全国で居酒屋やレストランを展開するA社（横浜市）の子会社の岐阜工場が、約４年間にわたって食品くずなどの産業廃棄物を一般廃棄物として不適正に処分していた疑いがあることが５日、分かった。県西濃振興局と町は同日午後、実態調査のため同工場を立ち入り調査した。
同工場は、グループ会社などの居酒屋や飲食店向けに加工食品を製造している。
県や町によると、西濃地域３市７町で構成する一般廃棄物処理施設の西濃環境整備組合（揖斐郡大野町）に輪之内町の事業所が搬入する可燃ごみの量は、同工場が搬入を始めた２０１０年度以降急増。町が今年６月から排出元を調査したところ、同工場が排出する一般廃棄物の量は、１０年度は約２６５トン、１１年度は約３９５トン、１２年度は約３４４トン、１３年度は約４４５トンに上っていたという。
加工食品の製造過程で出た食品くずは、廃棄物処理法で産業廃棄物として処分することが義務付けられており、一般廃棄物として処分すると同法の委託基準違反となる。関係者によると、食品くずを一般廃棄物として処分すれば処分費用が安価になるという。
町は同月末、産業廃棄物として適正に処理するよう同工場を指導。以降は毎月の排出量が減少した。
同社広報は「ごみは、法にのっとって適正に処分している」としているが「立ち入り検査では分別に関して若干の指導があった」としている。
出典：2014/09/06付 岐阜新聞 朝刊
■参考：環境省／食品廃棄物の分類
http://www.env.go.jp/recycle/food/gaiyo04.html