日本政府は新興・途上国へ環境技術を提供する見返りに温暖化ガスの排出枠を得る「２国間クレジット」制度を始めて実施することで、来週中にもモンゴル、バングラデシュ両政府と合意する。
石炭火力の効率化など日本企業が得意とする環境技術を両国で普及させながら、２０１３年以降の温暖化対策に役立てる。
これまでにモンゴルでは、石炭火力の効率改善や地中の熱を使った空調装置による建物の省エネ化、バングラデシュではガスタービン複合発電と呼ぶ火力を対象に、２国間クレジットに向けた事前調査をしている。
日本政府は数年前から２国間クレジットの導入を他国に働きかけてきた。インドネシアとも交渉中で年明けにも合意する見通し。COP18でも必要性を訴えていく。
出典：日本経済新聞
東京・大阪・名古屋のヒルトンホテルや汐留のコンラッドホテルなど、国内９施設のホテルを運営するヒルトン・ワールドワイドは、ホテルで開かれる国際会議の会合や催しで排出されるCO2を削減するカーボンオフセットプログラムを開始した。
対象は食事、ドリンク、空調、照明で、同社が詳細に排出量を計測して算定、１ホテル平均で１ヶ月あたり、２７．２トン、全ホテルでは合計で２４４．５トンとなった。
支援対象は、東北地方の森林育成や障がい者が働く工場の燃料切り替えなどのプロジェクトの排出枠を購入し、希望する会議主催者には証明書を発行。また、食事のテーブルに置くメニュー表には取組の説明を表記するという。
排出枠の購入に関わる費用はヒルトンが負担し、利用者には価格転嫁しない。
出典：交通新聞
イオンは環境配慮型店舗「セルフサービス」の専門店を拡大する。同店舗では、リサイクル素材や有機綿などの天然素材を使った衣料や雑貨を販売している。
生活関連市場では環境に配慮したエシカル商品が拡大。特に東日本大震災後は需要が伸びている。セルフサービスも温暖化防止につながるカーボンオフセット商品の取扱に力を入れる。
商品の輸送で発生するCO2（1点100グラム換算）に相当する排出枠を東北の社会福祉法人などから購入し、消費のタグにカーボンオフセット対応商品であることを明示して販売する。12年度はまず60万点、13年度には全商品100万点以上を対応商品として売り出す。
イオンでは、2011年度に56店舗だった店舗網を13年度末までに200店体制にするという。
出典：日経流通新聞
日本ガイシは、自社のセラミックス工場の運搬用フォークリフトＢＤＦを試験導入した。１日４時間の稼働で４日に１度、５０リットルを給油し、燃費性能は従来の経由とほぼ同じだという。
燃料のもとは工場に併設する食堂で出た使用済み天ぷら油。年間約３６００リットルでる油を、製油工場に持つ企業が買い取り、ＢＤＦにして再び日本ガイシに販売する。
ＢＤＦは軽油より１リットル当たり数円価格が高いが、植物由来の燃料を使用してでるＣＯ２は、成長過程に吸収したＣＯ２と相殺される”カーボン・ニュートラル”の考えかたに基づいて排出量が実質ゼロとみなされるため、同社はＣＯ２排出量を年間で８０００キロ削減できる。
今後は燃費性能等を見極めて他工場での導入も検討していくという。
出典：中日新聞
味の素冷凍食品は餃子商品の１袋の売上に対し１円を支援金として東北地方の農業復興支援を行う３団体に寄付する。この支援金は東日本大震災で被害を受けた東北地方の農業支援にも活用される。
対象商品は「ギョーザ」「もちもち厚皮 ゆでギョーザ」「大阪名物パリパリギョーザ」、宅配向けの「なにわのおつまみ餃子３０個」と「同５０個」の計５品種。対象期間は２０１３年１月３１日まで。寄付の実施は同年３月を予定している。
同社では１１年度にも約２１００万円の寄付を行った。復興トマトの栽培、いちご農園の再開などに活用された。
出典：日刊工業新聞
帯広信用金庫はＣＯ２排出量取引を活用し、本支店の営業車両が排出したＣＯ２全量をオフセットした。同信金はファンドを創設し排出枠の取引に算入したが、購入分をオフセットに充てるのは初。
同信金は、第三セクターと社会福祉宝前から国内クレジット計２９２トン分を約３０万円で購入。そのうち１９０トン分を約５０台の営業車両が２０１１年度に排出したＣＯ２と相殺。残りの排出枠は京都議定書達成に向け政府に寄付をした。
経産省の震災復興スキームを活用し、排出枠取引で得た代金の一部を被災地に寄付する。
出典：日本経済新聞
住宅事業者のスタイル工房は中古住宅の改築依頼者向けに、改築で生じるＣＯ２排出量削減と、震災復興支援を同時に実現する新サービス「カーボン・オフセットリフォーム」を開始する。
改築工事中（約２ヶ月間）の電気使用量を平均１１９ｋｇ–ＣＯ２と試算、同量のクレジットを同社が購入。費用は同社が負担し、顧客はの料金転嫁はしない。
排出枠には東日本大震災の被災地で創出されたクレジット（Ｊ－ＶＥＲ）を活用することにより、温室効果ガスの削減と被災地支援が両立することになる。
出典：日経産業新聞
三菱自動車は、群栄化学工業や新神戸電機と共同で、植物由来材料であるカシューナッツシェルオイルを使ったバイオマスフェノール樹脂の自動車部品を開発した。
まず軽自動車用エンジンのオイルフィラーキャップとして、2012年秋に製品化する予定。カーボンニュートラルであるため、原料採取から廃棄までのライフサイクル全体での二酸化炭素（CO2）排出量は、化石資源で作ったフェノール樹脂と比べて約12％少ない。
食品廃棄物であるカシューナッツの殻から抽出・精製したカシューナッツシェルオイルは、塗料や摩擦材などに広く使われている。新たに開発したバイオマスフェノール樹脂は、一般的なフェノール樹脂に使われている石油由来原料の一部をこのオイルと置き換えることで化石資源を節約し、CO2排出量を減らした。耐熱性が高く、これまでフェノール樹脂を使ってきたエンジンルーム内の耐熱樹脂部品（オイルフィラーキャップ、断熱材、プーリなど）に応用できるという。
出典：日本経済新聞
京都府は観光客がツアーバスの利用などで排出するＣＯ２排出量をゼロにする「カーボンオフセットツアー」の試行に乗り出す。ツアー代金の一部で府内の中小企業が削減したＣＯ２分の排出権を購入するしくみだ。京都府は２０１１年に「京ＶＥＲ」を開始、民間旅行者と連携したツアーの実施を計画した。
１０月開催予定の第一弾では、舞妓とのランチや、天橋立一帯のパワースポット巡り、遊覧船での伊根町の舟屋見物などができる６コースを設定。バスの運行で排出されるＣＯ２を換算した１００円程度をツアー代金に上乗せするというもの。
出典：京都新聞
国際自動車は、伊勢丹新宿店と協力し、タクシー利用時に排出されるＣＯ２を排出枠で相殺する取組を始めた。同店からの初乗り分のＣＯ２についてカーボン・オフセットを実施、年間５８トン–ＣＯ２の相殺を見込んでいる。
取組には、ｋｍグループから国際自動車をはじめ計２１社が参加。伊勢丹新宿店の専用タクシー乗り場から発車するすべてのタクシーを対象に、初乗り２キロメートルの走行で排出される５８０グラムのＣＯ２を相殺するというもの。
活用するクレジット（インドの風力発電プロジェクトで創出）の購入費は、同グループが負担、利用者には転嫁されない。
出典：日刊工業新聞
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