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環境ビジネスエージェンシーのブログ

ここは株式会社環境ビジネスエージェンシーのブログです。
環境で事業の発展を目指す法人の皆様をプロモートすることが私たちのミッションです。
そのために必要な環境ビジネスに必要な人、情報、インフラ、全ての経営資源をコーディネートします。

2018.11.16 Friday

【安衛法】作業環境測定 新手法を追加 従来方式と選択可能に/厚労省

 有害な業務を行う一定の作業場に義務付けられている作業環境測定の実施方法に新手法を追加――厚生労働省は、化学物質などの濃度を測定・評価する作業環境測定の実施方法として、作業者の胸元に機器(個人サンプラー)を付けて呼吸域の空気中濃度を測定する方法を追加するのが望ましいとする専門家検討会の報告書を取りまとめた。

 

出典:労働新聞 2018/11/16

 

(参考)

・厚労省 報道発表 2018/11/6 :「個人サンプラーを活用した作業環境管理のための専門家検討会」報告書を公表します

 

2018.11.16 Friday

【お知らせ】環境省「企業版2℃目標(SBT)ネットワーク」支援会員への加盟について

 この度(2018年10月23日) 弊社(株式会社環境ビジネスエージェンシー:略称eba)は、環境省が6月27日に発表した「環境省脱炭素経営による企業価値向上促進プログラム」のコンテンツメニューのひとつである「企業版2℃目標(Science Based Targets: SBT)ネットワーク(後に脱炭素経営経営促進ネットワークに名称変更)」支援会員の1社として加盟致しました。

 「企業版2℃目標ネットワーク」とは、企業版2℃目標設定を目指す企業や目標設定済みの企業を対象として、互いの課題や活動状況について情報共有を行い、課題解決を目指すネットワークです。支援会員は、企業版2℃目標達成に資する再省蓄エネサービス、ソリューションに関する情報提供を行います。

 

 

■上記資料出所:「環境省脱炭素経営による企業価値向上促進プログラム」の資料

 

【弊社ebaの強み】

 弊社は、企業版2℃目標達成に向け、徹底的な省エネ策定〜創エネ⽀援まで、当該企業様にとって最もリーズナブル、かつ持続可能なベストミックスをコーディネートします。また、環境ビジネスに特化して15年間培ってきた専門性とネットワークがあるからこそ、真のベストミックスをご提案致します。

 詳しくは、下記資料をご参照の上、お気軽にご相談下さいませ。

 【支援会員ソリューション資料】脱炭素経営促進ネットワーク_eba20191018

 

 また、弊社は2018年7月6日に設立された脱炭素社会の実現を目指す企業・自治体・NGO等が参加する「気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative;略称JCI)」に、同月から参加致しました。日本から「気候変動対策の取組み」を世界に発信し、世界のトップランナーとなるように、RE100加盟企業、SBT認定および参加表明企業、温室効果ガスのゼロエミッションを目標とする自治体などの経験を共有しながら、取組みを実践していきます。

 

【お問い合わせ先】
 株式会社環境ビジネスエージェンシー
 コンサルティング事業部 担当者 :  山崎尚  ( やまさき  ひさし )
 TEL 03-53296-8655 / FAX 03-3296-8656
 E-mail toiawase@ebagency.jp /URL http://www.ebagency.jp

 

(ご参考)

・環境省/経産省 : 「グリーン・バリューチェーンプラットフォーム

 

2018.10.15 Monday

【JIS規格】制定 安全衛生マネジメント/厚労省

 厚生労働省は、労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格(ISO45001)が今年3月に発行したことを受け、同システムの日本工業規格(JIS規格)である「JISQ45001」と、日本独自に安全衛生活動などを盛り込んだ「JISQ45100」を制定した。

 JISQ45001は、ISO45001を翻訳した規格で、一方のJISQ45100は、危険予知訓練および職場巡視などの具体的な活動や安全衛生管理体制を盛り込んだもの。JISQ45001とともに運用することで、労災防止と健康確保のために実効ある労働安全衛生マネジメントシステムを構築できるとしている。

 

出典 : 2018/10/15  労働新聞社

2018.10.03 Wednesday

【安衛法】リスクアセス未実施 理由に人材の不足も 安衛調査/厚労省

 厚生労働省は、平成29年「労働安全衛生調査(実態調査)」を取りまとめた。リスクアセスメントを実施している事業所の割合は45.9%となり、前回調査(28年)の46.5%と比べて微減した。リスクアセスメントを実施していない事業所は50.4%で、その理由(複数回答)について尋ねると、「危険な機械や有害な化学物質等を使用していないため」が63.3%と最多だった一方で、「十分な知識を持った人材がいないため」「実施方法が判らないため」がそれぞれ27.4%、20.4%と目立っている。

 メンタルへルス対策の状況では、取り組んでいる事業場割合は58.4%となり、前回調査から2ポイント弱増えたものの、25年以降はほぼ横ばいの傾向にあることが分かった。ストレスチェックに関しては64.3%の事業所で実施しており、前回調査より2ポイント上昇している。

 

出典:2018/10/2 労働新聞

2018.09.19 Wednesday

【安衛法】設置無届け 不適切処理 非常用発電燃料タンク/宮城県仙台市

 仙台市の施設で労働安全衛生法が定める届け出を怠って非常用発電の燃料タンクなどを設置していた問題で、市は6日、調査の結果、272件で不適切な処理が見つかったと発表した。
 市は6~7月、法で届け出が必要な設備373件を調べた。地下や屋外の燃料タンク、空調設備などで、無届けや届け出状況が不明な不適切処理が分かった。各施設は順次、仙台労働基準監督署などに必要な手続きを行う。
 法で届け出が必要なのは、燃料タンクなど25種類の設置や変更。工事開始の30日前までに労基署などに対し、設備の配置計画などを届け出なければならない。
 市技術管理室は「法令教育の充実、マニュアルの見直しを行い、手続きの徹底を図る」とコメントした。

 

出典:2018/9/7 河北新報

 

 

2018.09.19 Wednesday

【リスク対応】サプライチェーンの環境・労働安全衛生・人権に配慮!

 昨今、パリ協定(気候変動)、SDGs(Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標))やESG(E:環境、S:社会、G:ガバナンス)投資等のルール・目標・指標への取組みがより求められてきている。こうした背景や海洋廃プラスチック問題もあり、グローバル企業は原材料、部品やエネルギーの持続可能な「調達」を急いでおり、環境、労働安全衛生や人権に配慮しなければ、調達先(サプライヤ―)に選ばれないリスクが増してきているという。購読誌「日経ESG2018年8月号」では、「調達先選別のドミノ倒し始まる」と題し、アップル(例1)やマクドナルド(例2)などのような世界企業がサプライヤーに要求を突き付けてきており、サプライチェーンの川下企業が1次サプライヤーに要求し、2次、3次へと要求がさかのぼるドミノ倒しが始まっていることが紹介されている。今、企業にとってサプライチェーンのCSRに関わるリスク対応が重要な経営課題となっています。

 企業の皆さま、サプライチェーンの「調達5大リスク」への対応は出来ていますか?、、、

 

■例1:アップルは再エネ100%をサプライヤーにも要求

 米アップルは、自社施設を再エネ100%で賄い、同社向け部品を生産するサプライヤーにも再エネ100%を求めている。約束した23社には国内企業であるイビデンと太陽インキ製造も含まれている。尚、米アップルはRE100加盟企業であり、現在世界140社以上(日本国内11企業、公的1機関(環境省)を含む)がRE100に参画している。

 ※上記資料(画像含む)の出所:日経ESG2018年8月号」(日経ESG経営フォーラム 2018/9特集

 

■例2:日本マクドナルドは持続可能な食材や紙を調達

 日本マクドナルドは、紙類の71%を既にFSC認証紙に切り替え、7月下旬発売の「ハッピーセット」の紙袋から認証マークを付けている。揚げ油にはRSPO認証のパーム油、魚にはMSC認証のスケソウダラを使用中である。

 ※上記資料(画像含む)の出所:日経ESG2018年8月号」(日経ESG経営フォーラム 2018/9特集

 

■調達に関わる5大リスク

  ・順法リスク:使用禁止の化学物質混入、人権侵害、紛争加担によるコンプライアンス違反

  ・調達リスク:天候不順による農産物不作、自然災害、ストライキによる向上操業停止

  ・販売リスク:顧客要求水準への不適合による取引縮小、悪評により客離れ

  ・評判リスク:ネガティブ報道によるブランド毀損、NGO批判に伴う不買運動

  ・株価リスク:原材料や製品の調達難やサプライチェーンの不祥事よる株価下落、ダイベストメント

 

 このようなリスクを回避するための、ひとつの回答として、2017年に発効された国際規格ISO20400(持続可能な調達)の導入である。ここではISO20400について詳しく触れないが、特徴として持続可能な調達の手順を具体的に定めている。

 尚、ISO20400は、2020東京五輪の「持続可能な調達コード」の作成においても参考にされている。

 下記に2018年6月に策定された持続可能性に配慮した東京五輪の運営計画、調達コード、調達基準を示す。五輪はきっかけであり、これを契機に社会の意識や行動が変わることを期待したい。

 

■東京五輪の「持続可能性に配慮した運営計画」の主な内容

 

 ※上記資料(画像含む)の出所:日経ESG2018年8月号」(日経ESG経営フォーラム 2018/9特集

 

■東京五輪の「持続可能性に配慮した調達コードと調達基準」

 ※上記資料(画像含む)の出所:日経ESG2018年8月号」(日経ESG経営フォーラム 2018/9特集

 

【最後に】

 弊社(環境ビジネスエージェンシー:略称eba)のアドバイザリーサービスでは、上記の調達5大リスク対応を含め、企業の皆さまのCSR活動が新たな事業機会となり、本業に新しい価値を加え、本業を成長させることや、経済的・社会的価値をともに創造するCSVを基に、SDGs、ESGの個別具体的な取組み(SBT(企業版2℃目標)・RE100の設定支援、CDP質問書評価対策など)についてのアドバイス・サポートを致します。ご相談がございましたらお気軽に弊社までお問い合わせ下さい。貴社に最適なプランを提案致します。

 

【参考情報】・・・ebaニュースリリース

【情報開示のすすめ】コーポレートレポート、環境・CSR報告書 を発信してみませんか。

【再エネ調達】事業活動の電力を自然再エネに!

【健康障害防止】化学物質等リスクアセスメントの実施について!

【ISO14001】企業の順守義務への取組みを順守評価できていますか!

【SDGs × ISO14001】企業のSDGs、環境ISOを使って「回す」!

 

                                                                             (以上)

2018.09.18 Tuesday

【安衛法】違反容疑 アーク溶接 防じんマスク使用させず/神奈川県

 神奈川・相模原労働基準監督署は、アーク溶接を労働者に行わせる際の安全対策を怠ったとして、自動車用フィルタなどの製造・開発を行っているA社(神奈川県横浜市)と同社相模第1工場の現場責任者を労働安全衛生法第22条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で横浜地検相模原支部に書類送検した。労働災害は発生しておらず、いわゆる「事前送検」を行ったもの。

 同労基署は以前から同社に対し、労働者にアーク溶接機を使って金属を溶接させる作業を行わせる際に、防じんマスクを使用させて健康障害を防止するよう指導していた。平成29年度の監督指導のなかで再び同様の違反がみつかったため、書類送検に踏み切った。

 

出典:2018/9/12 労働新聞社

2018.08.31 Friday

【安衛法】違反疑い 作業計画定めずフォークリフト作業/岩手県

 岩手・大船渡労働基準監督署は、フォークリフト使用時に作業計画を定めていなかったとして、製造業のA産業(岩手県大船渡市)と同社代表取締役を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで盛岡地検一関支部に書類送検した。

 平成30年4月、同社労働者がフォークリフトを運転していたところ、旋回した際にフォークリフトが横転、投げ出されて死亡する労働災害が発生した。労働安全衛生規則では、車両系荷役運搬機械を用いて作業する際に作業計画を定めるよう求めているが、同社は怠っていた。

 岩手労働局管内において、フォークリフトに起因する休業4日以上の労災は、27年に12件、28年に16件、29年に13件発生している。

 

出典:2018/8/8 労働新聞社

2018.08.02 Thursday

【家電リサイクル法】1万台違法引渡し 引越業者に是正勧告/経産省など

 経済産業省と環境省は31日、引っ越しの際に不要となったエアコンなどの廃家電計1万952台を違法に処理業者に引き渡していたとして、家電リサイクル法に基づき、引っ越し業者のA社引越センター(名古屋市)に是正勧告した。

 両省は6月、エアコンを違法に回収業者に売り渡していたとして、B社引越センター(堺市)に同様の是正勧告をした。これを機に複数の引っ越し大手に聞き取り調査を実施し、C社でも違法行為が判明した。家電リサイクル法は原則として、メーカーへの引き渡しを義務付けている。

 C社の社内調査によると、2014年4月から18年5月の約4年間に物流センターを含む13支店で、メーカー以外の産業廃棄物処理業者や不用品回収業者に有償または無償で引き渡していた。

 1万952台の内訳はエアコンが5107台、テレビが1156台、冷蔵庫・冷凍庫が1953台、洗濯機・衣類乾燥機が2736台。両省は引っ越し業者に対して法令順守の徹底を周知する。

 

出典:2018/7/31  日本経済新聞

2018.07.30 Monday

【水濁法】違反 基準超の汚染水排出疑い 貴金属精錬会社/愛知県

 排水基準を超える有害物質を含んだ汚染水を用水路に排出したとして、愛知県警小牧署は26日、小牧市の貴金属精錬会社・A社社長と同社取締役を水質汚濁防止法違反の疑いで逮捕した。

 小牧署によると、社長は容疑を認め、取締役は「基準値以内と思っていた」と否認している。同社は2013~18年にかけ、汚染水を不法に排出したとして県から文書や口頭での行政指導を5回以上、立ち入り検査を約20回受けており、県警が今年1月、家宅捜索していた。

 2人の逮捕容疑は共謀して昨年11月8日~12月12日の間、小牧市西之島にある工場から3回にわたり、硝酸化合物などを含んだ汚染水を庄内川につながる用水路に排出した疑い。汚染水は基準値の最大約1.4倍だった。

 同社は金などの貴金属やレアメタル(希少金属)の精錬などを行っている。〔共同〕

 

出典:2018/7/26  日本経済新聞

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