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2014.12.28 Sunday

【大気】非飛散性の石綿規制へ/県、条例改正案を了承(沖縄)

 県環境審議会(会長・大森保琉大名誉教授)が25日、県庁であり、県生活環境保全条例の改正案を審議した。大気汚染防止法の規制対象外となっている非飛散性のアスベスト(石綿)に関し、県独自に規制強化する方針を了承した。審議会から来月答申を受け、県が改正案を県議会2月定例会に提出する。2016年4月施行を目指している。

 

 県によると、石綿が使われた民間建築物の解体工事は、28年をピークに増えると推計され、飛散防止策が課題。飛散性の石綿は同法の規制がある一方、非飛散性は工事届け出や作業基準などの規定がない。
 非飛散性も建物の老朽化や解体工法次第で飛散する場合があり、県は「健康被害が顕在化する前に規制強化が必要」としている。

 

 改正案は、(1)石綿の有無の事前調査や工事届け出を義務化(2)作業実施基準を設定し順守を明記(3)県の立ち入り調査権限・罰則の強化-などを規定。床面積80平方メートル以上の建物への規制を想定している。

 

出典:2014/12/26 沖縄タイムス 朝刊

コンプライアンス事例 — admin @ 4:11 pm

2014.12.27 Saturday

【土壌】八ツ場ダム工事現場で有害物質―群馬、基準の最大7倍(群馬)

 国土交通省関東地方整備局は26日、群馬県長野原町の八ツ場ダム建設に伴う八つの工事現場で、土壌汚染対策法に定められた環境基準の最大7倍近いフッ素が検出されたと発表した。このうち二つの現場では六価クロムも基準を超えた。有害物質を含む建設資材「鉄鋼スラグ」が原因とみられ、同省はスラグの入った砂利や盛り土の撤去を決めた。
 同省は9月から、鉄鋼メーカー・A社(名古屋市)のスラグが使われたとされる県内の道路改良や、ダム関連など計56の工事現場を調査していた。

 

 八つの現場の中には、ダム水没に伴い住民が移転した代替地も一部含まれていた。国交省は住民への説明を進めるとともに、A社が撤去費用を負担する方向で調整している。
 前橋市の国道など19カ所でも基準を超え、今後県と連携して土壌汚染がないか調査する。基準を超えるフッ素が検出されたのは計27の工事現場。
 鉄鋼スラグは鉄鋼を製造する過程で出る副産物で、フッ素や六価クロムなど有害物質が含まれている。国交省は大同特殊鋼への聞き取りなどでスラグ使用の工事を特定し、調査していた。

 

出典:2014/12/26 共同通信ニュース

 

コンプライアンス事例 — admin @ 6:08 pm

2014.12.27 Saturday

【土壌】基準値超えるフッ素を検出 清水町(静岡)

 県生活環境課は24日、清水町長沢の部品製造業・A社の高圧管工場の土壌や地下水から、土壌汚染対策法の基準値を上回るフッ素が検出されたと発表した。飲用も含めた周辺の井戸15本の水質は基準値以下だったと説明。今後は工場周辺の詳細な土壌調査を行い、汚染土壌を取り除くという。

 

 県によると、7月に工場に隣接する町道沿いで水道管破損の復旧工事があり、工場排水が漏れていることがわかった。同社が調べると、土壌汚染対策法の基準は1リットル当たり0・8ミリグラムなのに対して、土壌から最大72ミリグラム、地下水は3・7ミリグラムのフッ素が検出された。県は8月に漏出地点から半径250メートルにある飲用井戸の利用中止を指導。12月までに工業用を含めた井戸全15本の水質調査を実施した。

 

出典:2014/12/25 朝日新聞 朝刊

 

コンプライアンス事例 — admin @ 6:05 pm

2014.12.23 Tuesday

【CSR】将来世代支援の取り組み「まちくさみっけ」を開催(京都)

日本写真印刷株式会社 (以下、日本写真印刷) は、児童向けワークショップ「まちくさみっけ」を実施しています。この取り組みは、社会貢献基本方針に掲げている「環境保全」「将来世代支援」を目的に、NPO法人子どもとアーティストの出会い(理事長 井手上春香氏)と協働で実施しているプログラムです。子どもたちの環境への関心を高め、自由な発想力や表現力を育むことを目指して、2009年度より継続的に実施しています。

「まちくさ」とは、アーティスト重本晋平氏が考案したもので、日頃見過ごしがちな雑草(まちくさ)を観察し、自由な発想で好きな名前を付ける活動です。ワークショップでは、校庭や周辺の道ばたに生えている草に、子どもたちが思い思いの名前を付けます。そして、まちくさ発表会でそれぞれのまちくさを紹介したあと、写真を使って地図やカードを作成します。2014年10月22日・23日の両日は京都市立朱雀第七小学校(京都市中京区)で、11月8日には崇道神社(京都市左京区)で実施しました。

 

出典:日本写真印刷株式会社ニュースリリース(2014/12/22)

   http://www.nissha.com/news/2014/12/19hk_1.html

2014.12.21 Sunday

【土壌】投棄:気象台、電池132個 県内3カ所 水銀汚染基準超え(鳥取)

 鳥取地方気象台は19日、1957~74年に稼働していた無線ロボット雨量観測所の跡地3カ所に空気湿電池計132個が投棄されていたと発表した。土壌からは水銀が土壌汚染対策法に基づく基準「土壌溶出量」の2~18・8倍検出された。今後土壌の入れ替えを行うという。

 

 同気象台の調査で明らかになった。投棄されていたのは、鳥取市河原町北村の高山56個▽八頭町柿原の綾木峠27個▽日野町三谷の宝仏山49個。稼働当時、約1年に1回電池を交換していた担当の気象庁職員がそのまま投棄していた可能性が高いという。土の入れ替えのため地元自治体や地権者と協議している。近くに水源はないという。

 

 同気象台の林誠次長は「OB職員に聞き取りしたが、詳細は分からなかった。結果的にこういうことになり申し訳ありません」と話した。

 

出典:2014/12/20 毎日新聞 地方版

 

コンプライアンス事例 — admin @ 6:03 pm

2014.12.20 Saturday

【土壌】長崎新幹線の工事予定地から汚染土/JR駅構内(長崎)

 JR九州は17日、九州新幹線長崎ルート武雄温泉-長崎の建設工事に先立ち実施したJR長崎駅(長崎市尾上町)構内の土壌汚染状況調査で、土壌汚染対策法(土対法)の基準値を超える特定有害物質が検出されたと発表した。市とJR九州は健康被害など周辺住民への影響はないと説明。今後の工事は「土対法に従い適切に行う」としている。

 

 調査は、8~11月に1万1770平方メートルを122区画に分割して行い、21区画で基準値を超える「鉛及びその化合物」が検出された。JR九州は、土地のほとんどが3月に佐世保市に移設した車両センターの跡地であることから、旧型車両の部品に使用されていた物質が修繕や洗浄などの過程で土壌に流出したとみている。
 市環境政策課は「土地はJR九州の敷地で、市民が立ち入れないため影響はない。掘削工事などで土壌を移動する場合は、所定の土壌処理施設で処理する」としている。 

 

出典:2014/12/18 長崎新聞

 

コンプライアンス事例 — admin @ 5:59 pm

2014.12.13 Saturday

【土壌】フッ素:みよし市の複合施設、基準の2倍検出 工事2カ月中断(愛知)

 みよし市が市役所近くの同市三好町湯ノ前で建設を進めている複合施設「市図書館学習交流プラザ」(仮称)の工事現場から、土壌汚染対策法に基づく土壌溶出量基準(1リットル当たり0・8ミリグラム)の約2倍の1・5ミリグラムの特定有害物質・フッ素が検出され、工事が約2カ月間中断していることが分かった。市議会一般質問で、水谷邦恵氏(無所属)らの質問に、市が明らかにした。

 

 市教委によると、市条例に基づき、今年9月から、施設の建築面積2652平方メートルの46カ所で、土を水に溶かして調査したところ、6カ所で基準を超えるフッ素を検出し、最大が1・5ミリグラムだった。地下水と土壌は、基準内だった。市教委は10月3日から工事を中断し、工事現場は拡散防止のため、ビニールシートで覆っている。

 敷地は2000年まで市役所の駐車場で、それ以前はショッピングセンターがあった。市教委は汚染源は不明としている。市教委は今月中にも、汚染土壌の搬出作業に着手する。
 複合施設は、図書館や生涯学習機能、公民館機能を併設する複合施設で、建設費の総額は31億5000万円としている。地上3階、地下1階で、延べ床面積は6540平方メートルだ。今年5月に着工し、16年4月の開館を予定している。

 

出典:2014/12/12 毎日新聞 地方版

 

コンプライアンス事例 — admin @ 5:54 pm

2014.12.11 Thursday

【水質】排水基準違反6件など/特定事業場は4千件増/環境省・12年度水濁法施行状況まとめ(全国)

 環境省は先月28日、2012年度の水質汚濁防止法施行状況をまとめた。それによると、水濁法に基づく改善命令の件数は14件、一時停止命令の件数は1件、排水基準違反は6件となっている。

 

 特定事業場の数は、13年3月末現在、約27万1千件(うち瀬戸内海環境保全特別措置法の対象数は約4千件)。前年度と比較すると約4千件増加した。これは、11年の水濁法改正に伴い、届出対象となる施設の範囲が拡大されたことによるもの。業種別の内訳は、旅館業(約6万1千)、自動式車両洗浄施設(約3万1千)、畜産農業(約2万9千)と前年度と同じ。有害物質使用特定事業場の数は約1万9千件、有害物質貯蔵指定事業場は約2800件となった。

 

 水濁法に基づく改善命令や排水基準違反を見ると、立入検査の件数は、約4万3千件と前年度に比べ4千件増加し、行政指導は約8400件と700件増加した。
 公共用水域への排出に関する特定施設の構造や使用の方法、汚水等の処理方法に関する改善命令の件数は14件。特定施設の使用や排出水の排出に関する一時停止命令は1件となった。
 そのほか、地下への浸透に関する特定施設の構造や使用の方法、汚水等の処理方法に関する改善命令、特定施設の使用や特定地下浸透水の浸透に関する一時停止命令はなかった。排水基準違反の件数は6件となっている。

 

出典:2014/12/10 環境新聞

 

コンプライアンス事例 — admin @ 5:30 pm

2014.12.11 Thursday

【水質】名古屋港に汚水流した疑い、会社を書類送検(愛知)

 工場から基準値を超える亜鉛を含んだ汚水を海に流したとして、名古屋海上保安部は8日、A社(名古屋市)と同社社員2人を、水質汚濁防止法違反の疑いで名古屋地検に書類送検した、と発表した。工場は、ラムサール条約湿地に登録されている「藤前干潟」の南約2キロにあり、野鳥や魚への被害は今のところ確認されていないという。

 

 発表によると、社員らは飛島村金岡にある工場から6~7月、同法の基準の約2・5~31・5倍にあたる亜鉛を含んだ汚水を計9回、名古屋港内に流した疑い。昨年10月から工場が24時間稼働になり、既存の排水処理場では処理しきれないと判断した汚水の一部を海に流したという。

 

出典:2014/12/09 朝日新聞 朝刊

 

コンプライアンス事例 — admin @ 5:19 pm

2014.12.07 Sunday

【水質】市原市に改善計画書提出 汚水排出問題(千葉)

 市原市八幡海岸通に工場を置くA社(本社・川崎市)と子会社(熊本県)が基準外の汚水を東京湾に流したとされる問題で、両社は5日までに、汚水の水質改善計画書などを市原市に提出した。提出は4日付。

 

 市環境管理課などによると、子会社は計画書で、水素イオン濃度が水質汚濁防止法の基準に収まるよう、来年4月末を期限とする処理施設の修繕を約束した。A社は市の改善指示に対する計画書で、再発防止の体制強化を図るとしている。
 同課は「今後どのように改善するかなどを具体的に審査し、必要に応じて指導を加えたい」と説明。両社は連名で「市の指導を仰ぎながら、計画の達成に総力を挙げる」とするコメントを出した。
 この問題をめぐっては、千葉海上保安部が9月、同法違反容疑で両社を家宅捜索し、押収した資料の分析などを進めている。

 

出典:2014/12/05 千葉日報

 

コンプライアンス事例 — admin @ 5:14 pm

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