染工場の環境対策は主に水質と大気。瀬戸内海は日本で最も環境規制の厳しい水域と言われる。播州の染工場から出る排水は加古川を下って瀬戸内海に流れ出る。染色組合加盟各社が、「水質汚濁防止法」「瀬戸内海環境保全特別措置法」に基づく総量削減基本方針により、化学的酵素要求量、窒素含有量、リン含有量といった水質の良しあしを判別する代表的な数値について、日本で最も厳格な規制を課せられている。さらに今年５月には第７次規制として規制数値が厳格化されており、各社がこの対応を推進している。
出典： 2012/08/30 繊維ニュース
兵庫県姫路市内の産業廃棄物最終処分場に規定外の金属くずを投棄した疑いがあるとして、兵庫県警生活環境課と姫路署は５日、廃棄物処理法違反容疑で、東証１部上場の特殊鋼メーカー・A社の本社事務所を家宅捜索した。
捜査関係者によると、同社は廃プラスチックやガラス、がれき類などしか処分できない姫路市打越の産廃最終処分場に、規定外の金属くずを持ち込み、廃棄した疑いが持たれている。
出典： 2012/09/05 産経新聞 大阪夕刊
国際自動車は、伊勢丹新宿店と協力し、タクシー利用時に排出されるＣＯ２を排出枠で相殺する取組を始めた。同店からの初乗り分のＣＯ２についてカーボン・オフセットを実施、年間５８トン–ＣＯ２の相殺を見込んでいる。
取組には、ｋｍグループから国際自動車をはじめ計２１社が参加。伊勢丹新宿店の専用タクシー乗り場から発車するすべてのタクシーを対象に、初乗り２キロメートルの走行で排出される５８０グラムのＣＯ２を相殺するというもの。
活用するクレジット（インドの風力発電プロジェクトで創出）の購入費は、同グループが負担、利用者には転嫁されない。
出典：日刊工業新聞
利根川水系の各地の浄水場でホルムアルデヒドが検出された問題で、県は３０日、水道水への影響が大きい化学物質について、県内での使用実態を把握し、適正管理を促す指針を策定することを決めた。指針に基づく自主管理マニュアルの策定を排出事業者に求め、事故の未然防止を図る。
同日の県環境審議会水質部会で、県が対策案として示し、了承された。指針の具体的内容は１０月以降の部会などで詰めるという。
環境省は８月上旬の検討会で、原因物質のヘキサメチレンテトラミン（ＨＭＴ）を水質汚濁防止法に基づく指定物質に加えることを決め、法規制の対象とする方針を打ち出した。ただ、ＨＭＴを含む１１の指定物質は、日常的な排水基準や地下水への浸透制限などの規制はなく、流出事故の発生時に応急措置や都道府県への報告の義務が課されるにとどまる。
このため県は、事業者が整備したマニュアルを県に報告することなどを独自の指針として定め、水質汚濁防止法でカバーできない部分を補完することにした。
出典： 2012/08/31 朝日新聞 朝刊
大手特殊鋼メーカー・A社の知多工場（愛知県東海市）から、国の基準を超える高濃度のアルカリ水が名古屋港に排出されたとして、名古屋海上保安部が水質汚濁防止法違反の疑いで捜査している事件で、A社は２１日、記者会見を開き、「工場敷地内で発生したアルカリ水が、地中の配管を通じて海に流出したのが原因」と発表した。
出典： 中部読売新聞 朝刊 （2012/8/22）
大分県日田市上津江町の総合林業会社「トライ・ウッド」は、Ｊ－ＶＥＲを活用したＣＯ２排出権付高性能林業機械発表会を開催した。国内で初めて海外機械メーカー２社と連携した。
同社はフィンランドのケスラー社、アメリカのキャタピラー社と連携し、高付加価値型の林業機械を発表。購入者は年１５トンのカーボン・オフセットの適用を受け商取引上優位に立て、月額２５万円の５年契約でリースが可能となり、高額で購入すなくてすむなどのメリットがあるという。
出典：毎日新聞 地方版
千葉県警は8月20日、猛毒性のポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）を含む変圧器を匝瑳市川辺の空き地に埋めたとして、不動産会社長＝東京都港区＝と、リフォーム会社長＝同文京区＝ら５人を廃棄物処理法違反（不法投棄）容疑で逮捕し、発表した。
ＰＣＢは国の特殊会社の施設での化学処理が義務づけられている。
環境犯罪課によると、小暮容疑者らは３月、こうした処理を行わずＰＣＢを含む変圧器２基を空き地に埋めた疑いがある。正規に処理すれば２基で計約３５０万円かかる処理を解体業者らに３０万円で依頼。しかし、一度では運べず、追加料金を巡りトラブルとなり、解体業者が県に通報して発覚したという。変圧器は県警が約９００万円かけて掘り起こし、県が約１８０万円かけて土壌への影響を調べている。
出典： 朝日新聞 朝刊 （2012/8/21）
計量法に違反して未登録の計量器を使うなどして環境調査をしたとして、佐賀県は8月16日、佐賀市の土木建設コンサルタント会社・A社の社長を同法に基づき１７日から１０日間の事業停止処分にしたと発表した。
県くらしの安全安心課によると、問題になったのは１０～１１年度に佐賀空港周辺で二酸化硫黄など五つの物質の大気中濃度を測定する事業。A社は、これら五つの物質に関する登録や届け出をしないまま、県外の業者から機器を借りるなどして計量証明書を発行していた。今年４月、匿名の電話通報で発覚した。計量法では計量証明事業をする際、物質ごとに使用する機器や計量方法を知事に登録・届け出るよう定めている。
出典： 毎日新聞 地方版 （2012/8/17）
帯広信用金庫は、２支店で取り組んでいる省エネ事業に伴うＣＯ２排出削減分が国内クレジットに認証されたと発表した。削減事業者として認証を受けて排出枠を売却するのは金融機関では初。
２支店で地中熱ヒートポンプを活用した冷暖房システムを導入。今年３月末までの排出削減量６４トンが認証された。排出枠は環境コンサルティング会社に売却する方針だ。
同信金は昨年３月、地元企業や自治体から排出枠を買い取るため「おびしん・どさんＣＯ２（こ）ファンド」を創設。今年３月末には第一号案件として浦幌町から排出枠１８０トン分を購入した。今回の売却益も同ファンドの財源に組み入れるという。
出典：日本経済新聞
姫路市打越の最終処分場で不法投棄が続けられていたとして、市内の団体職員の男性が8月13日、廃棄物処理法違反容疑で処分場を操業する市内の業者と前社長を姫路署に告発し、受理された。
会見した代理人の弁護士らによると、少なくとも2011年１０月から2012年７月までの間、廃プラスチック類など３品目の許可品目以外の廃棄物の不法投棄が続いていたとしている。市も2011年９月には木くずなど、今年７月には金属くずなど許可品目以外が混じっていたとして、撤去するよう業者に行政指導をしている。
業者側は「不法投棄を繰り返すようなことはしていない。新たに補充した従業員への指導不足などから行政指導はあったが、その後は法令順守を徹底している」と話している。
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