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2014.09.30 Tuesday

【化学物質】東レ、PRTR法対象物質削減で15年度目標前倒し達成(東京ほか)

 東レは、PRTR法対象物質の大気排出量について、2015年度の削減目標を前倒しで達成した。VOC(揮発性有機化合物)の大気排出量の削減も、昨年度に続き15年度目標を上回った。国内外の関係会社が排ガス回収強化に取り組んだ成果。今後もグループ全体で計画的に削減対策に取り組むことで、さらなる削減を目指す。

 化学物質の大気排出量の削減は、環境負荷低減の最優先課題の1つ。PRTR法対象物質およびVOCの大気排出量を00年度比70%削減することを第4次環境中期計画(11~15年度)の目標に掲げ、グループ全体で削減活動を行っている。

 13年度のPRTR法対象物質の大気排出量は666トンで、前年度比で7%、00年度比では71%削減した。排ガスの吸着回収強化対策を継続して実施している東レバッテリーセパレータフィルムが排出量を12トン、トーレ・プラスチックス(マレーシア)は有機系廃ガスの回収強化対策で70トン減らしている。
 VOCの大気排出量は00年度比74%削減となる955トン。VOCを使用する製品品種の減少で東レコーテックスが排出量を27トン削減したことなどで、前年度に比べても8%削減した。今後も回収設備の適正な運転や計画的な設備対策を実施していく。

出典:2014/09/29付 化学工業日報

コンプライアンス事例 — ebablog @ 1:31 pm

2014.09.28 Sunday

【土壌】関心高まる自然由来重金属汚染/土壌・地下水浄化技術展でもセミナー/相次ぐ大型開発見据えて/ゼネコンの技術開発も活発化(全国)

 今年度内にも工事が始まる見通しの中央新幹線、2020年の東京五輪開催に向けた開発工事などを見据えて、自然由来重金属類による土壌・地下水汚染への関心が高まっている。来月15日に都内で開幕する「2014地球環境保護・土壌・地下水浄化技術展」では自然由来重金属類による汚染対策をテーマとしたセミナーが開かれる。また、スーパーゼネコンによる関連技術の開発も活発化しており、今後の動向に注目が集まる。  

数多くの火山や温泉が存在する日本では、ヒ素などの重金属類が自然に分布しており、中には国が定める土壌溶出量基準を超過して検出されるケースもある。こうした自然由来重金属類は10年4月に施行された改正土壌汚染対策法で対象となり、適切な対応が求められている。今月1日現在、土対法に基づく形質変更時要届出区域1123区域のうち63件が自然由来特例区域として指定されている。

 一方、トンネル工事などで発生する岩石(掘削ずり)は、土対法の対象ではないが、土木研究所の「建設工事で遭遇する地盤汚染対応マニュアル」(暫定版)などに準じた対応が求められており、中央新幹線や東京五輪関連の開発などのほか、22年開業を目指す九州新幹線長崎ルート、35年開業を目指す北海道新幹線の新函館北斗から札幌間などの大規模工事が相次ぐ中、自然由来重金属類への対応に関心が一層高まっている。

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コンプライアンス事例 — ebablog @ 12:30 pm

2014.09.28 Sunday

【大気】学校施設のアスベスト使用をフォローアップ(全国)

 文部科学省は、47都道府県知事や各県の教育委員会教育長などに対し、学校施設などにおけるアスベスト使用状況などについてフォローアップ調査を行い、10月27日までに調査表を提出するよう求めている。14年度末までに使用実態調査が完了しない機関については、その名称を公表する。

 建物を解体する際には、文科省がことし6月20日付で発出した「『石綿障害予防規則の一部を改正する省令』と『大気汚染防止法の一部を改正する法律』等の施行に伴う学校施設等におけるアスベスト(石綿)対策について」や、13年1月7日付で発出した「建築物等の解体等の作業における石綿ばく露防止対策の徹底について」を参照するよう注意。新たにアスベスト判明した場合は、速やかに使用禁止などの応急措置を取り、早急に対策工事を完了するよう求めた。

 また、改正石綿障害予防規則が6月1日から施行され、新たに「石綿を含有する張り付けられた保温材、耐火被覆材、断熱材」など石綿含有保温材が規制対象となったことを受けて、これらについても使用状況を把握し、ばく露の恐れがある場合は、速やかに飛散防止のための処置を講じるよう指導した。
 煙突への対応についても注意を喚起。特に建材の劣化が激しい場合、
 ▽煙突からアスベスト繊維を大気中に発散させる
 ▽煙突内に入った雨水などを排水するドレン管から排出される
 ▽剥落し、最下の掃除口に堆積した石綿含断熱材などを灰と誤って一般ゴミとして廃棄される 例もあると指摘し、特に注意を払うよう促した。

 また、国土交通省のウエブサイトともリンクを張り、唯一の石綿含有建材調査の公的資格制度である「建築物石綿含有建材調査者制度」についても情報提供した。

出典:2014/09/26 建通新聞(東京版)

コンプライアンス事例 — ebablog @ 11:19 am

2014.09.26 Friday

【大気】大気常時監視のあり方検討/目的別に体制再編/環境省が年度内(全国)

 環境省は年度内に、大気環境の常時監視とその精度管理の体制に関する今後のあり方を検討するための調査事業を実施する。越境汚染や国民への健康影響の把握など目的別の監視体制の再編や、測定データの国際比較も可能なトレーサビリティ体系の構築などを視野に入れている点が特徴。特に米国における目的別の常時監視体制についてヒアリング調査し、日本の参考にする方針。また、大気汚染防止法に基づく常時監視事務処理基準の対象自治体にアンケート調査などを実施し、現状の課題や問題点などを把握する。これら調査の実施に当たり、学識者らで構成される検討会を設置する予定。

 日本の大気環境常時監視を取り巻く環境は近年、微小粒子状物質(PM2・5)をはじめ大陸からの越境汚染が増大するなど、従来に比べ大きく変化している。そうした中、常時監視体制を今後、効果的に維持・発展させるためには、対象を明確にした目的別の監視体制の再編やトレーサビリティ体系の構築などの検討が必要となる。

 一方、米国では、測定対象を細分化した目的別の常時監視体制をすでに整備していることから、日本にとっての参考情報を得るため、環境保護庁(EPA)や州政府、地方の役割をはじめ、監視体制の規模や監視局の配置・立地条件、使用機器の種類・仕様・運用・維持管理の実態、さらに測定データの品質保証の状況などをヒアリング調査する方針。

出典: 2014/09/24付 環境新聞

■PM2.5とは?
 ピーエムニーテンゴ 【英】Particulate Matter 2.5 [略]PM2.5
:大気中に浮遊している直径が2.5μm以下の超微粒子(1μmは1mmの千分の一)。微小粒子状物質という呼び方をされることもある。大気汚染の原因物質の一つ。

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コンプライアンス事例 — ebablog @ 10:59 am

2014.09.24 Wednesday

【土壌】六価クロム 県「問題なし」 浦安・ダイエー用地の土壌汚染 「健康被害の恐れない」(千葉)

 浦安市北栄3丁目のダイエー店舗になる市有地から、環境基準を超える六価クロムなど有害物質が検出された問題で、県は19日、現状でも「健康被害の恐れがない」と判断し、新たな安全対策は必要ないと認めた。これを受け、出店を延期してきたダイエーは開店準備を加速する方針。問題を指摘してきた市民団体は反発している。

 県は先月から、土壌汚染対策法に基づき、有害物質による周辺地下水への影響や、大気中への飛散の可能性などを調べてきた。その結果、(1)半径五百メートル以内に飲用の井戸がなく地下水への影響は低い(2)アスファルトで汚染土を覆っており直接体内に摂取する可能性も低い-と判断。用地の形状を変えなければ、新たな対策の必要ない「形質変更時要届出区域」に指定した。

 この土地では昨年夏の調査で、基準値を超える有害物質を検出。一部の汚染土は搬出するなど処理したが、六価クロムは中和など無害化処理をしないまま土中に埋め戻した。

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コンプライアンス事例 — ebablog @ 6:56 pm

2014.09.24 Wednesday

【土壌】土壌汚染等対策基準を一部緩和へ(愛知)

 愛知県環境部は17日、愛知県環境審議会地盤環境部会を開き、条例で定めている土壌汚染等対策基準の見直しなどを審議した。ジクロロエチレン(別名塩化ビニリデン)の土壌溶出量基準と地下水基準を緩和する改正案を決議した。

 土壌汚染等対策基準の見直しについては、大村秀章愛知県知事から環境審議会に諮問された。そこで、同審議会の地盤環境部会で見直しの内容について審議した。

 土壌汚染等対策基準は、県民の生活環境の保全などに関する条例の第39条第3項に定めている。2014年に土壌汚染対策法のジクロロエチレンに関する基準が改正されたため、条例もこれに合わせて改正することにした。ジクロロエチレンの土壌溶出量基準を検液1リットルにつき0・1ミリグラム以下に、地下水基準も1リットルにつき0・1ミリグラム以下に緩和する。

 今後、今回の部会での決議を環境審議会に報告し、大村知事に答申する。
 部会ではこのほか、13年度の地盤沈下調査の結果について報告した。尾張地域、三河地域ともに、地盤沈下は沈静化しているとした。

出典:2014/09/19付 建通新聞(中部版)

コンプライアンス事例 — ebablog @ 6:00 pm

2014.09.22 Monday

【廃棄物】八ッ場ダム建設:移転先のスラグ、国際基準「最も危険」(群馬)

 八ッ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)の移転代替地に有害物質を含む建設資材「鉄鋼スラグ」が使われていた問題で、国土交通省八ッ場ダム工事事務所は18日、現地調査を始めた。毎日新聞の報道から1カ月余。このスラグは皮膚や目への有害性が国際基準で最も危険とされ、取り扱う人に保護手袋などの着用が求められているにもかかわらず、現地の住宅建設予定地では庭の砂利としてむき出しのまま置かれている場所もある。専門家は早期撤去が必要と強調している。

 この日の調査には建設資材の専門家も参加し、代替地でスラグの疑いがある砕石を確認。成分を調べる試薬を吹きかけたところ、スラグの特徴であるアルカリ性を示した。今後、専門の鑑定機関で分析する。
 スラグは鉄の精製時に排出され、石や砂の形状をしている。そのままでは廃棄物処理法上の産業廃棄物だが、「再生資源」として道路の路盤など一部での使用が国に認められている。しかし、八ッ場ダムでは、大手鉄鋼メーカー「大同特殊鋼」(名古屋市)の渋川工場(群馬県渋川市)から出たとみられるスラグが渋川市の建設会社に引き渡された後、水没予定地区住民の移転代替住宅地の盛り土などに許可なく使われていた。

 スラグなど特定の化学物質を含む製品を取引する際は、有害性の分類や表示の方法を国際的に定めた「化学品の分類および表示に関する世界調和システム」(GHS=グローバリー・ハーモナイズド・システム)に基づき「安全データシート」と呼ばれる文書を作成する。大同作成の同文書によると、「健康に対する有害性」のうち「皮膚腐食性/刺激性」と「眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性」は、GHS分類で最も危険とされる「区分1」。「特定標的臓器毒性(反復暴露)」は「区分2(呼吸器系)」と記されていた。

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コンプライアンス事例 — ebablog @ 5:43 pm

2014.09.19 Friday

【廃棄物】経産省/粗芒硝液は「廃棄物」/廃バッテリーから生成(全国)

 経済産業省は12日、使用済み鉛バッテリーの電解液などを原料に生成した「粗芒硝液」を芒硝(ぼうしょう)液に加工する業務を委託する場合、この粗芒硝液が「廃棄物に該当する」という判断を示した。今年1月に施行した産業競争力強化法が定める「グレーゾーン解消制度」に基づいて事業者が照会。これに経産省が回答した。

 粗芒硝液は芒硝(硫酸ナトリウム)中に不純物として鉛などを含んだ溶液で、鉛を取り除いた芒硝液は工業薬品などに使われる。
 一方グレーゾーン解消制度は、新規事業が規制に抵触するかどうか、企業が事前に政府に確認できる制度のこと。

今回、使用済み鉛バッテリーに含まれる鉛を精錬する企業から、粗芒硝液が廃棄物処理法における「廃棄物」に当たるか問い合わせがあった。粗芒硝液の形状や通常の取り扱い形態、取り引き価値の有無などを調べた上で、関係省庁が検討を行った結果、粗芒硝液は廃棄物に相当すると回答した。

出典:2014/09/17付 日刊産業新聞

■参考:経済産業省ニュースリリース(2014.9.12)
    産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用!
    ~鉛バッテリーを原料とする粗芒硝液の廃棄物への該当性が明確化されました~
    http://www.meti.go.jp/press/2014/09/20140912007/20140912007.html

コンプライアンス事例 — ebablog @ 3:32 pm

2014.09.18 Thursday

【土壌】1,4‐ジオキサンなど土壌基準案了承/中環審土壌環境基準小委 年明けにも答申へ(全国)

 1,4‐ジオキサンの土壌環境基準値は1リットル当たり0・05ミリグラム以下――。中央環境審議会土壌・農薬部会土壌環境基準小委員会は4日、都内で第2回会合を開き、土壌環境基準値の設定がない1,4‐ジオキサン、塩化ビニルモノマーについて審議し、事務局が示した基準値案を了承した。

 基準値案は、1,4‐ジオキサンが1リットル当たり0・05ミリグラム以下、塩化ビニルモノマーが同0・002ミリグラム以下。
 同省では今後、土壌環境基準案に対する意見募集を実施した後、同部会土壌制度専門委員会において、土壌汚染対策法に基づく基準を検討。年明けにも土対法の基準等の改正案を答申する見通しになっている。

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コンプライアンス事例 — ebablog @ 7:01 pm

2014.09.14 Sunday

【土壌】社宅跡地土壌から 基準を超える有害物質検出 市、健康影響せず(兵庫)

 姫路市は12日、同市飾磨区細江の鉄鋼メーカーの社宅跡地(約5500平方メートル)の土壌か ら、土壌汚染対策法の基準を1・2~9・9倍上回る特定有害物質のフッ素やヒ素、鉛とその化合物 が検出されたと発表した。市によると、敷地は立ち入れない上、地下水の汚染はなく、健康への影 響はないとしている。

 市は、有害物質が検出された敷地内の4カ所、計約1490平方メートルを掘り起こす場合などに 届け出が必要な区域に指定した。敷地は現在、建物の解体工事中で、所有する明石市の住宅関 連会社が汚染土壌を取り除くという。

出典:2014/09/13付 神戸新聞地方版

コンプライアンス事例 — ebablog @ 6:04 pm

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