静岡市が、廃棄物処理法に違反する行為を行った場合の行政処分に際しての「廃棄物処理業者に対する行政処分の基準(案)」の概要をまとめた。
これは、廃棄物処理法に基づく許可を有している業者が、廃棄物処理法に違反する行為を行った場合、廃棄物処理法の規定に基づき、事業の停止や許可の取消し処分となる場合がある。これらの行政処分を行う時、行政手続法および静岡市行政手続条例に基づき、処分内容の公平性と透明性を確保することを目的に同基準の整備を進めており、2012年4月1日からの運用を目指す。
市は処分基準の検討に当たり、すでに当該業者に対する処分基準を定めている他市などの処分基準の内容を参考にして、処分基準とのバランスなどを総合的に勘案して内容の検討を実施した。
行政処分の内容としては、(1)廃棄物処理法第7条の4第1項第5号に基づく許可の取消し等(2)廃棄物処理法第7条の3第1号に基づく事業の停止等(3)複数違反の取扱い等(4)違反の程度の判定及び軽減措置等。違反項目に対し、それぞれの処分基準を定める。
出典: 建通新聞
2012.01.30 Monday
【廃棄物】 処理業者に対する行政処分案 4月1日から運用目指す(静岡)
2012.01.23 Monday
【化学物質】ガス漏れで、作業長を書類送検(青森)
八戸労働基準監督署は、鉛・亜鉛製造メーカー・A社(本社・東京)と、同精錬所(八戸市)の総括作業長の男性(59)を労働安全衛生法の特定化学物質障害予防規則違反(特定化学物質作業主任者の職務)の疑いで書類送検した(1/10)。
同署の発表によると、作業長は2011年6月18日未明、溶錬工場の溶鉱炉排ガス配管か らガス漏れを発見したため、7人に粘土でガス漏れ箇所を埋める補修作業をさせたが、配管のさびた部分が崩れ落ち大量にガスが漏れ、作業長と従業員2人が一酸化中毒で病院に運ばれ、4日間入院した。
同規則では、会社が選任する特定化学物質作業主任者が、一酸化炭素を吸引しないよう作業方法 を決めて補修作業を指揮しなければならない。事故では、会社などが主任者に職務をさせなかったと している。
出典:毎日新聞
2012.01.16 Monday
【廃棄物】処分取り消し求め 産廃業者が県提訴(福井)
産業廃棄物を不法投棄したなどとして、2011年3月に県から産廃収集運搬・処分業の許可取り消し処分を受けたA産業が今月12日までに、不法投棄の事実はなく県の事実認定は誤りなどとして、処分の取り消しを求める訴えを福井地裁に起こした。
訴状や県によると、同社は、産廃のがれき類を別の産廃処理業者(2009年11月に許可取り消し)の事業所内に不法投棄するなど、廃棄物処理法に違反したとして、許可を取り消された。訴状で同社側は「業者に依頼され、廃棄物ではない土や石、砂を運搬した。不法投棄の事実は絶対にない」などと主張している。
県循環社会推進課は、別の産廃処理業者は不法投棄を認め、捨てられた産廃も確認しているとして「事実認定に誤りはないと考えている」としている。
出典: 福井新聞
2012.01.13 Friday
【廃棄物】不法投棄・逮捕をきっかけに管理体制強化へ(静岡)
浜松東署が、食品販売・A社の浜松営業所の社員ら2人を廃棄物処理法違反の疑いで逮捕した。賞味期限が切れた産業廃棄物のヨーグルトを側溝に不法投棄したという。
同署によれば、逮捕された2人は容疑を認めており、今後2人がいつごろから不法投棄を行っていたかなど、慎重に捜査する方針。
一方、名古屋製酪では、「管理不徹底だった。このような事態に至ったことを深くおわびしたい。今後、在庫管理体制を強化する」と広報担当者がコメントした(1/10)。
2012.01.10 Tuesday
【カーボン・オフセット】“解体作業分、被災地の排出枠を活用” 三晃商事
三晃商事は、自社で取り組む建屋の解体事業で排出される二酸化炭素について、東日本大震災の被災地で創出されたCO2排出枠と相殺するカーボンオフセットを実施した。今後は同様のオフセットを他の地域のクレジットにも適用し、環境配慮型の作業姿勢をアピールするとともに、被災地の復興支援につなげる。
解体現場の重機や運搬車両から排出されたCO2約3トンを相殺。岩手県釜石市の釜石地方森林組合が管理する森林の温室効果ガス吸収プロジェクトで創出されたクレジット。
三晃商事は、他にも台風で甚大な被害を受けた和歌山、三重、奈良県で創出されたクレジットに対しても同様の仕組みでオフセットを実施し、温暖化防止と被災地支援の両立を目指す。
出典:日刊工業新聞
2012.01.10 Tuesday
【廃棄物】処分場の無許可変更で業務停止(北海道)
空知総合振興局は、廃棄物処理法に基づき、A社およびB社に対し、産業廃棄物処分業務を停止する処分を行った(12/27)。両社とも10数年前、所有する最終処分場を無許可で変更し、届け出の容量を上回る廃棄物を埋めていた。停止期間は40日間。
同局によると、A社は岩見沢市の処分場を、道知事の変更許可を受けずに、1995年10~11月にコンクリートの堤防を約2メートルかさ上げ。届け出の容量2万6630立方メートルに対して約3万6千立方メートル分の廃棄物を埋めた。
B社も道の許可なしに砂川市の処分場を、1992年6月~2001年10月にかけ土の堤防を約2メートル高くし、容量3万6255立方メートルのところ約5万立方メートル分の廃棄物を埋設した。
2011年5月にA社、2010年10月にB社に立ち入り検査し、処分場の形状に異変が認められたのが今回の処分の端緒という。
同局は「それ以前の検査では結果的に違反を見つけられなかったが、監視は十分した」(環境生活課)としている。
出典:北海道新聞
2012.01.04 Wednesday
【排出枠】“省エネ住宅拡充、国内クレジット認証システム活用” エス・バイ・エル
エス・バイ・エルは60周記念モデルの第3、4弾のモデルとして「寛ぎ」「結なごみ」を1月2日から販売した。「寛ぎ」のモデルハウスは、屋根一体型の太陽光発電パネルを搭載。4.7キロワットのうち0.6キロワットは小型蓄電池に溜めて、直流電流のままLED照明として夜間使用して電力使用の効率を高める。
モデルハウスでは、地熱を利用した新たな空調システムの検証も行う。年間を通じ15~17度という地熱の安定した温度を利用することで、エアコンに頼らず、冬暖かく、夏涼しい家を実現する。モデルハウスに「床下大地熱利用システム」として採用されている、ジャスト東海の地中熱を利用した熱源設備は住宅業界で初めて、住宅での大地熱利用によるCO2排出量削減国内クレジットとして認証された。
出典:日刊木材新聞.