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環境ビジネスエージェンシーのブログ

ここは株式会社環境ビジネスエージェンシーのブログです。
環境で事業の発展を目指す法人の皆様をプロモートすることが私たちのミッションです。
そのために必要な環境ビジネスに必要な人、情報、インフラ、全ての経営資源をコーディネートします。

2018.11.16 Friday

【安衛法】作業環境測定 新手法を追加 従来方式と選択可能に/厚労省

 有害な業務を行う一定の作業場に義務付けられている作業環境測定の実施方法に新手法を追加――厚生労働省は、化学物質などの濃度を測定・評価する作業環境測定の実施方法として、作業者の胸元に機器(個人サンプラー)を付けて呼吸域の空気中濃度を測定する方法を追加するのが望ましいとする専門家検討会の報告書を取りまとめた。

 

出典:労働新聞 2018/11/16

 

(参考)

・厚労省 報道発表 2018/11/6 :「個人サンプラーを活用した作業環境管理のための専門家検討会」報告書を公表します

 

2018.11.16 Friday

【お知らせ】環境省「企業版2℃目標(SBT)ネットワーク」支援会員への加盟について

 この度(2018年10月23日) 弊社(株式会社環境ビジネスエージェンシー:略称eba)は、環境省が6月27日に発表した「環境省脱炭素経営による企業価値向上促進プログラム」のコンテンツメニューのひとつである「企業版2℃目標(Science Based Targets: SBT)ネットワーク」支援会員の1社として加盟致しました。

 「企業版2℃目標ネットワーク」とは、企業版2℃目標設定を目指す企業や目標設定済みの企業を対象として、互いの課題や活動状況について情報共有を行い、課題解決を目指すネットワークです。支援会員は、企業版2℃目標達成に資する再省蓄エネサービス、ソリューションに関する情報提供を行います。

 

 

■上記資料出所:「環境省脱炭素経営による企業価値向上促進プログラム」の資料

 

【弊社ebaの強み】

 弊社は、企業版2℃目標達成に向け、徹底的な省エネ策定〜創エネ⽀援まで、当該企業様にとって最もリーズナブル、かつ持続可能なベストミックスをコーディネートします。また、環境ビジネスに特化して15年間培ってきた専門性とネットワークがあるからこそ、真のベストミックスをご提案致します。

 詳しくは、下記資料をご参照の上、お気軽にご相談下さいませ。

 【支援会員ソリューション資料】企業版2℃目標ネットワーク_eba20181112

 

 また、弊社は2018年7月6日に設立された脱炭素社会の実現を目指す企業・自治体・NGO等が参加する「気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative;略称JCI)」に、同月から参加致しました。日本から「気候変動対策の取組み」を世界に発信し、世界のトップランナーとなるように、RE100加盟企業、SBT認定および参加表明企業、温室効果ガスのゼロエミッションを目標とする自治体などの経験を共有しながら、取組みを実践していきます。

 

【お問い合わせ先】
 株式会社環境ビジネスエージェンシー
 コンサルティング事業部 担当者 :  山崎尚  ( やまさき  ひさし )
 TEL 03-53296-8655 / FAX 03-3296-8656
 E-mail toiawase@ebagency.jp /URL http://www.ebagency.jp

 

(ご参考)

・環境省/経産省 : 「グリーン・バリューチェーンプラットフォーム

 

2018.10.01 Monday

【お知らせ】「ISO14001を活用したSDGs実現スキーム開発:ISO14001 × SDGs」サービス開始!

 弊社(株式会社環境ビジネスエージェンシー:略称eba)は、この度 「ISO14001を活用したSDGs実現スキーム開発:ISO14001 × SDGs」サービスの提供を新たに開始致しました。

 弊社シニア・コンサルタント(現役ISO審査員/元ISO審査員)がISO14001 × SDGsの運用をサポート致します!

 詳しくは、下記 お問合せ先までご連絡・ご相談下さい。貴社向けサポートメニューを提案致します。

 

 

【お問合せ先】

コンサルティング事業部 山崎

tel : 03-3296-8655 mail : toiawase@ebagency.jp 

 

【参考】

 弊社(環境ビジネスエージェンシー:略称eba)のアドバイザリーサービスでは、企業の皆さまのCSR活動が新たな事業機会となり、本業に新しい価値を加え、本業を成長させることや、経済的・社会的価値をともに創造するCSVを基に、SDGs、ESGの個別具体的な取組み(SBT(企業版2℃目標)・RE100の設定支援、CDP質問書回答/評価対策など)についてのアドバイス・サポートを致します。ご相談がございましたらお気軽に弊社までお問い合わせ下さい。貴社に最適なプランを提案致します。

 

 

2018.09.19 Wednesday

【リスク対応】サプライチェーンの環境・労働安全衛生・人権に配慮!

 昨今、パリ協定(気候変動)、SDGs(Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標))やESG(E:環境、S:社会、G:ガバナンス)投資等のルール・目標・指標への取組みがより求められてきている。こうした背景や海洋廃プラスチック問題もあり、グローバル企業は原材料、部品やエネルギーの持続可能な「調達」を急いでおり、環境、労働安全衛生や人権に配慮しなければ、調達先(サプライヤ―)に選ばれないリスクが増してきているという。購読誌「日経ESG2018年8月号」では、「調達先選別のドミノ倒し始まる」と題し、アップル(例1)やマクドナルド(例2)などのような世界企業がサプライヤーに要求を突き付けてきており、サプライチェーンの川下企業が1次サプライヤーに要求し、2次、3次へと要求がさかのぼるドミノ倒しが始まっていることが紹介されている。今、企業にとってサプライチェーンのCSRに関わるリスク対応が重要な経営課題となっています。

 企業の皆さま、サプライチェーンの「調達5大リスク」への対応は出来ていますか?、、、

 

■例1:アップルは再エネ100%をサプライヤーにも要求

 米アップルは、自社施設を再エネ100%で賄い、同社向け部品を生産するサプライヤーにも再エネ100%を求めている。約束した23社には国内企業であるイビデンと太陽インキ製造も含まれている。尚、米アップルはRE100加盟企業であり、現在世界140社以上(日本国内11企業、公的1機関(環境省)を含む)がRE100に参画している。

 ※上記資料(画像含む)の出所:日経ESG2018年8月号」(日経ESG経営フォーラム 2018/9特集

 

■例2:日本マクドナルドは持続可能な食材や紙を調達

 日本マクドナルドは、紙類の71%を既にFSC認証紙に切り替え、7月下旬発売の「ハッピーセット」の紙袋から認証マークを付けている。揚げ油にはRSPO認証のパーム油、魚にはMSC認証のスケソウダラを使用中である。

 ※上記資料(画像含む)の出所:日経ESG2018年8月号」(日経ESG経営フォーラム 2018/9特集

 

■調達に関わる5大リスク

  ・順法リスク:使用禁止の化学物質混入、人権侵害、紛争加担によるコンプライアンス違反

  ・調達リスク:天候不順による農産物不作、自然災害、ストライキによる向上操業停止

  ・販売リスク:顧客要求水準への不適合による取引縮小、悪評により客離れ

  ・評判リスク:ネガティブ報道によるブランド毀損、NGO批判に伴う不買運動

  ・株価リスク:原材料や製品の調達難やサプライチェーンの不祥事よる株価下落、ダイベストメント

 

 このようなリスクを回避するための、ひとつの回答として、2017年に発効された国際規格ISO20400(持続可能な調達)の導入である。ここではISO20400について詳しく触れないが、特徴として持続可能な調達の手順を具体的に定めている。

 尚、ISO20400は、2020東京五輪の「持続可能な調達コード」の作成においても参考にされている。

 下記に2018年6月に策定された持続可能性に配慮した東京五輪の運営計画、調達コード、調達基準を示す。五輪はきっかけであり、これを契機に社会の意識や行動が変わることを期待したい。

 

■東京五輪の「持続可能性に配慮した運営計画」の主な内容

 

 ※上記資料(画像含む)の出所:日経ESG2018年8月号」(日経ESG経営フォーラム 2018/9特集

 

■東京五輪の「持続可能性に配慮した調達コードと調達基準」

 ※上記資料(画像含む)の出所:日経ESG2018年8月号」(日経ESG経営フォーラム 2018/9特集

 

【最後に】

 弊社(環境ビジネスエージェンシー:略称eba)のアドバイザリーサービスでは、上記の調達5大リスク対応を含め、企業の皆さまのCSR活動が新たな事業機会となり、本業に新しい価値を加え、本業を成長させることや、経済的・社会的価値をともに創造するCSVを基に、SDGs、ESGの個別具体的な取組み(SBT(企業版2℃目標)・RE100の設定支援、CDP質問書評価対策など)についてのアドバイス・サポートを致します。ご相談がございましたらお気軽に弊社までお問い合わせ下さい。貴社に最適なプランを提案致します。

 

【参考情報】・・・ebaニュースリリース

【情報開示のすすめ】コーポレートレポート、環境・CSR報告書 を発信してみませんか。

【再エネ調達】事業活動の電力を自然再エネに!

【健康障害防止】化学物質等リスクアセスメントの実施について!

【ISO14001】企業の順守義務への取組みを順守評価できていますか!

【SDGs × ISO14001】企業のSDGs、環境ISOを使って「回す」!

 

                                                                             (以上)

2018.07.12 Thursday

【SDGs × ISO14001】企業のSDGs、環境ISOを使って「回す」!

  企業のサスティナビリティ/ESG/CSR/環境事務局の担当者様、SDGs:エスディージーズ(Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標))の関心やSDGsに取組む気運が高まりつつありますが、既存事業が17目標のどれに当てはまるのかを「関連付け/紐付け」し、公表することだけを目的としてはいませんか。また、「関連付け/紐付け」後、どのように運用すればいいか悩んではいませんか。そういった声に応えするため、SDGsを企業で実践するための効果的な方法が、購読誌「日経ESG 2018年7月号」に掲載されておりましたので、参考にここで簡単に抜粋し紹介致します。

 

※上記資料の出所:日経ESG 経営フォーラム 2018年7月24日特集

 https://business.nikkeibp.co.jp/atclesg/feature/072500016/?P=3

 

 

【関連性の高い2つの世界標準】

 SDGsの企業行動指針「SDGsコンパス」では、「新たな事業成長の機会を見い出し、リスク全体を下げる」と説明があり、SDGsはビジネスチャンス(機会)を見極めるツールとして利用できますが、実践するための決められた手順や方法がありません。そこで、環境マネジメントシステム規格「ISO14001:2015年版」を活用することで、SDGsに関する P : 計画  D : 実行 C : 評価 D : 改善  のサイクル PDCAが自然に回るのではないでしょうか。SDGsコンパスの実施事項(5つのステップ)と、ISO14001における要求事項の対応表を下記に示します。この表から2つの世界標準である「SDGs」と「ISO14001」の高い関連性が分かると思います。

 

 

 

 

【構造化チャートを活用】

 次に、ISO14001の構造のどこにSDGsの要素を入れ込んでいけばよいのでしょうか。下記の「ISO14001構造化チャート(SDGs運用マップ)」が参考になると考えます。

 

 

 

【 環境省、中小規模の事業者対象も対象 SDGs活用ガイド発表】

 環境省は2018年6月、中小規模の事業者が持続可能な開発目標(SDGs)を推進するための指針となる「SDGs活用ガイド」を作成したと発表しました。本ガイドは同省として初めての作成となり、同省は本ガイドを活用することにより経営リスクの回避、新たなビジネスチャンスの獲得、持続可能な企業へと発展していくことが期待できるとしています。

 是非、これからSDGsの実践に取組まれる企業の担当者様、ご参考にしてみてはいかがでしょう。

 

【 SDGs の活用によって期待できる 4つのメリット 】

 企業でSDGsを活用することで、どのようなメリットに繋がるのでしょうか。上記「SDGs活用ガイド」から抜粋し簡単に紹介致します。

 

1.企業イメージの向上 

 SDGsへの取組をアピールすることで、多くの人に「この会社は信用できる」、「この会社で働いてみ たい」という印象を与え、より多様性に富んだ⼈材確保にもつながるなど、企業にとってプラスの効果をもたらします。

 

2.社会の課題への対応

 SDGsには社会が抱えている様々な課題が網羅されていて、今の社会が必要としていることが詰 まっています。これらの課題への対応は、経営リスクの回避とともに、社会への貢献や地域での信頼 獲得にもつながります。

 

3.⽣存戦略になる

 取引先のニーズの変化や新興国の台頭など、企業の生存競争はますます激しくなっています。 今後は、SDGsへの対応がビジネスにおける取引条件になる可能性もあり、持続可能な経営を⾏う 戦略として活用できます。

 

4.新たな事業機会の創出

 取組をきっかけに、地域との連携、新しい取引先や事業パートナーの獲得、新たな事業の創出など、 今までになかったイノベーションやパートナーシップを生むことにつながります。

 

【最後に】

 弊社(環境ビジネスエージェンシー:略称eba)のアドバイザリーサービスでは、企業の皆さまのCSR活動が新たな事業機会となり、本業に新しい価値を加え、本業を成長させることや、経済的・社会的価値をともに創造するCSVを基に、SDGs目標達成に向けての個別具体的な取組み方法、教育、環境セミナーを提案致します。ご相談がございましたらお気軽に弊社までお問い合わせ下さい。

 

                                                                             (以上)

2018.05.18 Friday

【ISO14001】企業の順守義務への取組みを順守評価できていますか!

 企業の環境(ISO)事務局の皆さま、ISO14001:2015年版規格が2015年9月15日に発行されてから2年8ヶ月が経ち、移行期限である2018年9月14日まで残すところ4ヶ月少々となって参りました。既に認証取得されている企業様は、移行審査が完了しましたでしょうか。中には、これから移行審査を控えている企業様もいらっしゃると思いますが、審査機関によって審査後の手続きなどを考えると、2018年6月ぐらいには移行審査を終えておく必要があるようです。

 

 

 特に最近、企業の皆さまから、「移行審査を受審したが、順守義務/順守評価を審査員に指摘を受けた」、「昨年改正された廃棄物の処理及び清掃に関する法律(略称:廃棄物処理法(政令改正、2017年10月1日施行))による蛍光灯(蛍光ランプ)等の水銀関連の廃棄物対応が出来ていなかったため指摘された」などの課題について多くの声を聞きます。

 

【ご提案】

 弊社(環境ビジネスエージェンシー(略称:eba))では、お客様が作成された既存文書類(例:「法規制順守状況チェックリスト」)を改善し、様式ひとつでISO14001:2015年版の要求事項をすべて満足させることができる「順守事項一覧表兼順法管理手順書兼順守評価表」を作成することをお勧めしています。

 

<2015年版:要求事項> ・・・ 以下の順法管理に関する様式は1つで作成・審査対応OK!
・4.2 c) : 適用を受ける法令を特定する。
・6.1.3 a) : 設備や化学物質・廃棄物といったもの、原材料、エネルギー等の「環境側面」に関する具体的な順守事項を特定する。
・7.2 :  順法管理業務を行う者は必要な力量が必要(順守事項一覧表作成者や順守評価者が該当)。
・7.4.1 : コミュニケーションプロセスでは順守義務に係るプロセスを確立する(行政への許可申請、届出、報告等)。
・8.1 : 6.1を実施するためのプロセス(6.1.3の順守事項を確実に行うための手順など)の確立。
・9.1.2  : 順守評価の実施と記録。

 

※「順守事項一覧表兼順法管理手順書兼順守評価表」とは!

 順守事項の特定と順法管理手順書を兼ねたものでさらに的確な順守評価の実施とその結果を記録できる様式。

 

※「兼順法管理手順書」とは!

 各法令の順守事項を具体的かつ簡潔に記載することで、結果としてそのまま「順法管理手順書」としても使用できることを意味する。

 

 

■eba提案一般向け様式イメージ(貴社向けにカスタマイズ可能)

 

 

 弊社では、「順守事項一覧表兼順法管理手順書兼順守評価表」の作成はもちろんのこと、4回/年のデータ更新・メンテナンスもアウトソーシング業務として受託可能です。様式や仕様に関しましては、企業様のご予算・ご要望に応じた提案が可能です。その他、環境法令サービス・サポート・ツールのことなら「環境法令.com」までお気軽にご相談・お問い合わせ下さいませ。

 

【参考】

マネジメントシステム(ISO14001・9001)2015年版への移行対応コンサルティング

ebaコンサルティング関連商品・サービス一覧

 

 

2018.05.08 Tuesday

【健康障害防止】化学物質等リスクアセスメントの実施について!

   2016年6月に改正労働安全衛生法が施行され、「化学物質等リスクアセスメント義務化」となってから 2018年6月で3年目に入ります。当初適用された化学物質等は640物質でしたが、2017年3月に27物質が追加され、さらに2017 年8月に 11物質の追加(本年7月から施行)により、リスクアセスメントを用いた自主管理が拡大、強化の動きは今後益々加速していくものと考えます。

 

 一定の危険性・有害性が確認されている対象化学物質を製造、または取り扱う事業者に対して、業種や規模を問わず、リスクアセスメントを実施する必要があります。

 

 リスクアセスメントとは、化学物質やその製剤の持つ危険性や有害性を特定し、それによる労働者への危険または健康障害を生じるおそれの程度を見積もり、リスクの低減対策を検討することをいいます。

 

 

<改正概要> 厚生労働省リーフレット
化学物質を取扱う事業場の皆さまへ「労働災害を防止するためリスクアセスメント を実施しましょう」

・2017年3月:27物質追加

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11300000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu/leaflet.pdf

・2018年7月:11物質追加

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000173873.html

 

※出典 厚生労働省資料

 

 

<リスクアセスメントの流れ> 

1.化学物質などによる危険性または有害性の特定(法第57条の3第1項)

 

2.特定された危険性または有害性によるリスクの見積り(安衛則第34条の2の7第2項)

 

3.リスクの見積りに基づくリスク低減措置の内容の検討(法第57条の3第1項)

※リスクの見積りの方法は、いくつかの種類があり、作業の実態に応じて適した方法を選択して頂けます。弊社(環境ビジネスエージェンシー(略称eba))では、「実測値を用いる方法」をお勧め致します。実際に、 化学物質などの気中濃度を測定し、ばく露限界値と比較する方法は、最も基本的な方法として 推奨されます。(弊社提携先の作業環境測定機関による濃度測定を実施致します) 

 

4.リスク低減措置の実施(法第57条の3第2項 努力義務)

 

5.リスクアセスメント結果の労働者への周知(安衛則第34条の2の8)

 

 

<提案>
 弊社では、上記1~5の流れについて労働衛生コンサルタント、元ISO14001審査員であるシニア・コンサルタントや業務提携先(作業環境測定機関)の専門コンサルタントが、お客様の幅広い職場改善コンサルティングから作業環境測定まで一貫して行い、快適な職場環境の維持・改善へのサポート・アフターフォロー致します。

 

 また、お客様のご希望があれば、環境・安全関係の法令順守についての順法診断サービス「簡易法順守確認コンサルティング」とのセットメニュープラン(お勧めプラン)でリスクアセスメントを実施させて頂くことが可能です。

 

 リスクアセスメントについて、ご相談がございましたら弊社ebaまでお気軽にお問い合わせ下さいませ。お客様のご相談に応じた提案が可能です。

 

 

<参考>

・環境法令サービス・サポート・ツールのことなら「環境法令.com」 : 弊社ebaが運営するコンプライアンス専門WEBサイト

2018.04.19 Thursday

【再エネ調達】事業活動の電力を自然再エネに!

 企業のCSR・環境・調達部門担当者の皆さま、「グリーン電力証書」を活用した100%自然エネ電力を積極的に調達し、「ESG(E:環境・S:社会・G:ガバナンス)」対策、気候変動に対する企業の取り組みを評価する「CDP(C : カーボン・D : ディスクロージャー・P : プロジェクト: 英NGO)」質問書への回答/評価対策、科学的根拠に基づく排出量削減目標イニシアチブ「SBT(Science Based Targets)2℃目標」認定対策、あるいは「RE100(事業運営を100%再エネで調達することを目標に掲げる企業が加盟するイニシアチブ)」への加盟のため、再エネ100%に向けた宣言をしてみませんか。

 ※上記イラスト、ロゴマーク等の出所:「ENERGY GREEN(エナジーグリーン)」、RE100、CDP

 

 昨今、日本企業においても「ESG」対策に関して、積極的に取組む企業が増え、企業のステークホルダー(機関投資家、株主、従業員、債権者、取引先、地域社会等)の関心が高くなるにつれ、「ESG」に関連する再エネ調達ニーズも高くなってきている状況です。

 

 特に2017年からは大手電力会社、新電力会社がCO2排出量ゼロの電力商品・サービスを相次ぎ販売を開始してきていることから、FIT(固定価格買取制度)電力を含めた再エネ由来(太陽光、風力、バイオマス、水力、地熱)電力比率50%以上の商品やグリーン電力証書を活用した100%自然エネ電力商品を調達する企業が増えてきています。

 

 ※上記イラスト等の出所:「ENERGY GREEN(エナジーグリーン)

 

 「RE100」に加盟する海外企業では、米アップルが2018年4月に自社施設で利用する電力に占める再エネ比率が100%になったと発表。日本企業では、これまでリコー、積水ハウス、アスクルが参加しており、2018年に大和ハウス、ワタミ、イオンが続々と加盟し、再エネ100%に向けた宣言を発表してきています。今後この動きはさらに加速していくものと考えます。

 

(2018/9/19更新・追加)

 2017年RE100加盟国内企業:リコー、積水ハウス、アスクル

 2018年RE100加盟国内企業・公的機関:大和ハウス、ワタミ、イオン、城南信用金庫、丸井グループ、富士通、エンビプロHD、ソニー、環境省(公的機関として世界初)

 

 弊社(環境ビジネスエージェンシー:略称eba)は、グリーン電力証書ブランドである「ENERGY GREEN(エナジーグリーン)」の販売代理店として、2009年から「グリーン電力証書等を活用したカーボン・オフセットコンサルティングサービス」を展開し、下記電力プランをお勧めしております。

 

<電力プラン1> 法人・個人の需要家様

 グリーン電力証書を活用して100%自然エネ電力プランを提供する「GREENa RE100プラン」

 

<電力プラン2> 法人・個人の需要家様

 J-クレジット制度を活用したCO2排出係数ゼロ電力プランを提供する「GREENa スタンダードプラン」

 

※上記イラスト等の出所:「ENERGY GREEN(エナジーグリーン)

 

<電力プラン3> 法人・個人の需要家様

 全国の地産地消のご当地グリーン電力証書を提供するプラン

 弊社は、全国の地産地消のご当地グリーン電力証書を取扱っております。貴社の国内全ての事業所、営業所において、グリーン電力証書を調達しませんか。将来的な「RE100」加盟の際に、電力の一部を「地産地消/ご当地グリーン電力証書」を調達していることはSDGs、ESGの観点から貴社のステークホルダーに発信するインパクトは大きいと考えます。

 

 是非、ESG対策、CDP評価対策、SBT認定対策、あるいはRE100加盟のため、「グリーン電力証書」を活用した100%自然エネ電力をはじめとするCO2排出量ゼロ商品・サービスに関するご相談がございましたらお気軽に弊社までお問い合わせ下さい。

 

 また、弊社の「グリーン電力証書等を活用したカーボン・オフセットコンサルティングサービス」では、「J-クレジット制度」による活用/創出、「CFP(カーボンフットプリントコミュニケーションプログラム)」等によるCO2見える化・削減貢献量の把握をサポート致します。貴社のご要望に応じた提案が可能ですので、お気軽にお問合せ下さい。

 

【参考】

・「グリーン電力証書」販売ブランド:「ENERGY GREEN(エナジーグリーン)

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2017.10.04 Wednesday

【情報開示のすすめ】コーポレートレポート、環境・CSR報告書 を発信してみませんか。

 夏をピークに、企業のアニュアルリポート、サステナビリティレポート、環境・CSR報告書と呼ばれる2017年度版報告書が続々と発行されています。

 貴社のCSR広報活動の一環として、閲覧サイト「CSR図書館.net」「エコほっとライン」等に報告書を掲載し、全てのステークホルダーに向けたメッセージを発信・情報開示してみませんか?

 

 なんと!?「CSR図書館.net」は、 掲載無料だそうで驚きです。

 

 

 

http://csr-toshokan.net/index.php?page=index.about&global_menu=csrlib&

 

 最近、インターネット、新聞や雑誌等の記事では、企業活動(非財務情報)と財務情報を統合した報告書「コーポレートレポート」という名の統合報告書を発行している企業を多く目にするようになり、ここ数年で、企業の情報開示は大きく変わってきています。

 その理由の1つ目に、売上高や利益といった財務情報と二酸化炭素(CO2)排出量や女性管理職比率といった非財務情報を一体化した統合報告書を発行する企業が増えていること、2つ目に、非財務情報の開示量が増えていることが挙げられます。
 例えば、ある企業では人事データを拡充し、従業員の定着率や離職率、メンタルヘルス休職者率などをCSR報告書に載せている。こうした動きの背景には、「ESG(環境・社会・ガバナンス)投資」の拡大があるといえます。

 

 今般、環境省では、環境活動に積極的に取り組む企業が投資家等から適切に評価され、適切に資金が流れる社会の構築を目指し、環境情報を中心とした実質的な対話を行う【環境省:環境情報開示基盤整備事業 ESG対話プラットフォーム】の本格運用を見据えた運用実証を行っています。

 

      

 

    ※上記のイラスト出典元:【環境省:環境情報開示基盤整備事業 ESG対話プラットフォーム】

 また2015年に国連で採択された持続可能な開発目標(SDGs)にフォーカスを当て、SDGsと事業の関係や実現に向けた取り組みなどを全てのステークホルダーに発信している企業が増えてきています。

 

 弊社(環境ビジネスエージェンシー:略称eba)のアドバイザリーサービスでは、企業の皆さまのCSR活動が新たな事業機会となり、本業に新しい価値を加え、本業を成長させることや、経済的・社会的価値をともに創造するCSVを基に、ESG情報の開示やSDGs目標達成に向けての取組み方法を提案します。

 

 是非、「統合報告書を作りたい、ESG情報を開示したい、SDGsに取り組みたい」等のご相談がございましたらお気軽に弊社までお問い合わせ下さい。貴社のご要望に応じた提案を致します。

 

 

【参考】

「CSR図書館.net」運営会社:株式会社ブレインズ・ネットワーク

「エコほっとライン」運営会社:有限会社インフォワード

                                                (以上)

 

2015.09.17 Thursday

【日誌】”EA21”を斬る/前篇:環境担当者はつらいよ。

こんにちは。コンサルティング事業部のKです。

 

そろそろ環境報告書やCSR報告書を準備している企業が多いのではないでしょうか。10~11月にかけて発行する企業が多いように感じます。またこの秋、ISO14001・9001が10年ぶりの改訂となり、環境CSR担当者のみなさま、猫の手も借りたい時期ではないでしょうか?(猫よりちょっとマシな手でよければ、Kにお声掛けください!)

 

さて当社は「エコアクション21(通称:EA21)」という環境経営システムの認証を受けています。EA21とは、ざっくり言うと、中小企業向けの環境省版ISO14001でして。

 

私Kは、当社のEA21責任者として、てんやわんやで管理しております。

そのてんやわんやっぷりと、環境コンサルタントの意地で、いかに克服したかを、2回に渡って、書きたいと思います。本日・前篇は「環境担当者はつらいよ!」。次回・後編は「15帳票、1つにまとめました!」です。

 

 

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コンサルタントK日誌 — admin @ 5:36 pm

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