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環境ビジネスエージェンシーのブログ

　大分県日田市上津江町の総合林業会社「トライ・ウッド」は、Ｊ－ＶＥＲを活用したＣＯ２排出権付高性能林業機械発表会を開催した。国内で初めて海外機械メーカー２社と連携した。

　同社はフィンランドのケスラー社、アメリカのキャタピラー社と連携し、高付加価値型の林業機械を発表。購入者は年１５トンのカーボン・オフセットの適用を受け商取引上優位に立て、月額２５万円の５年契約でリースが可能となり、高額で購入すなくてすむなどのメリットがあるという。

出典：毎日新聞　地方版

　帯広信用金庫は、２支店で取り組んでいる省エネ事業に伴うＣＯ２排出削減分が国内クレジットに認証されたと発表した。削減事業者として認証を受けて排出枠を売却するのは金融機関では初。

　２支店で地中熱ヒートポンプを活用した冷暖房システムを導入。今年３月末までの排出削減量６４トンが認証された。排出枠は環境コンサルティング会社に売却する方針だ。

　同信金は昨年３月、地元企業や自治体から排出枠を買い取るため「おびしん・どさんＣＯ２（こ）ファンド」を創設。今年３月末には第一号案件として浦幌町から排出枠１８０トン分を購入した。今回の売却益も同ファンドの財源に組み入れるという。

出典：日本経済新聞

　鳥取県と米子自動車学校はＣＯ２排出量取引に関する「とっとりの森カーボン・オフセットパートナー協定」を１７日に結ぶ。山陽合同銀行が仲介する。

　鳥取県は県有林の整備・保全に取り組むことによって排出枠を創出、企業などに販売するオフセットクレジット（Ｊ－ＶＥＲ）制度の活用を勧めている。

　米子自動車学校は鳥取県からＪ－ＶＥＲ５０トンを購入し、教習用車両などから排出されるＣＯ２を相殺する。同自動車学校では電気自動車や天然ガス車の導入も進めており、Ｊ－ＶＥＲ購入は環境経営推進の取組の一環。

出典：日本経済新聞

日本興亜損害保険は、被災地産オフセット・クレジットを活用したカーボン・オフセットに関して被災地８つの自治体及び事業体と調印した。オフセット総量は５１５０ｔ－ＣＯ２となり、日本最大規模。

被災地における間伐等の森林管理や木質バイオマスの活用等による低炭素社会の実現を目指す、低炭素復興プロジェクトを活用。同社は、環境省が認証するＪ－ＶＥＲを購入し、オフセットを実施。但し、オフセット・クレジット購入の単価、総額は未発表。

出典：日刊木材新聞

経済産業省は１０月から、スーパーなどで販売する食料品などを対象に「ＣＯ２ゼロ商品」を認定する取組を始める。排出量取引制度などを活用し、温室効果ガスの排出を相殺した商品にマークを表示する。

　例えば、野菜や果物は温室での室温管理や商品にできなかった際の廃棄物処理などでＣＯ２を出している。販売する商品が出すＣＯ２量と同じ量の排出枠をメーカーが買い取ると、実質的にＣＯ２を排出していない商品と経産省が認定する仕組み。

　スナック菓子や加工肉など特に消費が多い食料品からの認定を進める。排出枠の買取費用は商品価格に上乗せされる可能性もあるが、排出量取引制度の活性化で企業のＣＯ２削減努力を促したいとしている。

出典：日本経済新聞

　ワタミはノーベル平和賞受賞者のムハマド・ユヌス氏と組み、日本の農業振興や街づくりなどをビジネスを通じて解決する「ソーシャルビジネス」に投資するファンドを年内に立ち上げる。資金の運用規模は３年以内に総額２０億円程度を目指す。

　新ファンドの名称は「ユヌス・ソーシャル・ビジネス・ファンド（仮）」で、ワタミが１億円を出資するのか、他の民間企業からも出資を募る方針。ワタミの渡邊美樹会長が理事長を務めるＮＰＯ法人が主催するビジネスコンペでソーシャルビジネスの先進的な事例を公募する。ユヌス氏とともに将来有望な企業を選定した後に、同ファンドが数千万円を出資する。

出典：日本経済新聞

　カルビー、大塚食品、マルハニチロ食品、王子ネピア、三菱ＵＦＪリースは、９月１日から環境省の「Ｊ－ＶＥＲ制度」を活用した、被災地復興支援キャンペーン「あなたが選ぶ！ともに生きる！」を展開する。

　スーパーマーケットなどの売り場で飲料水やレトルト食品、ウェットティッシュといった指定の防災関連商品を購入した場合、１点につき１円、キャンペーン用ＰＯＰ納品数量１点につき１０円がクレジット購入費に充てられる。

　また商品の購入者は、キャンペーンの専用サイトに記載された１８の被災地プロジェクトの中から自分が応援したい活動をサイト上で選択・投票。その投票比率に応じて資金を配分、購入するクレジットの数を決める仕組みだという。

出典：日刊工業新聞

　ニッタは、カーボン・オフセット認証ラベル付き中・高性能エアフィルターを発売すると発表した。環境省基準によるカーボン・オフセット認証ラベル付きエアフィルターを発売するのは業界で始めての取組。

製品は工場での加工時に発生する二酸化炭素をついて、同社が取り組む「温室効果ガス吸収プロジェクト」により取得するオフセット・クレジットで対象製品から排出されるCO2量を、0.52kg-CO2/㎥として算出し、全量をカーボン・オフセットする。今年6月5日から来年5月末までの認証期間内に販売する。

出典：同社サイト

　日本コカ・コーラは、ＣＯ２排出枠が付いた夏季限定のエネルギー飲料「リアルスパーク」を、全国９５５２店舗のローソンで発売を開始した。１本の購入で１ｋｇのＣＯ２排出量削減に貢献できる。

　計画では、２４０万本のリアルスパークを販売し、計約２４００トンのＣＯ２をオフセットする。コカ・コーラとローソンが費用を負担し、中国の小型水力発電や風力発電で創出された排出枠を取得し、リアルスパークの購入者に代わって日本に無償移転することで国内のＣＯ２削減に貢献する仕組み。

　ボトルには地球をイメージしたマークと、ＣＯ２を１ｋｇオフセットすることを示すメッセージを入れ、消費者に環境活動への参加を呼びかける。

出典：同社サイト

　給湯器メーカーのノーリツと朝来市が、市有林の整備で協力。ノーリツが工場で排出するＣＯ２の排出権を市から購入する形で資金を出し、森林整備費に充てる。

　朝来市は県森林組合連合会の協力で、カーボン・オフセット制度を活用し事業を開始、協力企業を募った。

　ノーリツは昨年から事業に参加、加古川工場のＣＯ２排出権７００トン分を購入、今年度も７００トン購入分を購入予定だという。

出典：毎日新聞