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環境ビジネスエージェンシーのブログ

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2015.02.04 Wednesday

【環境技術】野菜・果実の栽培に適した「農業用フィルム」開発、光合成を促進 (大日本印刷)

 大日本印刷(DNP)は、野菜・果実の栽培に適した「DNP農業用フィルム(反射保湿フィルム)」を開発した。光の反射性を高めて光合成を促進するとともに、育成に最適な水分を保持する保湿性と、耐久性を備える。農業試験場でのトマトの栽培検証では、4~7月の初回の収穫で他社の市販品と比べ約2倍の収量が得られた。今春販売を始める。

 

  食品包装分野のフィルム成膜技術とラミネート技術を応用した。可視光の95%を反射する高反射タイプで、露地栽培、施設園芸のビニールハウス、植物工場での光量不足を補って光合成を効率的に促進する。マンゴーなどの着色を促す効果もある。水分を保持し、散布した肥料の蒸発も防ぐ。併せて、光による発熱を遮断して地温の上昇を抑える。

 

  野菜や果実の栽培では雑草防止や地温上昇の抑制、光の反射による育成促進を目的に農業用フィルムが使われる。近年は黒色ポリエチレン製フィルムではなく、表面が白色や銀色のフィルムで反射を高めるケースが増えている。しかし裏面は黒色が多く、光の反射性が不十分だった。不織布の高反射白色シートもあるものの、保湿性が課題だった。

 

  DNP農業用フィルムはこうした問題を解決する。検証は滋賀県のビニールハウスで「桃太郎」の品種で行った。市販品の場合の収穫量が4.3kgだったのに対し、DNP農業用フィルムを使うと11.6kgあった。栽培育成用と通路反射用の2種類の製品を用意する。通路反射用は強度と通水性を高めている。国内外で展開し、年間20億円の売り上げを目指す。

 

出典:2015/2/3付 EICネット

   http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=33954&oversea=0

■参考:大日本印刷ニュースリリース(2015/2/3)

    http://www.dnp.co.jp/news/10106766_2482.html

 

 

2014.12.23 Tuesday

【CSR】将来世代支援の取り組み「まちくさみっけ」を開催(京都)

日本写真印刷株式会社 (以下、日本写真印刷) は、児童向けワークショップ「まちくさみっけ」を実施しています。この取り組みは、社会貢献基本方針に掲げている「環境保全」「将来世代支援」を目的に、NPO法人子どもとアーティストの出会い(理事長 井手上春香氏)と協働で実施しているプログラムです。子どもたちの環境への関心を高め、自由な発想力や表現力を育むことを目指して、2009年度より継続的に実施しています。

「まちくさ」とは、アーティスト重本晋平氏が考案したもので、日頃見過ごしがちな雑草(まちくさ)を観察し、自由な発想で好きな名前を付ける活動です。ワークショップでは、校庭や周辺の道ばたに生えている草に、子どもたちが思い思いの名前を付けます。そして、まちくさ発表会でそれぞれのまちくさを紹介したあと、写真を使って地図やカードを作成します。2014年10月22日・23日の両日は京都市立朱雀第七小学校(京都市中京区)で、11月8日には崇道神社(京都市左京区)で実施しました。

 

出典:日本写真印刷株式会社ニュースリリース(2014/12/22)

   http://www.nissha.com/news/2014/12/19hk_1.html

2014.09.08 Monday

【モーダルシフト】東北―九州間、森永乳業、全て鉄道輸送に、業務用食品など、CO2削減、来年度中。

 森永乳業は製品の輸送手段をトラックから鉄道へ切り替える「モーダルシフト」を広げる。
今年度から東北―近畿間で業務用食品の鉄道輸送を始めたほか、関東―九州間の鉄道輸送を倍増する。2015年度中には東北―九州間を全て鉄道輸送にする。二酸化炭素(CO2)を削減し、運送業界の人手不足をにらみながら環境とコストを両立する。

 森永乳業の盛岡工場(盛岡市)では子会社のクリニコ(東京・目黒)が手がける流動食などを生産している。
今年4月に同工場から近畿の物流拠点への業務用食品の輸送をトラックから鉄道に変えた。2010年1月からは福岡市などを中心に九州へ流動食を運ぶ際にもJR貨物を使っており、2013年度は盛岡―九州間でトラック200台分に相当するコンテナ約500基分を鉄道で運んだ。業務用食品も約60基分を鉄道輸送した。

 流動食は病院や介護施設で使われており、品質を維持する上で温度管理が必須となる。気温が上がる夏場は冷温が保証できるコンテナの確保が難しく、盛岡―九州間の鉄道輸送はこれまで10月から翌年5月にわたり実施していた。コンテナの改良が進んだことで今年6月から夏季の鉄道輸送を始めた。15年度は夏季に約200基分の輸送を計画する。同区間の鉄道輸送は現在約6割だが、15年度中に100%にする方針だ。

 13年4月から粉末クリーム「クリープ」など一部商品を鉄道輸送にした関東―九州間も年間でコンテナ100基分に倍増する。原料輸送を中心にトラックから船へのモーダルシフトも随時進めていく予定だ。

 06年に施行された改正省エネルギー法で荷主企業には省エネ対策の推進が求められている。鉄道輸送はトラックに比べ、一般的にCO2排出量が約8分の1になる。最近では長距離ドライバーが確保できず目的地以外の物流拠点で一時保管する事態も起きている。現在、盛岡―九州間は通常ならトラックで2日、鉄道だと3日かかり、早さやコストで差が縮まっている。

出典:2014/09/05付 日経産業新聞

■参考:森永乳業/CSRの取り組み
    http://www.morinagamilk.co.jp/corporate/csr/environment/carbon/

    一般社団法人 日本乳業協会/省エネ・省CO2
    http://nyukyou.jp/environment/eco.html

■ことば:「モーダルシフト」とは?
     輸送手段を変更するという意味合いの言葉であるが、交通に関連する環境保全対策の分野では、
     より環境負荷の小さい手段に切替える対策を総称してこのように呼んでいる。
     運輸部門の二酸化炭素発生量の大半は自動車によるため、狭義には二酸化炭素発生量の削減を
     目的とした、トラックによる貨物輸送から、鉄道や船舶に転換することをさすこともある。
     大量の幹線貨物輸送をモーダルシフトした場合、エネルギー節減、二酸化炭素、窒素酸化物の
     排出抑制、道路交通騒音の低減、労働力不足の解消などのメリットが期待される。
     一方、コンテナ列車、コンテナ船の増強、ターミナル駅、港湾の整備などが必要となってくる。
     (EICネットより抜粋)
     http://www.eic.or.jp/ecoterm/?act=view&serial=2556

     JR貨物/鉄道へのモーダルシフトとは
     http://www.jrfreight.co.jp/environment/modalshift.html

    

環境マーケティング事例 — ebablog @ 3:39 pm

2013.05.10 Friday

【カーボン・オフセット】“被災地J-VERを活用、8000トンをオフセット” 日本興亜損保

日本興亜損保は、被災地産J-VERを活用した復興支援事業で日本最大規模の8000トンのカーボンオフセットを実施した。


保険契約や自動車修理時に一定量をオフセットする被災地支援と地球温暖化対策を目的とした事業で、被災地における森林管理や木質バイオマス事業で創出されたクレジットを購入し、被災地の雇用創出や地域経済の活性化に寄与する取り組みに貢献している。


 


出典:化学工業日報

環境マーケティング事例 — ebablog @ 11:01 am

2013.05.02 Thursday

【排出枠】“球場照明で使用する電力を相殺” マツダ

 マツダはマツダスタジアムがナイター照明で使用する1年分の電力量CO270トン分を広島県北広島町の県営林が吸収するCO2を排出権として同県から地域貢献活動の一環として、110万円で購入した。


 県は約5700ヘクタールの県営林の整備費に生かすため、CO2排出権として、すでに役180トン分を283万円で販売。今年3月に売り出した246トン分の一部を今回マツダが購入した。


 


出典:日経産業新聞


 

環境マーケティング事例 — ebablog @ 10:27 am

2013.04.18 Thursday

【排出枠】“社有林を活用、排出枠を販売” 道路工業

 道路工事を手がける道路工業(札幌市)は排出量取引制度に参加する。自社で保有する山林を生かして排出枠を確保、自社工場で排出するCO2と相殺し、今後は販売に乗り出すという。


 同社は1978年から松や杉を植え、計1800万平方メートルの森林を持ち、このうち7%分について今年3月環境省から排出枠の認証を得た。金額にすると750万円程度に相当する。


 今度は取引事業者を経由したら自社で販売先を探して排出枠を販売する。また社有林は将来3000万平方メートル程度に増やす考えで、排出枠も拡大していくという。


 


出典:日本経済新聞 地方版


 

環境マーケティング事例 — ebablog @ 4:46 pm

2013.04.11 Thursday

【カーボン・オフセット】“CO2ゼロ体操服を販売” トンボ

 学生服製造大手のトンボは、体育衣料や介護・メディカル衣料の主力工場である美咲工場と子会社から排出されるCO2を、岡山県真庭市が削減したCO2を買い取ることで相殺した。


 美咲工場では2012年4月から今年3月まで227トン、子会社で62トン排出。国内クレジット購入量305トンで相殺する。


 美咲工場と子会社で製造される体育衣料は、製造工程におけるCO2排出ゼロ商品として、全国で販売するという。


 


出典:繊維ニュース


 

環境マーケティング事例 — ebablog @ 3:19 pm

2013.04.04 Thursday

【カーボン・オフセット】“多摩美大のBEMS工事でCO2を相殺” アズビル

 アズビルは、多摩美術大学の八王子キャンパスで、キャンパス内の18棟の建物を監視・制御する中央監視システム(BEMS)の更新工事を請け負った際に、2件のカーボンオフセットを実施。


 工事で使用した電力と、芸術祭の運営で消費したエネルギーから算出したCO2を、同社が所有する計73トンのCO2クレジットで償却した。


 BEMSの更新工事で、現場工事事務所が使用した照明、空調、プリンターの電力で3トン、芸術祭運営で使用した建物の使用電力量、都市ガス使用量をBEMSで集計、使用エネルギーを69トンと算出し、カーボンオフセットを実施した。


 


出典:電気新聞

環境マーケティング事例 — ebablog @ 2:07 pm

2013.03.28 Thursday

【カーボン・オフセット】“排出枠を活用したカーボンオフセットサイディング” ニチハ

 ニチハは、J-VER制度を活用して排出枠が付加された間伐材を原料に使った、業界初の「カーボンオフセットサイディング」の発売を開始する。


 同社では昨年から国産チップを原料に使ってCO2を長期固定するオフセットサイディングを展開しており、カーボンオフセットサイディングはこの進化版。従来のCO2固定に加え、森林におけるCO2吸収にも貢献する。


 今後は、生活時のCO2排出をクレジット付加間伐材の使用で完全オフセットできるCO2ゼロの家の実現をめざしていきたいとしている。


 


出典:日刊木材新聞


 

環境マーケティング事例 — ebablog @ 11:01 am

2013.03.08 Friday

【カーボン・オフセット】“車両から排出されるCO2をオフセットした引越輸送” SGムービング

 SGムービング(佐川引越サービスから社名変更)は東日本大震災被災地復興を支援する「カーボン・オフセット引越輸送」を開始した。引越し業界では初となるサービスは、引越しの際に車両からでるCO2を、岩手県釜石市の森林組合から購入した排出枠(J-VER)を活用しオフセットする。


 釜石地方森林組合は、排出枠の売却益を森林の管理等に活かし、CO2の削減や森林再生に取り組む。


 なお、排出枠の購入費用は価格への上乗せをしない方針で、利用する企業にとっては自社の排出量の削減に追加料金なくオフセットできるというメリットがある。


 


出典:日刊工業新聞


 

環境マーケティング事例 — ebablog @ 11:55 am

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