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環境ビジネスエージェンシーのブログ

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2011.11.29 Tuesday

【排出枠】“バイオマス活用でCO2クレジット販売へ” とやま地球温暖化対策協

バイオマス(生物資源)燃料の県産木質ペレットの普及を図る産学官の「とやま地球温暖化対策地域協議会」がこのほど発足した。環境省の支援を受け、ペレットを燃料とすることで削減されるCO2排出削減量をクレジット化、企業などに販売していく。


 同協議会は、環境に優しいとされる木質ペレットの普及を図り、地球温暖化対策につなげるのが目的で、2010年に丸新志鷹建設が県内で唯一の木質ペレット製造工場を稼動させたのを機に設立準備を進めてきた。


 間伐材などから製造する木質ペレットは、成長過程で吸収した以上のCO2を排出しないため、ストーブ燃料などに使えばCO2排出の削減効果があるという。


 今後は、ペレットの販売店や個人ユーザーを参加者として募り、ユーザーのペレット燃料の購入量などからCO2排出削減量を算出し、クレジット化する。売却先は、電力会社や金融機関など民間企業を想定。


 県内では、富山市と婦負、立山山麓森林組合でつくる「市カーボン・オフセット運営協議会」を発足させ、食品大手カルビーのカルネコ事業部に20トン分のCO2クレジットを販売している。


 


出典:北日本新聞


 

環境マーケティング事例 — ebablog @ 4:44 pm

2011.11.28 Monday

【水質汚濁】東ソー有害物質垂れ流しに、県が改善命令(山口)

山口県が、大手総合化学メーカー「東ソー」の爆発事故で(11/13)、排水基準を超過した南陽事業所(周南市)の改善命令書を交付した。

発がん性のある有害物質が海に漏れ出ていた。同社は、14日午後には水質汚濁防止法の規制値を超える量が流出していたことを把握していたが、対策を取ったのは3日後の17日夜、公表したのは翌18日だった。

徳山海上保安部は、「火災による不可抗力で、炎上する中、すぐに止められるものではない」と判断し、水質汚濁防止法違反で捜査はしない方針。

しかし、県環境政策課は、流出継続の恐れがあるため、早急に排水基準に適合するよう改善することなどを求めた。

コンプライアンス事例 — ebablog @ 4:20 pm

2011.11.22 Tuesday

【廃棄物】発がん性物質の不法投棄の疑いで社長逮捕(東京)

発がん性がある有害物質・六価クロムを自社敷地内に不法投棄していたとして、警視庁は江戸川区のめっき加工会社「稲岡クローム工業所」の社長とめっき処理会社役員ら3人の計4人を廃棄物処理法違反の疑いで逮捕したと発表した(11/16)。

生活環境課と小松川署によると、4人は7月9日、逮捕された社長が経営するめっき加工会社が廃業し、事業所を解体した際、板金作業で使用した六価クロム化合物を含む汚泥0・3立方メートルを敷地内に不法投棄した疑い。投棄場所からは、基準値の最大360倍の六価クロムが検出されたという。同課では、処理費用を浮かせるためとみている。

同社は住宅街にあり、1~7月、近隣住民から「解体現場を違法に掘り起こした り、黄色い水が流れ出たりしている」との通報が警視庁や江戸川区に寄せられていた。

出典:朝日新聞

コンプライアンス事例 — ebablog @ 12:11 pm

2011.11.22 Tuesday

【大気・水濁】県が公害防止条例改正へ(滋賀)

 滋賀県は、有害物質を使用する工場などへの規制強化を盛り込んだ県公害防止条例を改正することになった。大気汚染や水質汚濁の防止を強化が目的。

主な内容は、①有害物質(カドミウムやシアン、六価クロムなど)の貯蔵施設の設置者に対する、県への施設構造などの届け出を新たに義務付け。②県の基準値以上の有害物質を含むばい煙を出した工場に対しては、業務改善命令を出しやすくし、違反者への罰則を厳しくする。

今年6月の国の大気汚染防止法と水質汚濁防止法の改正に伴い、条例改正を決めた。10/27に県庁で開かれた県環境審議会の水・土壌・大気部会で、県の担当者が明らかにした。 改正案は、来年2月、県議会で提案する。

出典: 中日新聞

コンプライアンス事例 — ebablog @ 11:59 am

2011.11.22 Tuesday

【カーボン・オフセット】“家庭のCO2削減分を買い取り企業に販売” 環境ふくい推進協議会

環境ふくい推進協議会は、各家庭の太陽光発電によるCO2削減量を企業に売り、その収益を環境保全活動に役立てる新事業を始める。国内クレジット制度の認証を受けている。


新事業は「ふくいおひさまクラブ」と名付け、太陽光発電によるCO2削減量を算出。各家庭の削減量を集約し、1トン当たりの契約額に応じて企業に希望量を購入してもらう。


当初は本年度に県の補助金を受けて、太陽光発電設備を導入した家庭約千戸が参加。森林2・3ヘクタール分の吸収量に相当する年間480トンのCO2を削減でき、年間最大70万円の資金が得られるという。同制度の認証委員会で10月、事業計画が了承され、削減量が売買できるようになった。


 協議会は2008年4月以降に住宅用太陽光発電設備を導入した家庭を対象に、さらに会員を募集。排出量が多い大企業など数社と売買契約し、来年4月ごろからの取引を目指す。


 


出典:中日新聞

環境マーケティング事例 — ebablog @ 10:28 am

2011.11.18 Friday

【カーボン・オフセット】“建設現場で解体、森林保全と復興支援を両立” 三晃商事

三晃商事(横浜市)は、東日本大震災の被災地を支援する環境配慮型の解体事業を始めた。三晃が関東地方を中心に解体する現場のCO2排出量を測定してクレジット購入資金に充て、岩手県釜石市で創出したオフセットクレジット(J-VER)を購入。森林吸収源による相殺に取り組むという。


 解体作業に関わるCO2排出量を重機などの使用燃料から割り出して測定し、クレジット購入資金とし、釜石市で創出された国内産のクレジットを購入する。測定の結果、1解体現場当たりの使用什器、運搬車両が排出するCO2はおよそ3000kmになるという。J-VER、ケースによって異なるが1トンあたり12万円と解体依頼者側にとっては高価で、今後は植林に置き換える可能性もあるという。


 


出典:建設通信新聞

環境マーケティング事例 — ebablog @ 10:13 am

2011.11.15 Tuesday

【排出枠】“建設現場でバイオ燃料使用でクレジット化” 戸田建設

 戸田建設は、自社プラント製造のバイオディーゼル燃料(BDF)を建設現場で使用し、これによって得たCO2排出削減量をクレジット化した。環境省オフセット・クレジット(J-VER)制度を活用したもので、複数現場でクレジットを同時に取得する例は少ない。


 今回、クレジット化の対象として認証されたBDFは昨年度に同社内で発電機やコンプレッサーに使用したBDF使用量約1万3千リットルのうち、製造・輸送・廃食油回収に消費する電気や燃料を差し引いた約5800リットル。今後、2017年度までの8年間で使用するBDFは約10万4千リットルを想定しており、そこから獲得できるクレジットは8年間で120トン-CO2を予定している。


 


出典:鉄鋼新聞

環境マーケティング事例 — ebablog @ 10:46 am

2011.11.14 Monday

11月20日(日)先輩「エコ」起業家から学ぼう! 開催

 

1120日(日)先輩「エコ」起業家から学ぼう! 開催


環境問題の解決を仕事にしたいという方向けのイベントが開催されます。弊社代表の鈴木も対談に参加いたします。先輩起業家と直接話しができる貴重なチャンスです。最新の話を聞いて、一歩踏みだしませんか。是非、ご参加下さい。(文責:伊藤)


日時      20111120日(日) 午前10時~午後1
場所:   フォレスタ虎ノ門 (港区虎ノ門1141 郵政福祉琴平ビル1F


入場料:無料 (懇親会参加はお隣のカフェでランチ1000)


詳細・申し込みは、以下から


http://ecotwaza.com/workshop/6334/

ニュースリリース — ebablog @ 6:12 pm

2011.11.11 Friday

【カーボン・オフセット】“貸会議室の二酸化炭素を相殺” 伊藤組

 ビル・不動産事業の伊藤組は、11月から貸会議室の使用時にでるCO2を排出枠で相殺するカーボンオフセット事業を始めた。仲介する北海道環境財団によると、貸会議室事業での年間を通じたカーボンオフセットは全国初。


 国内クレジット制度を活用し、伊藤組が管理・運営する札幌国際ビル内の有料貸会議室計4室の利用時に、冷暖房使用などで出るCO2を半年間で計約40トンと推計。


 相殺のため、同財団が運営する道内企業・自治体のクレジット売買仲介組織「どさんCO2(こ)・クレジット・ポート」を通じて排出枠を購入する。購入価格は非公開だが40トン分で10万円前後の見込み。購入代金は利用料金に上乗せしないという。


 


出典:北海道新聞

環境マーケティング事例 — ebablog @ 4:46 pm

2011.11.02 Wednesday

【カーボン・オフセット】“お菓子会社と連携し、排出枠の購入で東北の森林保全支援” 国分

 国分は11月から、カルビー、不二家など菓子メーカー10社と共同で東北地方の森林保全活動を支援するキャンペーンを実施する。10社から集めた協賛金を使い、森林整備で生まれた二酸化炭素削減効果のクレジットを購入するかたちで保全活動を支える。支援する活動はキャンペーン対象商品を購入した消費者が選ぶ。関東地区の小売り30社400店舗以上が協力し、卸、メーカー、小売りが一体となった環境キャンペーンを展開する。


 キャンペーンに参加する他の菓子メーカーはおやつカンパニー、カンロ、金吾堂製菓、なとり、日本橋菓房、ブルボン、有楽製菓、ロッテ。各社は1品に付き1~2円の協賛金を納品数に応じて提供する。期間は1ヶ月間。


 支援する森林保全活動はJ-VER制度に参加する岩手、宮城2県の森林保全3事業。対象11商品を購入した消費者がインターネット上の専用ページで支援事業を決める。国分は消費者の投票数に応じて協賛金を配分しクレジットを購入。購入によって森林保全活動を支え二酸化炭素削減に貢献できる。


 


出典:日刊工業新聞


環境マーケティング事例 — ebablog @ 7:03 pm

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