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環境ビジネスエージェンシーのブログ

　経済産業省と環境省は31日、引っ越しの際に不要となったエアコンなどの廃家電計１万952台を違法に処理業者に引き渡していたとして、家電リサイクル法に基づき、引っ越し業者のA社引越センター（名古屋市）に是正勧告した。

　両省は６月、エアコンを違法に回収業者に売り渡していたとして、B社引越センター（堺市）に同様の是正勧告をした。これを機に複数の引っ越し大手に聞き取り調査を実施し、C社でも違法行為が判明した。家電リサイクル法は原則として、メーカーへの引き渡しを義務付けている。

　C社の社内調査によると、2014年４月から18年５月の約４年間に物流センターを含む13支店で、メーカー以外の産業廃棄物処理業者や不用品回収業者に有償または無償で引き渡していた。

　１万952台の内訳はエアコンが5107台、テレビが1156台、冷蔵庫・冷凍庫が1953台、洗濯機・衣類乾燥機が2736台。両省は引っ越し業者に対して法令順守の徹底を周知する。

出典：2018/7/31  日本経済新聞

　排水基準を超える有害物質を含んだ汚染水を用水路に排出したとして、愛知県警小牧署は26日、小牧市の貴金属精錬会社・A社社長と同社取締役を水質汚濁防止法違反の疑いで逮捕した。

　小牧署によると、社長は容疑を認め、取締役は「基準値以内と思っていた」と否認している。同社は2013～18年にかけ、汚染水を不法に排出したとして県から文書や口頭での行政指導を５回以上、立ち入り検査を約20回受けており、県警が今年１月、家宅捜索していた。

　２人の逮捕容疑は共謀して昨年11月８日～12月12日の間、小牧市西之島にある工場から３回にわたり、硝酸化合物などを含んだ汚染水を庄内川につながる用水路に排出した疑い。汚染水は基準値の最大約1.4倍だった。

　同社は金などの貴金属やレアメタル（希少金属）の精錬などを行っている。〔共同〕

出典：2018/7/26  日本経済新聞

　■人手不足…労務管理の意識変化

　企業が重視する経営上のリスクについて、「労働・雇用問題」がトップになったことが４日、分かった。労働力不足や長時間労働の問題が注目を集める中、労働・雇用問題が企業の新たなリスクとして浮上していることがうかがえる。

　調査は、東京海上日動リスクコンサルティングが平成２０年から実施。従業員２千人以上の上場企業などを対象に実施しており、２５７社から回答を得た。

　２１項目のリスクから最大５項目を選ぶ複数回答方式で行い、「労働・雇用問題」は、６１・５％の企業がリスクとして重視。２７年の前回調査では４位だったが、初めて１位になった。

　中でも人手不足が深刻とされる建設業や運輸・物流業は８割以上がリスクとして重視しており、人手不足により業務が滞ることへの心配や、長時間労働につながる懸念が広がっていることがうかがえる結果となった。また、大手広告会社、電通の違法残業事件をきっかけに労務管理の重要性が再認識されたことも影響しているとみられる。

　２位は「コンプライアンス違反・ガバナンス問題」で、日本を代表する企業で不祥事が続発したことなどが意識された。３位はサイバー攻撃などの「情報・システムリスク」だった。

　労務リスクが意識される背景には労働者の権利意識の高まりもある。１８年に労働審判制度が導入されて以降、企業が従業員などから訴えられるリスクが高まった。２７年３月にはＪＲ西日本に対して、長時間労働による鬱病から自殺した男性社員の遺族に約１億円の賠償を命じる判決が出るなど高額な損害賠償が認められる事例も発生している。

　また、労務問題が発生すれば“ブラック企業”とのレッテルが貼られ、企業イメージが大幅に悪化する恐れがあるほか、訴訟で多額の賠償金が発生するケースもある。

　こうした意識の変化は保険の加入にも表れており、三井住友海上火災保険と、同じグループのあいおいニッセイ同和損害保険では、企業が加入する保険に「使用者賠償特約」を付帯する割合が２年前の約２倍に急増。セクハラやパワハラ、不当解雇などで訴えられた場合に備える特約の付帯率も約２・５倍に増えているという。損害保険ジャパン日本興亜など他の大手損保も同様の傾向があるといい、今後は新たな保険商品やサービス競争が激化することも予想される。

出典：2018年4月5日 産経新聞

コンプラ違反倒産は6年連続200件台

～負債上位20社中14社が「粉飾」～

■はじめに

　2017年度の企業倒産を見ると、9年ぶりに件数は増加に転じたものの、ジャパンライフやタカタなど負債1000億円を超える超大型案件を除けば負債の小規模化が進んでいる。一方で、はれのひやジャパンライフ、シェアハウス問題など、一般消費者に被害が及ぶ企業の経営破綻が相次ぎ、メディアを賑わせていることもあって、コンプライアンス違反倒産への注目が高まっている。特に詐欺的な手法での資金集めや違法行為などへの世間・マスコミの追及は厳しく、複数の訴訟に発展するケースや、債権者による破産申し立てに至るものも増加している。

　帝国データバンクでは、「粉飾決算」や「業法違反」、「脱税」などのコンプライアンス違反が取材により判明した企業の倒産を「コンプライアンス違反倒産」と定義。2017年度（2017年4月～2018年3月）の同倒産（法的整理のみ）について分析した。

　なお、本調査は2005年4月から集計を開始しており、前回調査は2017年10月10日。

　注1：「コンプライアンス違反」は、意図的な法令違反や社会規範・倫理に反する行為などを指す

　注2：同一企業に複数のコンプライアンス違反がある場合は、主な違反行為で分類

■調査結果（要旨）

　1．2017年度の倒産は231件判明。前年度比7.6％減だが6年連続で200件台

　2．違反類別型では「粉飾」が72件で最多。負債上位20社中14社が「粉飾」と多数を占めた

　3．主な倒産事例は、建機の不正取引を行っていた「PROEARTH」、被害者から詐欺で告訴された「ゴルフスタジアム」等

出典：2018年4月9日　日本経済新聞 プレスリリース

関係各位

拝啓　時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

関係各位

拝啓　時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のお引立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

さて誠に勝手ながら、弊社では下記日程を夏期休業とさせて頂きます。

　　2017年8月11日(金)　～　2017年8月15日(火)
　　※8月16日(水)から平常どおり営業いたします。

ご不便をお掛けすることと存じますが、何卒ご寛容くださいます様お願い申し上げます。
なお期間中のお問い合わせにつきましては、8月16日（水）以降、順次ご対応させて頂きます。

今後とも変わらぬご愛顧の程、宜しくお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社 環境ビジネスエージェンシー