鳴する企業）。これらのニーズにもお応えして、教材に留まらず企業と教育現場をつなぐマッチングの場としてもご提供しております。出張授業を実施された企業からは「子供たちの好奇心に満ちた、キラキラした表情がとても印象的」との手ごたえ、ご感想もいただいております。もしご興味がありましたら、弊社までお気軽にお問合せください。

※朝日新聞社　地球教室（出張授業）　https://www.asahi.com/ads/clients/chikyu/program/class/

　最後になりましたが、弊社では環境教育をはじめとするサステナブル経営のための人材育成や、環境法令対策のための仕組みの構築、CSVやSDGs・ESGに対応した新事業開発等を展開しております。特に最近では、カーボンニュートラルやネットゼロ等の脱炭素、生物多様性に積極的に取組む企業に対して、「脱炭素経営ソリューションサービス」の提供、オンラインシステムを利用した「里山BONSAIワークショップ（都市緑化・里山保全）」の開催、森林再生・地域復興プロジェクト「Present Tree（プレゼントツリー）」による森づくりに力をいれております。ご興味・関心がございましたらお気軽に下記までお問合せ下さい。

【お問合せ先】

   担当者：（株）環境ビジネスエージェンシー　コンサルティング事業部   山崎

   連絡先：　e-mail toiawase@ebagency.jp　／ 　tel  03-3296-8655

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カーボンニュートラル（CN）・ネットゼロ（Net Zero）目標に取組む企業及び

工場・事業所のISO14001、EA21等の環境管理担当者様へ

2050年「CN」や「Net Zero」とったカーボンゼロ（脱炭素）の達成に向けて、

温室効果ガス排出量の実質ゼロ宣言のための目標設定でお悩みはございませんか、、、。

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■１．【お悩み（背景）】

★こんなお悩みございませんか？

☑　自社の脱炭素経営の具体的な中長期（2030年、2050年）目標の策定に向けて、

　　現状のCO2排出量を算出・可視化をしたい、、、

☑　RE100、SBT、CDP、TCFD対策やカーボンニュートラル・ネットゼロ目標の

　　達成に向けて、 出来るだけリーゾナブルでかつCO2削減効果が最も高い取組み

　　を実施したい、、、企業価値向上に繋げたい、、、　

☑　自然エネ100%電力やEMS（あらゆるエネルギーの見える化）を導入し、

　    再エネ・省エネ・コスト削減に取り組みたい、、、

☑　災害時にも電力を活用でき、BCP（事業継続計画）対策にも役立つ

      自家消費型太陽光発電サービス（PPA：第三者所有モデル）を導入したい、、、

以上のようなお悩みに対して、「ebaの脱炭素経営ソリューションサービス」で、現状の課題・問題を解決し、貴社の脱炭素経営の促進をサポートします。

★詳しくはこちら　【資料】eba脱炭素経営ソリューションS_eba20220201

　※サステナブル屋根工法サービスも合わせてご検討下さい。

■２．【ebaの脱炭素経営ソリューションサービス（※）】

（※）オンライン会議ツールを利用したサービス説明（詳細）が可能です。

Zoomビデオコミュニケーションズ「Zoom」ミーティングを利用します。

予めお客様がご利用のPC・タブレット端末の使用環境をご確認下さい。

お客様がご利用のオンライン会議システムをご希望の場合は、別途ご相談下さい。

★詳しくはこちら　【資料】eba脱炭素経営ソリューションS_eba20220201

■３．【お問い合せ先】

●お問い合せはメールフォームまで　https://ebagency.jp/contact/

※メールフォーム【お申込み･お問い合わせ】に、「ebaの脱炭素経営ソリューションサービス」とご記入の上お問い合せ下さい。

　また、オンラインミーティングをご希望の場合は、ご希望日時を明記してください。

●担当者：（株）環境ビジネスエージェンシー　コンサルティング事業部   山崎

   連絡先：e-mail toiawase@ebagency.jp ／ tel  03-3296-8655

■４．【参考】

☑カーボンニュートラル（CN)とは：

二酸化炭素をはじめとする温室効果ガス排出量を、実質ゼロにすること。排出削減を進めるとともに、排出量から、森林などによる吸収量をオフセット(埋め合わせ)することなどにより達成を目指す。

☑ネットゼロ（Net Zero）とは：

「カーボンニュートラル」に近い言葉で、「ネットゼロ」は「人為起源の排出量と、人為的な除去量のつり合いが取れた状態」のことをいう。またネットゼロは、組織全体とそのバリューチェーンを見据えたさらに遠大な目標で、これは、上流のサプライヤーからエンドユーザーまでを通じた間接的な炭素排出量をも削減することを意味する。

☑SBTとは :

パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より2℃を下回る水準（well Below 2℃）に抑え、また1.5度に抑えることを目指すもの）が求める水準と整合した、5年～15年先を目標として企業が設定する温室効果ガス排出削減目標。

☑RE100 とは :

再生可能エネルギー100%の略。事業活動で使用する電力を、全て再生可能エネルギー由来の電力で賄うことをコミットした企業が参加する国際的なイニシアチブ。

☑CDP とは :

投資家向けに企業の環境情報の提供を行うことを目的とした国際的なNGO。気候変動等に関わる事業リスクについて、企業を質問書形式で調査、評価、公表している機関。

☑TCFD とは :

融安定理事会（FSB）が設置した気候関連財務情報開示タスクフォースの略。企業に対して、気候変動がもたらす「リスク」及び「機会」の財務的影響を把握し、開示することを提言。

☑PPA とは :

電力販売契約モデルの略。需要家の屋根や敷地に太陽光発電システムなどを無償で設置・運用して、発電した電気を需要家自身が購入、PPA事業者にその使用料を支払う第三者所有型のビジネスモデル。

☑SCOPE 1,2,3 とは :

企業が温室効果ガス（GHG）排出量を把握するとき、サプライチェーン全体の排出量を3つの範囲に分けた排出量を計算。SCOPE1（事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス））、SCOPE2（他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出）、SCOPE3（Scope1、Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出））という。

（以上）

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　新型コロナウイルスの影響により“ウィズコロナ又はアフターコロナの働き方”が注目されていますが、皆さまどのようにお過ごしでしょうか。

　徐々に日常が戻る中、各地で災害リスクが懸念されています。本格的な豪雨や台風のシーズンを迎える前に、屋根の補修を考えてみませんか？

　サステナブル屋根工法で、暴風・雨漏り、省エネ等の対策としてご検討してはいかがでしょう。

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■１．【サステナブル屋根工法（※）】

（※）オンライン会議ツールを利用したサービス説明（詳細）が可能です。

Zoomビデオコミュニケーションズ「Zoom」ミーティングを利用します。

予めお客様がご利用のPC・タブレット端末の使用環境をご確認下さい。

お客様がご利用のオンライン会議システムをご希望の場合は、別途ご相談下さい。

■２．【サービス概要】

★お悩み

①貴事業所や工場の屋根の老朽化による雨漏り対策をしたい、、、。

②上記①による騒音（雨漏り音・降雨音）対策をしたい、、、。

③上記①・②のため、操業を止めずに修繕工事をしたい、、、。

以上のようなお悩みに対して、「サステナブル屋根工法」を提案します︕サステナブル屋根工法は、自然災害対策のみならず、省エネ効果を上げると同時に将来的な太陽光パネル設置も考えた屋根の補修工法です。勿論、石綿対策も万全です。

★詳しくはこちら　【資料】サステナブル屋根工法サービス_eba20210801

　       （サステナブル屋根工法施工後）                                      （太陽光パネル設置イメージ）

　（スレート屋根の施工面・構造図）

■３．【お問い合せ先】

●お問い合せはメールフォームまで　https://ebagency.jp/contact/

※メールフォーム【お申込み･お問い合わせ】に、「サステナブル屋根工法」とご記入の上お問い合せ下さい。

　また、オンラインミーティングをご希望の場合は、希望日時を明記してください。

●担当者：（株）環境ビジネスエージェンシー　コンサルティング事業部   山崎

   連絡先：e-mail toiawase@ebagency.jp ／ tel  03-3296-8655

（以上）

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東京都ロードマップ・ステップ2への移行を受けた今後の新型コロナウイルス対策について

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株式会社環境ビジネスエージェンシー、並びに認定NPO法人環境リレーションズ研究所では、
この度の東京都ロードマップ・ステップ2への移行
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/governor/governor/kishakaiken/2020/05/documents/20200529_01.pdf
を受け、継続的な新型コロナウイルスの感染拡大によるリスク軽減と、従業員とその家族、
関係者の皆様の安全確保を目的に、当面の間、次の通りの対策をとることとします。
引き続き、国や自治体からの関連情報に照らし合わせながら、状況を見極めつつ、
さまざまな予防措置を追加・更新致しますので、ご理解・ご協力をお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　＜記 ＞
・実施内容：
1．原則として、在宅勤務とする。
2．やむを得ない場合には、混雑する時間帯を避けた通勤（時差出勤）を行う。
3．出勤する従業員は、在席密度を下げるため半数以下にとどめる。
4．来客も含め入退室時には手洗い・消毒を徹底する。
5．本人または同居家族に、発熱等の体調異変がある場合には他者との接触を避ける。
6．出勤者は執務中もマスク着用とし、事務所内は十分な換気を行うとともに、出勤者同士の距離も充分に確保する。
7．会議や打合せには、極力電話会議やビデオ会議を利用する。
8．各種施設の利用、並びにイベントの開催については、東京都「休業要請緩和のステップ（施設別）」に準じる。
9．１都３県共同メッセージを踏まえ、緊急事態は継続中であるとの認識を共有し、不要不急の出張・

     外出は引き続き控える。
10．来客記録は適切に保管し、感染者発生時の追跡に備える。
11．お問い合わせについては次の通りとする。

       電話：担当者携帯電話への転送設定により対応可能
       メール：通常通り対応可能

以上、今後も業務に支障なきよう万全の体制で運用致しますので、関係者の皆
様におかれましては、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

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緊急事態宣言の解除および東京都ロードマップを受けた今後の新型コロナウイルス対策について

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株式会社環境ビジネスエージェンシー、並びに認定NPO法人環境リレーションズ研究所では、

この度の緊急事態宣言の解除、および東京都ロードマップ
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/governor/governor/kishakaiken/2020/05/documents/20200522_01.pdf
を受け、継続的な新型コロナウイルスの感染拡大によるリスク軽減と、従業員とその家族、

関係者の皆様の安全確保を目的に、2020年6月1日（月）より、次の通りの対策をとることとします。

引き続き、国や自治体からの関連情報に照らし合わせながら、2週間毎に状況を見極めつつ、

さまざまな予防措置を追加・更新致しますので、ご理解・ご協力をお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　＜記 ＞
・実施内容：
1．在席密度を下げるため半数の従業員の出勤にとどめ、隔週で出勤者と在宅勤務者とを入れ替える。
2．2週間単位で状況にあわせて出勤者を増やしていく。
3．出社する従業員は、混雑する時間帯を避けて公共交通機関を利用する。
4．来客も含め入退室時には手荒い・消毒を徹底する。
5．発熱等、体調に異変がある場合には出勤しない。
6．出勤者は執務中もマスク着用とし、事務所内は十分な換気を行うとともに、出勤者同士の距離も確保する。
7．会議や打合せには、極力電話会議やビデオ会議を利用する。
8．各種施設の利用、並びにイベントの開催については、東京都「休業要請緩和のステップ（施設別）」に準じる。
9．１都３県共同メッセージを踏まえ、緊急事態は継続中であるとの認識を共有し、不要不急の出張・外出は

　  引き続き控える。
10．来客記録は適切に保管し、感染者発生時の追跡に備える。

以上、宜しくお願い申し上げます。